パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

現状を見ずいつまでも超高収益を求める業界と決別


現役全国大手の営業職さんから意見が届いた。

以下本文

いつも日報を拝見させて頂き、勉強させて頂いております。
違法機問題が全てではないのですが、今回を契機に色々考える事が多々ありました。

私は業界で言うと超大手チェーンの営業職についております。
労務環境・賃金に全く不満はありません(ホワイト企業と認識しております)。

ただ、業界全体でこのような状況の時だからこそ、同業他社様の方も多数いらっしゃる事を前提に、現状の自社も含めた問題点の自論を書かせて下さい。

①パチンコ業界は射幸性で維持出来ている。
⇒マクロ視点で見ると、業界の業績が回復するのはいつも射幸性が上がった時。
良くも悪くも、これを感じていらっしゃる方が多い為、脱法レベルの取り組みが出てくる。(商売としては自然な流れ)

昨今ベース問題が取り上げられておりますが、業績的には射幸性は下がるので、今後は各社業績的にマイナスになると感じます。
(本質的には良いかどうかは個々人のご判断で良いと思います)

②国民の所得格差は拡大している。
⇒本日、英国…もあり今後の不安も拡大しましたが、根本的に日本は「金持ちと貧乏人」に分かれてます。
平均値は参考になりません。また、金持ちはパチンコをしません。
事実として、業界全体の商売の対象は、低所得者対象と認識してます。

結論を考えますと、「射幸性が無くお客様の使えるお金も減っている」現状から見れば、超高収益ビジネスの長期的存続は不可能と考えます。(一部の法人様は実現可能かもしれませんが、業界全体としては)

では、我々営業レベルで出来る事…と何処の会社も考えているかと思いますが、おそらく不可能です。
何が不可能の基準かと申しますと、「オーナーの考えている利益レベル」が不可能です。

パチンコは良くも悪くも価格が変えられる商売でした。
現場レベル(これ以上やりすぎてはいけないと感じられているレベル)は、自社他社様共にお客様を見て決められており、ネットユーザーから叩かれるのは置いておき、各ブロック長・店長様の感覚はあながち間違っていないと考えております。

言い訳と取られれば何も言い返しませんが、お客様を見ている業界人は多数います。

なぜそれが実現しないのかと言えば、要するに予算設定が庶民感覚とずれているのです。
何処も企業ですので収益性を追求するのは正しいですが、他業種と比較すると、異常な利益をオーナーは求めているのは明白です。

この点が様々なご意見が出る日報で全く触れられないのが不思議でした。業界大手50社程度のHPを見ましたが、各企業の理念は良い事が多数書かれてますが、実態は真逆と感じます。

現場の最前線で頑張ってくれている従業員の良心を踏みにじっているとも感じます。

いちユーザーとして庶民的個人的には、玉粗利4円:0120、1円0.050くらいやれれば、現在の経済状況を鑑みて適正なのではと考えています(時間粗利に換算してもよいですが)。
同時に、機種のスペック云々の議論はこの点が解消されなければ無意味な議論では無いかと考えてます。
(結局はお客様の負担額が大前提と考えてます)

乱文失礼しましたが、「じゃあ君は何をするの?」と問われると思います。自身の結論は、業界から撤退しようと考えてます。
それくらいオーナーの感覚は重要ですし、各社狂っていると思ってます。

自身もパチンコが好きで業界に入り、努力も当然しましたが「良い思い」もさせて頂き、退社の際には業界・仲間に感謝を告げたいと思ってます。

今後、「改善されないパチンコ」を遊技することはないと思いますが、「久しぶりにやってみたい」と思われる業界に変わっていれば、一ユーザーとして再チャレンはしたいとも思ってます。

メーカーにも当然の問題があるとは思いますが、真の問題はホールオーナーであると問題提起し、意見は終了させて頂きます。


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パチンコ新税は新台?


政府与党が新税研究を行っている。

それに付随する新税の資料の中には、ソーダ税や脂肪税など海外で実際に導入されている税の一覧がある。

ソーダ税はフランスで2012年から導入された新税で、糖分を多く含む飲料水1缶に対して1ユーロのソーダ税を課した。目的は肥満防止と緊急財政計画の一環で年間1億2000万ユーロの税収を見込んだ。

フランスのソーダ税に追従したのがアメリカのカリフォルニア州バークレー市で2015年から導入した。肥満や糖尿病を減らして、医療費を抑える大義名分がコカ・コーラやペプシの反対を押し切った形だ。

バークリー市のソーダ税は売上税で、税率は糖分入り飲料1オンスあたり1セント。日本なら500ミリリットルのペットボトル入りで20円ほどの負担になる計算だ。

世界初の脂肪税を導入したのはデンマークだ。バターやチーズなどの高脂肪食品への課税制度で「脂肪税」と呼ばれた。消費者や食品業界の強い反対でいったんは見送られたが、肥満者が多い国民の健康増進を図るとして根強く説得してスタートしたが、わずか1年で廃止となった。

