パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

900円世代を取り込むゴルフ業界から学ぶこと


ハンドルネーム「gagaga」さんから、東洋経済の「ゴルフ界は『900円』世代を取り込めるのか」という記事を読んだ方がいいとのコメントが寄せられた。

ゴルフ業界も20~30代の新規ユーザーの創出が大きな課題となっているが、20代がゴルフに使える金額は月額金額は900円だという。これは総務省の2014年全国消費実態調査に基づいた額だった。

「単身世帯の勤労世帯での1カ月の収入と支出」の中で、30歳未満で年収300万~350万円の人のプレー料金を含めたスポーツ費は平均「887円」とあった。これでは打ちっぱなしの練習にも行けない金額である。

ゴルフは道具を揃えるにしても、練習するにしてもおカネがかかるスポーツで、コースに出ようと思えばゴルフ場へ行く車も必要となり、20~30代がゴルフを嗜むにはいくつものハードルがある。

そこでゴルフ業界も費用のハードルを下げて、とにかくゴルフを始めるきっかけづくりを始めている。

60歳以上のシニアプロの大会「ゴルフパートナーカップ 日本プログランド・ゴールド選手権」の会場で行われた無料の「はじめてのゴルフレッスン会」「初心者ゴルフレッスン会」には、2日間で450人以上が参加した。

50代以上の参加者は「夫が定年を迎えた後に夫婦でゴルフができたら」と一念発起した主婦が多かったが、30代の参加者からは「前から興味があった。クラブを1本もらったので打ちっぱなしにでも行きます」という声があった、という。

ゴルフ用具販売のゴルフパートナーは2014年8月から、ゴルフ初心者に店舗で7番アイアンをプレゼントする企画を始めている。1年ほどで5500人以上が受け取り、うち52%が自腹で何らかのゴルフグッズを購入し、32%がクラブを買っている。この数字が高いか低いかは別にしても「20代、30代が多い」というから、「900円」世代にもゴルフへの欲求は感じられる、という。

同店が若い人にアンケートを取ったところ、初めてゴルフをしたきっかけは、100%が最初はゴルフをしている人に連れて来られている。費用面だけでなく、連れて行く人が何よりも重要であることが分かってきた。

最後はゴルフの楽しさを伝える先輩ゴルファーの「協力」が、新規ゴルファー創出の大きなカギを握っているとのことばで締めくくられている。

ゴルフとパチンコはおカネがかかることと、最初に経験者に連れて来てもらわないと一人では始められないことなどが似ている。新規ユーザーを取り込むために無料でレッスンをしたり、無料パチンコ開放も似ている。

しかし、パチンコのハードルはゴルフに比べるとかなり低い。

道具を揃える必要もないし、車がなければホールへ行かれないこともない。

パチンコ客が離れて行くのはおカネがかかり過ぎることだ。サラリーマンの小遣いを考えれば、パチンコ代に使える金額は月に3000円程度か。サラリーマンの小遣いで十分遊べるレベルまで引き下げないとサラリーマンは戻って来ない。

さらに、パチンコ業界に従事している業界人がパチンコをやらなくなったことを考えると、新規ユーザーが増えるはずもない。

やはりパチンコ業界もパチンコの楽しさを伝えることができる先輩ユーザーがカギを握ることになる。その前に本当に楽しいパチンコに戻すことが先決問題だ。


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不正対策の結果が…


パチスロ業界関係者から寄稿が届いた。

以下本文

さる6月16日に回胴式遊技機製造業者連絡会において、パチスロのベースメーター(役比モニター)の内蔵を義務付けることを決定し、来年10月1日新台設置分より実施することとなった。

昨年来パチンコのベース「検定と異なる恐れのある遊技機」問題に端を発して、
本年末までに該当するすべてのパチンコ台を撤去するまでに至った。

たしかに一般賞球を極端に減らし、それで時間あたりの遊技客の消費金額を増大させたことは大問題であり、メーカーはもとよりその不正機を設置して営業するホールの責任は重大だ。

この賭博性の高いパチンコがお客の“のめり込み”を誘発させ、いわゆる「パチンコ依存症」といわれる社会問題にもなって、本年4月27日衆院の内閣委員会でこの問題が取り上げられ、不正パチンコ機とパチンコ依存症とを関連付けて討議されるまでに至ってしまった。

このとき質問に立った民進党の高井崇志議員は、政府に対し、検定と異なる遊技機の排除を目的として、営業しているパチンコ台が検定機を受けた適正なものか否かを確認できるメーター(自動車のスピードメーター)のようなものをパチンコ台に取り付けてはどうか、と提案した。

