パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

業界からのロビー活動を


去年暮れ辺りから消費税増税が先送りされるのではないか、という声が永田町界隈から聞こえて来ていた。理由はアベノミクスによる景気回復を一般庶民が実感していない状況で、消費税を上げることは景気後退につながるからだ。

安倍内閣としてはアベノミクスが失敗されたと思われたくないから、意地になっていた。安倍首相としてはリーマンショックか東日本大震災級の災害が起これば、消費税の先延ばしの可能性を示唆するようになっていた。

G7伊勢志摩サミットで消費税先延ばしの同意を得た後で消費税の先延ばしを発表するシナリオは出来上がっていたが、まさかのリーマンショックの直前の状況に世界経済が陥っている、との理由をぶち上げるとは誰もが想像していなかった。

国民にすれば消費税は上げてもらいたくない。すべては参院選対策ともいわれている。

来年4月からの消費税10%が2年半後に先延ばされた。2年半後は安倍首相の任期も切れている時期である。消費税増税を次の首相にバトンタッチする格好となった。

いずれにしても、消費税増税は2年半先に先延ばされたわけだが、政府は新たな財源確保を本腰で入れて考えなければならない状況に迫られてきた。

「ニュージーランドは毎年タバコは10%ずつ上げて行って、4年後の2020年には20本入りが1箱3000円ですよ。日本でもタバコは間違いなく標的になります。酒もアルコール度数で課税する話も出ています。パチンコ業界の風当たりも強くなってきますよ」と話すのは自民党関係者。

タバコ同様に新たな財源確保のターゲットとして名前が挙がるのパチンコ業界だ。消費税が2年半先に先送りされた以上、新たな財源確保は喫緊の課題でもある。

「税金は公平性が求められます。貸し玉にはすでに消費税は掛けられている。となると遊んでいる時の玉に課税することも検討材料の一つです。あるいはパチンコ店から取るなら設置税。これは地方税と地方で自由に使えるようにすれば、首長も喜びます」(同)

パチンコ税のこともさることながら、この自民党関係者は、パチンコ業界からのロビー活動がほとんどないことを憂慮する。

「ロビー活動とは業界のお願い事をするばかりが、ロビー活動ではない。政府与党が今何を考えているのかを探るための情報収集もロビー活動の一つ。業界から声を挙げないと好きなようにやられるだけ。先生方は何も分かっていませんからね。もっとロビー活動をするべきですよ」

パチンコ業界は傍から見るほど儲かってはいない。直近のマルハン、ダイナムの決算は共に減益である。低玉貸し路線のダイナムは微減だったが、4円にも力を入れているマルハンは大幅な減益となっている。

業界から声を挙げなければ好き勝手に増税される、ということだが、“違法機”撤去にてこずっているようでは業界の声は聴いてもらえない。

新たな財源確保のためには、すっかり棚上げになっているカジノ法案も加速する可能性も出てきた。


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道風営法条例の一部改正に伴いレディース、シルバーコーナーが復活!


ダンスを風営法で規制することから除外する改正法が昨年6月17日に成立。そして、ことし6月23日から改正風営法が施行される。

これに伴い、風俗営業の営業種別が現状の1号営業(キャバレー等)と2号営業(社交飲食店等)が新1号営業になり、3号営業(ダンス飲食店等)が特定遊興飲食店営業等になり、4号営業(ダンスホール等)が規制の対象外になった。

その結果、営業種別は次の通りになった。

新1号営業/キャバレー、社交飲食店、料理店等

新2号営業/低照度飲食店

新3号営業/区画席飲食店

新4号営業/マージャン店、パチンコ店等

新5号営業/ゲームセンター等

北海道では道風営法施行条例の一部が改正され、旧条例では規制されていた次の箇所が削除された。

条例第6条第2号(営業時間の表示)
・営業時間を客の見やすいところに表示すること。
条例第6条第6号(ショウの類の規制)
・営業所でショウの類をし、又はさせないこと。
条例第8条2号(みだりに客の入場、遊技の制限)
・みだりに客の入場若しくは遊技を拒み。又は制限しないこと。


これについて札幌方面遊技事業協同組合が5月27日付で、行政の指導を受けた上で、組合の見解を通達した。

見解は3つ。

1.有名人や芸能人を招聘したイベントやパチンコルポライターの取材等について

2.グランドオープン、リニューアルオープン、新台入れ替えに伴う整理券、抽選等について

3.レディースコーナー、禁煙コーナー、シルバーコーナー等の開設について

組合的には1について重点的に細かく紙幅を割いているが、日報的に注目したのが3だ。

旧条例第8条2号が削除されたことで、今後各種コーナーの開設が可能になった。昔はレディースコーナーを設置するホールが結構あったのに、差別してはいけない、ということでコーナーが作れなくなっていた。

