ニュースにならないニュースの宝庫　

７月23日、自民党の菅義偉官房長官がBSフジの「プライムニュース」でIR法案成立の意義とギャンブル依存症について語った。

その中でIRは観光立国を目指す極めて重要な法案と位置づけ、年々増え続ける訪日外国人については「今年は3300万人に達する見込みで、2020年に4000万人としている目標は完全に射程圏内に入った。2030年に6000万人を見込むインバウンド需要にIRは重要な施設」と力説した。

IR法案成立に対して、国民の6割が反対している。その理由はギャンブル依存症が増える、というもの。これに対して菅官房長官は、そのためにギャンブル依存症対策基本法を成立させたとして、馬券などのインターネット購入は「同居する家族から反対があれば購入できなくなる」と対策に言及。

問題はパチンコだ。遊技のカテゴリーながら、実態はミニギャンブル。菅官房長官は「全部で23兆円ですよ」と巨大なパチンコの市場規模に呆れ、「どこへ行ってもある」と手軽さを指摘した。そして「ギャンブル性がないようにしていく」と締めた。

この発言を受け、ネットではギャンブル性をなくす＝換金が禁止になるなどの憶測が飛び交った。

菅官房長官は換金には一言も言及していない。ギャンブル性をなくしていく、というのはギャンブル依存症対策でパチンコは出玉が3分の2に規制されている。公営競技の依存症対策の文脈からいえば、パチンコは出玉規制でギャンブル性を薄めて行っていることを指す。

では、菅官房長官の真意はどこにあるのか？

「自民党内にも嫌パチの先生方はいらっしゃいます。その方たちの中には、チョコレートやお菓子を取っていた時代の機械やハネモノなどの射幸性の低いパチンコ台だけしか、認めるべきではない、と考えている先生もいらっしゃいます。それがギャンブル性をなくすことです。パチンコ業界はセブン機の出玉性能を落としても、連チャン性で玉を出すことばかり考えていますから」（自民党関係者）

業界発展とギャンブル化の功罪を併せ持つのがフィーバー機とすれば、同機が登場する直前の昭和50年代初頭のパチンコ業界に戻すということか？

オーナークラスがクラウンに乗れるようになったのはフィーバー登場後だったが、クラウンからベンツに乗り換えるのは極めて早かった。

フィーバー前のパチンコ業界へ戻れというのならホール経営の魅力も薄れるというもの。都内駅前の一等地にあるホールが次々と売りに出ている時代だ。そういう将来を予見して店仕舞いをしているのかも知れない。



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ハンドルネーム「とんかつ」さんが打ち手の立場から40玉交換について考察した。

以下本文

脱等価、低換金化には賛成です。が、具体的にどのくらい回せるんですかね。

40玉北斗無双の期待値は、止め打ち終日20回/1000円＝0円、25＝25000円。3時間適当打ち20＝マイナス8000円、25＝0円です。1時間程度で当たり即やめなら25＝マイナス3000円程度になります。数字を丸めたり丼勘定をしてますが、大きくははずれないでしょう。

そもそも、この「時間あるやつしか勝てない感」が嫌われて脱低換金の動きになったわけです。上記のように、25回せばプロは勝てるけど普通のお客さんは勝てないっていう最悪の調整になります。

等価16で置けば、プロ＝0円、お客さん＝マイナス千円ちょい/1時間になるので、プロは座らないし、そのほうがバランスのいい調整でしょう。

一応、海物語ミドルの数字だけ羅列します。30＝プロ20000円、客3時間マイナス三千円、25＝プロ0円、客3時間マイナス五千円くらいですかね。

万が一店が還元しようと思っても、北斗無双なら28、海なら32は回さないと勝てる調整にはならないというのも大問題です。プロは終日で4万円程度の期待値なのに、短時間、当たり止めの人は期待値0円…。40玉だと適正な回転数は存在しないのではないでしょうか。

それでも、ミドルなら等価よりいっぱい回る感を演出できますが、甘デジや今後の金の入りにくい新基準はどうでしょうか。

甘海26＝プロ1万円、客3時間0円、23＝プロ0円程度なので、運用上20~22程度しか回せません。これだと大して回る感もなく大量出玉で損した感のほうが上回るでしょうね。

そもそも、上に挙げた数字は3時間打って数千円しか負けない優良店の話で、今高価交換で海ミドル15とかやってる店だと、同じ利益をとるには18~19程度しか回せませんよ？まずは、高価交換で等価ボーダー程度回すことから始めないとどうにもなりませんね。

散々40玉を否定しましたが、やはりデジパチはデジタルが回らないと面白くないし、羽根物は鳴いて寄らないと面白くない。一発台は飛び込まないと面白くないですね。低換金ならストレスなく遊ばせることができるのも事実です。

何とか40玉を実現しようと考えると、先程の数字の羅列でもわかるし、この話題の時に幾度も指摘されているように、無制限というのが一番の問題点です。持ち玉で粘るとボーダーラインが現金に対して5/8になるし、時間がある人ほど持ち玉比率が上がります。そこをうまくさばけば、プロと一般客の差は埋まります。