理由は陸続きのヨーロッパでは、税金が高くなればより安い隣国のドイツやスウェーデンなどで購入するようになり、本国の食品メーカーの売り上げが激減し、雇用問題にまで波及したためだ。

この新税資料を一読して政界関係者は「外国ならパチンコにすぐ新税を掛けている。日本の税金を掛けるところはまだまだ甘い。それは本当に切羽詰まっていないからだ」と話す。

一時期、換金税の話も出た。換金時に1%徴収するだけで2000億円の新たな財源が生まれる、と試算した。しかし、これは換金を認めることが前提となるのでお蔵入りとなった。

かつてトランプ類税があった。これは麻雀パイ、花札、トランプなどギャンブル性の強いカードゲーム類に課税された。1989年の消費税導入に伴う間接税の整理によって廃止された。

「トランプ類税のようなものをパチンコに掛けるのが一番いい。あれだけの高価な台をすぐに使い捨てるのだから、やはり新台に課税するのが一番取りやすい」(同)

新台の納税義務者はメーカーかホールか?

トランプ類税は納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出された時点で課税される蔵出し税だった。課税されたものを消費者が買うわけだから実際に税金を払っているのは消費者である。

「パチンコ業界のアルバイトの時給は他業界よりも高い。それだけ高い時給を支払っても儲かっているのだから、パチンコ業界からは取りたい」(同)と本音が覗く。


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ベース問題を本気で取り組むには高コスト体質の脱却が前提


ベース問題に対するhercさんの考え。

以下本文

この記事は今まで表現されてなかった部分を書き表してるという意味では素晴らしいですが、ベース問題の片側しか書いてない。

殺したベースはホールの取り分と書いてるけど、本当に全てホールの取り分なら、釘が渋いと言われる昨今でも、流石にそこまでの調整にはなってない。

基本的にベースを殺した部分を連続役物(大当り)へ配分したいのがメーカー、ホールの意図であって、ベースを殺して利益を得るというのは短絡的な表現がすぎる。

保通協通すには、出なさすぎても(ベース殺す)ダメだけど、出過ぎてもダメ(ベースも殺さず役物比率高すぎ)。

感覚的な物言いになるけど、メーカーが腐心するのは、いかに出過ぎる機械を作るか。それをいかにしてそこそこ出る機械として保通協を通すか。最終的な運用はホール(への出荷時)での調整でかなりの範囲、どうにでもなる。

どうにもならないのは、釘よりもプログラムの中身。プログラムの中身に自由度を持たせたいがため、釘でごまかして保通協通したり、ホールで運用したりする。

ここ(釘の自由度)が厳しくなると、プログラムの中身の自由度も厳しくなる。
結果、デジパチの類は昨今の感覚で言えばほとんど連荘しない機械にしかならない。

ベース殺してホールが儲けてる、メーカーに騙された、って言うのは、ある意味では正論なんだけど、文句を言ってるユーザーが本当に求めてるのはベースを開けた機械かと言えば、それは違うってケースがほとんどなのではないかと。

ただ、本来、警察が求めてるのは規則通りの、時間消費が抑えられた、出玉も抑えられた機械。
ここへ向かう事自体は仕方ないと思う。

そうなると、今のような高利薄売は無理筋で、薄利多売、もしくは薄利薄売しかできない。
それを実現するためにはメーカーもホールも今のような高コスト体質を改善しないと立ち行かなくなる。

そこに対する反発がすごい訳で、ベース問題にしても、あたかも自分達に有利になるようにそれぞれの立場がユーザーをミスリードしてる。

もう今までのやり方は無理ですよ、何なら店舗数、メーカー数を減らしてでも、生き残れる規模に縮小するしか手はないですよ、と何故言わないのか。

出てくるのはおおよそ実現不可能な施策ばかり。

そんなこと議論するくらいなら、ベース問題を本気で適用すると業界はこれくらい衰退して、結果、これくらいの経済損失が見込まれます、と行政に訴えて、規則を厳守するかわりに現行規則の緩和、見直しを迫るほうがまだ現実的(規則を守ってる機械が市場に1台もないという現状で、そんな陳情が認められるとも思えないけど)。

ただただ現実から目をそらしてるとしか見えません。


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ベース殺しはスロット不正の小役カットと同じ


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保通協の試験ではスロットは試射試験とシミュレーション試験が、パチンコは試射試験のみが行われる。スロットにはシミュレーション試験があって、パチンコにはシミュレーション試験がない。スロットのシミュレーション試験とはプログラムだけで、全て当たったケースと全てハズレた場合などをプログラムでも行うのだが、パチンコには釘というアナログ物体があるために、プログラム上で釘を表現できないために、シミュレーション試験は行われない。

パチンコとスロットの一番大きな違いはここにある。

スロットはプログラム以外では作動しないのに対して、パチンコは釘や入賞口などの構造物がプログラムへ影響する。スロットはコインを投入すれば、確実に抽選がスタートするのに対して、セブン機は玉を発射してもスタートに入賞しなければ抽選が始まらない。