で、組合の見解がこうだ。

①常設を基本とすること。

②常設の期間については2週間とすること。

③コーナー開設は、レディースコーナー、シルバーコーナー、禁煙コーナとし、会員コーナーは合理性に欠けるので認めないこととする。

④コーナーの開設は、1島若しくは島の1列単位とし、島内の特定の機種のみをピックアップして専用台にすることは、その遊技機を特化することとなり射幸心をそそるおそれのある行為として認めません。

⑤専用コーナーを表示する椅子カバー、フラッグ、POPは事実の告知範囲であれば問題はありません。

⑥コーナー開設の広告宣伝については、折り込みチラシ、店内ポスター、HP,Web,DMとし、事実の告知範囲とすること。

⑦一部のコーナーを殊更強調したり「期間限定」等の文言を使用しての広告宣伝は射幸心をそそるおそれのある行為として認めません。

⑧曜日ごとに各コーナーを指定したり、毎日コーナーの場所を指定することは特定の日に抵触し、著しく射幸心をそそるおそれのある行為として認めません。

⑨コーナーにより時間差を設けて営業することは「入賞を容易にした遊技設定を伺わせる」いわゆる出玉系を連想させることから認めません。

⑩開設したコーナーの遊技機の店内移動は、常設期間内は出来ないものとする。

以上

北海道の条例だが、レディースコーナーやシルバーコーナーが復活できることは、業界としては明るい話題である。



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今さら感の中で取材を開始した男性週刊誌記者


巻頭グラビアを売り物に若者に支持され一時代を築き上げた男性週刊誌の記者が、パチンコメーカーの不正問題を追っかけるために、業界人にリサーチをかけてきた。

昨年末にこの問題が一般紙でも取り上げられたが、5カ月以上も経っていて、今さら感は否めない。

かつては、パチンコ、スロットの記事で紙面を割いていた時代もあった。読者アンケートでもパチンコ関連記事は人気があった。若者雑誌だったが、読者層の高年齢化と共に販売部数も減らし、パチンコ記事も遠ざかっていた。

今さら感のあるパチンコメーカー問題を取り上げようと思った発端は、三菱自動車の燃費不正問題だ。カタログデータと実際の燃費が違うことは、誰もが織り込み済みだ。公式燃費データを額面通りに受け取っているドライバーは少ないが、スズキまでもが燃費データでは不正を働いていたことが発覚した。

この不正問題で三菱自動車の場合は、軽自動車の売り上げが激減。工場は操業をストップ。会社存続の危機に立たされている。三菱自動車の下請け会社はもっと影響が大きい。下手すれば倒産することだってある。

パチンコの場合は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機問題に関しては、ほとんどのメーカーが関与していながら、世間からパチンコメーカーが叩かれないことに疑義を持った。

しかも、違法機といわれながらも、市場から撤去されることなく、営業を続けていることが全く理解できなかった。

「裏モノが蔓延していたことは行政も厳しく処分を行ったが、今回の問題は裏モノの様に重大な違法行為を行っている意識がメーカーも含めて、ホール、ユーザーにも薄い。元々メーカーは売れる機械を作るために、保通協を落とされるかどうかのギリギリのスペックで機械を作ってきた歴史がある。ユーザーも重視するのはスタートなので、他入賞口は元々入らないものと思っているので、関心は薄い」(業界関係者)と説明した。

これに対して記者はこう反論した。

「メーカーが意図的にやっているとすれば、ギャンブル産業として自覚がなさ過ぎる。自動車なら不具合が見つかったらすぐにリコールで点検するのが当たり前」

車と違って命に関わるものではないので、違法機、不正機といえどもすぐに撤去しないお目こぼしは、裏モノの様に重大な違反ではないからに他ならない。まさに釘調整と同質の根源がここにある。

「おたくの週刊誌にパチンコメーカーの広告が沢山出ていたらそれでも、この問題を記事にしますか?」

「恐らく営業の方からストップがかかるでしょうね」

このまま取材を続けて記事にするかどうかは分からない感触だったようだ。

世間の関心が高かったら営業の反対を押し切ってでも記事にするだろうが、パチンコをしない人の方が圧倒的に多いので、このままお蔵入りか?