古くからの一回交換、ラッキーナンバー、打ち止め制は対策として効果があります。実際にあったルールだし、それはそれとして、対策になりそうな別のルールも例示します。

2回交換…ラッキーナンバーの頃にはそこそこあったやつですね。ラッキーナンバーの亜種ですが、チェックも簡単だし、とりあえず持ち玉で打てるからプロとの差は埋まります。単発ゴミ出玉機種だと面倒か。

時間制限…持ち玉の有効時間を制限します。一番直接的です。3時間くらいに設定すれば、普通のお客さんは困らないし、プロは面倒くさいでしょうね。玉積ならハイテクナンバーランプで、パーソナルならプログラムいじれば実現できそうです。

持ち玉制限…過去の玉積制限で一応実現されてますが。当時は十箱まででしたっけ？
そんなガバガバなものでなくて、2箱3000発くらいまでが妥当です。打ち切って1時間ちょい。連チャンしたら2箱残して流せば良いし、パーソナルなら当日持ち玉の制限をかければ簡単です。

色々やっても、上手い人はルール込みで期待値を考えるだろうし、負けることはないでしょうが、プロだけが勝つ構図は緩和できます。40玉を実現するには遊技時間の多少で有利不利が起こることは避けないといけませんね。




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都内のホールに勤務するAさん（33）の役職は主任。このたびの西日本豪雨災害で実家の畑が水没するなどの大きな被害を受けた。専業農家の両親の気持ちも相当落ち込んでおり、すぐに田舎へ帰りたいと思い、２週間の有給休暇を会社に申し出た。

ところが、会社側の返事はNOだった。理由は本当に人手不足で、アルバイトの役目もAさんがこなしていた。

社員教育も担当し、ホールを回す中軸のAさんが２週間も抜けるのは、店が回らなくなることを意味するからだ。

会社は人手不足を理由に被災地へ帰すことを拒否したわけだが、会社によっては「すぐに田舎へ帰って実家の様子を見てこい。これはお見舞金だ。取っておけ」と言って送り出すぐらいのことをする。

Aさんは会社のために一生懸命働いてきたが、この一件で完全に気持ちが切れた。ボーナスも出たこともあって会社を辞める決意をした。

連日、テレビでは被災地の様子が報道されている。しかし、東京からすれば所詮地方のことは他人事なのか、とAさんは思った。

会社は将来性のある優秀な社員を失うことになった。

ここからは甚大な自然災害が起こった時の会社側の対応問題だ。

東京、大阪などの大都市に本社を構えるホール企業の総務部は、社員の出身地を把握しておいて、被災地になった社員に対しては、会社側から積極的に実家の心配をするぐらいのことをしてもいい。

地球の気候変動で想像できないようなゲリラ豪雨が日本列島を襲ってくるようになったが、今回の西日本豪雨で改めて思い知らされた。この先、大きな地震は起こらないと言われていた大阪では、6月に震度6弱の地震が起こったばかりだ。

そこで、有給休暇とは別に、災害救援休暇制度などを新設して実家の被災地へ送り出すぐらいのことをやってもいいのではないだろうか。

それでなくても社員の定着率が悪いパチンコ業界である。Aさんのホールは単店ではない。30店舗以上のチェーン店を構える中堅どころである。にもかかわらず、2週間の休みを与えることもできなかった。

ホール企業のホームページを見ると多くの場合、経営理念や社会貢献活動などのページがあるが、当該ホール企業のホームページには会社概要と店舗紹介があるだけで実にあっさりしている。

ボランティア休暇制度は一部の企業で採用されているが、災害救援休暇制度というのはまだどこにもない。ないのなら、業界が真っ先に創設することがイメージアップにもつながる。



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最近、Facebookで気になる投稿があった。





３店方式の中で、古物商は１万円以上の古物を買い取る時は、相手の身分証明書で身分確認することが義務付けられているにも関わらず、誰も守っていない。それなのに取り締まらないのはなぜ？というもの。

そして、政治家に追及することを求めている。

１万円以上の特殊景品を買い取る時の身分証明書提示問題は、日報では５年ほどまえから、3度に亘って取り上げてきた。

直近のエントリー（2017年8月7日）では、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が高い関心を持っていることを取り上げた。

丸山議員は2017年2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で、3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかと質問している。

これに対して松本国務大臣は「パチンコ営業者が現金を提供したり、提供した賞品を買い取ることは禁止されているが、第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営法違反とはいえず、賭博行為には当たらないと認識している」とした上で、「一方、営業者が実質に同一であると認められる者が賞品を買い取ったら風営法違反であり、賭博罪に当たる」と答弁した。

さらに、丸山議員は風営法上で規制されているゲームセンターやアミューズメントカジノなどで、景品を提供したり、その景品を近隣で買い取っている業者を検挙したことがあるかを質問した。