このようにそもそものゲーム性が違う中での、パチンコのベース問題である。

「パチンコのベース殺しは、昔スロットの裏モノで横行していた小役カットと全く同じこと。スロットの裏モノはプログラムで小役カットして、ボーナスに上乗せしていた。裏ロムは裏屋の仕事だった。このスロットの小役カットをパチンコは釘を使って一般入賞口へ入らないようにしていた。これをメーカーが主導でやっていたとすれば、大変な問題だ」(業界事情通)

ベース殺しが小役カットに匹敵することを考えれば、相当悪質な問題だ。

日電協は警察庁からの依頼に基づき、来年10月から設置される5.9号機から主基板内に役比モニタの搭載を決定している。役比モニタよりも、分かりやすいように「ベースモニター」と呼ばしてもらう。

日電協がベースモニターの搭載に躊躇しなかったのは、佐野理事長の健全化へ全面的に協力する意気込みが感じられる。それ以上に、日電協がベースモニター搭載に協力するのは、先にも述べたように、スロットは全てプログラム上で動いているため、悪さができないので、拒否する理由もない。

パチンコはどうしても釘によってベースは変わってくる。釘だけではなく、傾斜の影響も受ける。

このベースモニター搭載は、そもそもパチンコのベース問題に端を発しているので、スロットにすれば、とばっちりのようなもので、いい迷惑かもしれない。

ベースモニター搭載によって、パチンコはベース30が守られているかをチェックできるようになる。

日工組は日電協とは対照的にベースモニター搭載に難色を示しているため、この件に対しては日工組の動向が伝わって来ない。やはり立ちはだかるのは釘を含めたアナログな部分の問題だ。閉店後に店が一般入賞口に玉を入れたらどうなるか、という問題もあるが、これはプログラム的に営業時間外はカウントしないようにすることはできる。

小役カットと同等の不正でもあるベース殺しを日工組としては自らの手で解決しなければならないので、躊躇している場合でもない。

加えてベース30を遵守するには、等価交換営業はできなくなることは明白だ。等価仕様にするためにヘソ賞球を7個返しから3個返しにしたわけだから。

パチンコを低価交換にしたとしても、ここに立ちはだかるのが一物一価の問題だ。

スロットの最高出率は120%だ。昔は試験が緩く、119%ぐらいの設計で持ち込んでも通ったが、今は持ち込んだ5台が1台でも120%を超えるとアウトになるので、実際は106~107%ぐらいの設計で試験を合格させている。パチンコの40玉交換に合せて、8枚交換なら設定6でも客が負ける仕様になっている。

スロットの最高出率を130%に引き上げてもらうなんて、夢のまた夢。

現実問題としては30~35個交換の6~7枚交換が今後の着地点か。


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健全化のために大当たり確率の上限は1/200?


警察庁がメーカー団体に要請している「4桁7セグモニタの主基板内設置」。目的はベースがちゃんと守られているかどうか簡単にチェックできるようにすることだろうが、落とし穴がある。

「デジタル数字を改ざんされたらそれまで。メーカーはコストアップになるだけで根本解決にもならない。これまでの業界の歴史を見ていたらそれは十二分に考えられること。それでさらに業界が締め付けられるのはよくない。業界が縮小したら税金が取れなくなる」と話すのは政界関係者。

風俗産業は現金決済でありながら領収書が出ないので、税務署としても実態が把握しにくい。GDPに反映されないことから裏経済ということになるが、脱税の温床となって裏経済からの徴税目的にスタートしたのがマイナンバー制度でもある。

「高級ソープは別として、マイナンバーを徹底すると風俗嬢が集まらなくなるので、アングラのデリヘルへ流れることが予想される」(同)というようにマイナンバーにも落とし穴はある。裏経済からきっちり税金を徴収することができれば、税金が足らなくたびに、パチンコ業界が新税対象のターゲットになることもない。

パチンコホールも領収書の出ない業界だが、脱税業種とは言われながらも納税はちゃんとやっている。

この政界関係者とすれば、これ以上警察から規制を掛けられたらホールの売り上げが落ちることでもあり、税金を取るためには業界が縮小するのは困る、という考え方だ。

「メーカーは10年ほど前から海外に活路を求めて動いてはいたが、ことごとく失敗している。日本のパチンコの実態を見ると国民の労働意欲をそぐ遊技と思われているからだ。健全化のイメージに今から舵を切らないと10年後の業界はない。そうなってもらっては困る」(同)

新税対象ありきの考え方であることは分かったが、健全化のイメージとは具体的にどういうものなのか?

「大当たり確率を禁止になったMAX機の半分の1/200以下に下げること。今までの射幸性が行き過ぎていた。そうすれば、依存症の問題もすべてクリアできる。1/200についてはメーカーにもヒアリングしている」(同)

依存症は本人の心の問題であって、射幸性の問題ではない。大当たり確率を1/200以下にしたからといって解決できる問題ではない。

健全化のイメージでいうなら、大当たり確率1/40、ヘソ賞球5個の「ちょいパチ」が主流になることであろう。

売り上げは大幅に下がるが、それをすそ野を広げる打開策と取るしかない。


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