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ちょいパチは4円復権の突破口となるか


大当り確率が1/40程度で、ヘソ賞球5個以上をコンセプトとした日工組が主導する新たなジャンルの「ちょいパチ」。

piDEAによるとその狙いを次のように解説している。

4円パチンコの新たな市場の開拓と4円パチンコと低貸パチンコの適切なバランスを保つことがコンセプトで、1〜2時間の短い時間消費を目的としているプレイヤー、パチンコがしたいのにお金がかかるため遠のいているプレイヤー、未経験だがパチンコに興味がある人をターゲットに、気軽にパチンコができる環境を提供することを目的としている。

おカネがかかり過ぎる現在のパチンコが、パチンコ離れを招いたものとして、その反省からおカネがかからない機械を開発したのだろう。ビギナーでも分かりやすく、安心、安全に楽しめる機械が「ちょいパチ」ということになる。

この「ちょいパチ」は開発目的に、「4円パチンコの新たな市場開拓」とあるように、日工組としてはこれを1パチでは使って欲しくない、ということが分かる。低貸しが主流になっている現在、ホールの財務力が落ちれば、新台購入力も落ちる。何とかして4円パチンコを復権させることは、業界の大命題でもある。

4円復権の第一弾がこの「ちょいパチ」ということにもなる。

初代フィーバーパワフルが登場した1992年頃が業界が一番輝いていた時代でもあった。この頃は大当たり確率1/240、ヘソ賞球は7個返しが主流だった。40玉交換の1回交換営業。14割営業でも20%の粗利が取れた。だから玉もジャンジャン出すことができた。

それが規制がどんどん取っ払われることにより、ラッキーナンバー営業~無定量営業、40玉交換~完全等価交換営業と、どんどん玉が出せない営業へと業界が突き進んだ。

「ちょいパチの狙いはもう一つある。4円オンリーで低貸しを止めさせる狙いもある。スタートが7~8個返しで等価交換を止めさせる機械も考えられている。他入賞ではなく、スタートを8個返しにすればベース問題もクリアできる」(事情通)

4円を復活させるにはやはりスタートの賞球と交換率がポイントになる。営業方法としても1回交換が理想である。そのためには、1回交換のメリットをまず、ユーザーに体感してもらわなければいけない。

いずれにしても、「ちょいパチ」で4円パチンコの復権と新規ユーザーを開拓に期待がかかって来るが、ホール側の運用次第ですべてがご破算になってしまう。


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部備品商社は見た


遊技機以外のホールでの必需品を扱うのが部備品商社だ。

関東の部備品商社で働く営業のAさんが潰れて行くホールのパターンを分析している。

「都内のホールの方は分からないでしょうが、神奈川県でも郊外店の稼働の落ち込みが激しい。車でわざわざ来るお客さんがいなくなった。特に、朝と昼から来るお客さんの落ち込みが激しい。回らないからわざわざ車で行く価値がない」と打ち明ける。

営業で各ホールを回っているので、1店舗だけの現象ではなく、全体的な傾向だ。

神奈川県は全国的に見ても有望な市場だ。関西ホールが神奈川県へ相次いで出店したことでも実証されている。

ここからが部備品商社の目だ。

「備品をわれわれ商社から買わなくなります。例えば、うちはトイレの洗剤も扱っていますが、洗剤の減りが遅くなってくる。そのうち、従業員が近くのホームセンターへ買いに行くようになったら、そのホールは末期です」

トイレの洗剤が減らないということは、それだけ稼働が落ちている、ということだ。洗剤を部備品商社から買わなくなったホールで、その後稼働が上がったホールは「見たことがない」という。

「お客さんがいないので、ホールスタッフの動きも緩慢になります。そりゃ、お客さんがいなければ、モチベーションも下がります」

稼働を上げるための資金力も枯渇。稼働を上げたいと思っても店長にもオーナーにもノウハウはない。

「取引がなくなるので、そういうホールへは足を運ばなくなりますが、駐車場を見れば一目瞭然です」

部備品商社の目では、トイレ洗剤を買わなくなったら赤信号ということのようだ。

都会の神奈川県でこの状況だから、地方の惨状は推して知るべし。

和歌山から悲鳴が聞こえる。

「スロットの稼働が滅茶苦茶落ちている。スロットは時間のある人しか打てないので、長時間ホールに居られるお客さんがこの5年で相当減った。若者はジャグラーをまったり打ってはくれない」

長時間打ってくれる若者がいなくなったことに加え、地方ではスロットの等価営業がきつくなっている。

「20円で稼働を上げるのは等価では無理。設定を入れれば一撃されるので、怖くて入れられない」

一物一価の問題で、スロットの等価にパチンコも合わせなければならないが、スロットの等価にも限界が来ていることは明らかだ。スロットにも6~7枚交換営業に対応したスペックの機械が望まれる。

和歌山のホールも洗剤を買わなくなる予備軍だ。

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