警察庁の山下生活安全局長は「クレーン式は遊技の結果が物品で表示される場合は、少額のものは商品の提供には当たらないと解している。クレーン賞品を買い取っているために検挙した事例はない」とした。

丸山議員はアミューズメントカジノで少額の賞品を提供できないのか、という質問には「ゲームセンター営業は遊技の結果に応じて賞品の提供は禁止している。少額の賞品が提供できるのはクレーンのみ。パチンコ以外で3店方式はない」とした。

これらの質問はあくまでも前段で本題は依存症問題だった。丸山議員はIR法案の実施法に依存症対策が盛り込まれるのを受け、パチンコにもIRカジノ並みの依存症対策をすべきと主張した。

国会質問とは別にネット番組では次のように発言している。

「警察はルールの範囲内ということのためにすごく知恵を絞って論理的に構成しているけど穴がある。最大の穴は景品交換所。あそこは実は古物商。法律的には古物商なのに、誰からどう買ったなんて記録をつけていない。本当に明確にやれば、あそこはアウトだと思う」

日報では国会で追及される前に業界が自主的に古物商の原則を徹底することを提案してきた。面倒くさくても身分証明書の提示と住所を控えることを徹底すれば、取り締まる側の警察に対しても恥をかかさなくても済む。

古物商が買い取る時の身分証明書提示問題を丸山議員とは別の野党議員が国会で追及しようと虎視眈々と準備をしているとの情報が入った。

この議員はパチンコ叩きがライフワークにもなってきている。パチンコを叩く材料はいくらでもある。それを一気にやると焦点がぼけるので、テーマを一つに絞りながら、それを小出しにして行く作戦のようだ。

「換金では１万円以上はおろか、10万円の時もあるのに、一切身分確認を行わない。例外理由の質問状を提出するようです」（政界事情通）

国会で追及され、痛いところを突かれる前に、自主的に行動を起こさなければならない。ところが、景品の買取はホールとは経営が別となっているために、景品買取の全国組織があるわけでもない。周知徹底を図るにはホール組合が動くしかない？



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その①の内容は一度は新聞やネットで見ている内容だ。

見た直後は「日本の将来はヤバイな」と思うが、喉元過ぎれば熱さを忘れてしまう。

理由は、日々の忙しさが優先され、今は何とかなっているからだ。

その①の内容を改めて振り返ると、日本の将来はヤバイな〜と思うはずだ。国力がじわじわと落ちて行くのは間違いない。

誰の責任か？

平たく言えば、国民が悪い。
国会議員を選んだ国民が悪いが、政治家や政府の舵取りも悪い。

少子化が始まりヤバイヤバイと言いながら今日まで来てしまった。

出生率。
これは15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、1人の女性が一生の間に産むとされる子供の数を数値化したものだ。

日本は1.44
世界ランキング171位

韓国はもっとヤバくて1.17
世界ランキング187位

北朝鮮は1.91
世界ランキング121位

アメリカ1.8
カナダ1.6

フランス1.96
スウェーデン1.85
英国1.8
ドイツ1.5

日本も韓国も少子高齢化となり、特に日本はどう舵取りするかで、世界中の先進国から注目されている。

日本の出生率を見ただけで心配になる。

では、内需型のパチンコ業界はどうなるのか？

黒字だったのにホール経営から撤退するケースが相次いでいる。これこそがパチンコ業界の将来を暗示している。

銀行筋は当然パチンコ業界のことを把握していて、融資を控え始めている。今後も黒字撤退するケースは増えるものと思われる。

原因の１つは、4パチ、20スロの衰退だ。
その分、1パチ5スロが隆盛している。

1パチ5スロのビジネスモデルは、既存の設備環境や中古機があるから成り立つ商売である。このうちの一つでも欠けると成り立たない。

では、このビジネスモデルはいつまでつづくのか？　すでにビジネスモデルの破綻が始まっている。

低貸し主流の地区は、まだまだ行けるが、ある日突然閉店、なんてケースが現実に起きている。

10年、20年後を見据えて業界が今やらねばならないのは、4パチ20スロの復活だ。

何度もいうが低貸しは、4円20円があってのビジネスモデルだからだ。

多摩地区にある低貸し専門店は、チェーンの4円20円のお下がりで成り立っているという。

オーナーは、
⑴この店は今は完全に黒字だが、あと10年は持たない。
⑵毎日来店するお客様さまの79%が60歳以上。
と嘆く。

つまり、新規の若いユーザーが全く育っていない。

オーナーは「自社物件だからやれるが、10年経ったらダメだろうな」と成り行き任せ。

秋田の郊外型の老舗は、4円20円はガラガラ。1円5円もチラホラ。

自社物件だからなんとかやっているが、店舗の建て替え時期が来たら閉店すると決めている。
低貸し主体では、店舗を建て直すなんて無理な話だ。

こうして、業界の足元から、縮小が始まっている。

業界衰退は、生き残った業界企業はある意味で独占的にやれるが、パチンコ文化の灯が消える地区が、日本全国に点在することになる。

業界の地獄の釜の蓋が開き始めている。

つづく


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