答弁した河野国家公安委員長や警察庁生活安全局長は、何らかの対策は必要だがメーターについては特に言及がなかったのだ。

しかし、はじめに述べたように6月に入り急転直下このメーター搭載を義務付けることになった。

もちろん、“不正機の防止”という観点からすれば良いことであり、行政指導としてあっても不思議ではない。

ご当局の指導の下で業界上げて不正機排除の手段として、遊技機にメーター搭載は異論の挟む余地のないところであろう。

しかし、国家がそのことを義務付けをすることに従って、新たに個人の工業所有権(特許)の使用料が発生するということはいささか合点がいかないのだ。

実は、この遊技機に搭載しようとする「役比モニタ」をあるパチスロメーカーの特許ということがその後に判明している。
ということは、つまり、そのメーカーに特許料を支払わなければ商品にできないということを、行政当局が後押した形となる。

また、FACTAという情報誌によるとその特許を持つメーカーのトップとパチンコを規制する側の警察庁前課長補佐と「蜜月の密会」として、6月23日に飯田橋の居酒屋で会席していることの詳細がスクープされたが、これも極めて不可解なことだ。

これらの情報が事実とするなら“不正対策”と称して、その手段をあらかじめ特許出願し、それを法律に準ずる効力のある当局の行政指導という名のもとに組込ませ、以降業界のすべてに義務づけさせれば、すべて特許または著作権使用料として徴収できるという、まことにおいしい商売ができる仕組みになる。

当然、個人の知的所有権を守り尊重し、その上で自由競争を促し、社会や経済の発展をしていくことは社会にとって大切なことです。

しかし、近年のパチスロ業界では、その知的所有権をあらかじめ確保しておいて、実質のビジネスにおいて行政(警察)指導の名の下に自主規制と称し、個人利益を独占しようするという事案があまりにも多いのだ。

規則に定めるリプレイ、回胴停止速度、告知、1ゲームの遊技時間、ボーナスランプ、AT、ゲーム進行と画像表示の関係等々さまざまな特許や実用新案が、遊技機規則と重なることが多い。これまでに数百億円の特許侵害事件としてパチスロメーカー間で紛争されてきた。

行政に言いたい。我が国は“法の下の平等”である。

警察庁も行政指導で規制をするときは、その規制が個人的な利益に加担してはいないだろうか?というような考慮は少しでもしてほしいものだ。

はっきりいって、そんな特許使用料は払いたくないというのが本音だ。機械代が高騰し、結果的にお客から搾り取ることになる。

業界の貴兄に申し上げます。ご当局の規制や行政指導を汚いやり方で我が利益とする手法はそろそろやめた方がいい。
やめれないなら、ご当局も優秀な方々でしょうから、個人利益につながるような規制や指導にならないように配慮して頂きたい。

国の規制を利用した悪質な工業所有権などを主張する者には、ぜひパチンコの父といわれる正村竹一やインスタントラーメンの父である安藤百福さんのような慈愛精神を持った先人の爪の垢でも煎じて飲んで頂きたいものだ。

本来、ベースメーターはパチンコが率先してやるべきものだ。

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日報辛口コメンテーターの声がパチスロになった⁉


現在のパチンコ、パチスロは庶民の娯楽から乖離してしまい、もはや一部マニアが通う射幸性の高いものとなってしまった。

MAX、AT機は事故待ちすれば10~20万円取れることもあるが、事故に当たらなければ全然面白くない。

日報のコメント欄の読者のことを、ここでは“辛口コメンテーター”と呼ばせてもらう。毎回のように辛口コメンテーターから「無用」と指摘されている過剰なまでのリーチ演出、殺人光線、不快な爆音に加え、MAX機やAT中心の低確率よる消費金額の負担の大きさが結果的に大衆娯楽としての役割を放棄し、ファンを遠ざけてしまった。

日報を通じて辛口コメンテーターの方々が、散々この問題点を指摘してきたにも関わらず、一向に改善される兆しがない。

10万円以上取れる可能性があるから、10万円以上吸い込むというような性能の台が多くあり、当然“遊び”とはいえない世界だ。ほとんど入ることのない確変爆裂やAT爆裂の1撃の“状態モード”をメインとしたゲームは、大多数のお客には縁遠いものとなっている。

その一方で5万円以上とれる可能性があるが、1万円も入れれば何らかの当たりを見ることができる、というような台がないのが現状だ。
1撃でなくとも、5千円や1万円で大当たりを引くことができ、3万円も勝てれば十分で、結果的に10万円取れることもある、というような台が多くラインナップされていた時代こそが、参加人口3000万人を誇った20年前のパチンコ全盛期の姿であった。

大衆娯楽とはポケットに5千円や1万円があれば、そのお小遣いで行って遊びたくなるようなものでなければ“大衆”のものでない。

すなわち、今ホールで4パチや20スロを打つお客は、“大衆”や“庶民”でなはく、一部のマニアックなギャンブラーかお金持ちの“貴族”ではないだろうか?

大衆娯楽への原点回帰のために登場した「ちょいパチ」に対して、市場の反応は極めて鈍い。ちょいパチには当たっても「夢がない」というのが原因。それでいて、不要な演出、殺人光線、爆音だけは受け継がれている。

日報のコメント欄では「日報がいくら問題提起してもメーカーは動かないので、何も変わらない」という諦めにも似た意見が多い中、辛口コメンテーターの意見を反映したパチスロが登場するらしい。

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無駄な演出、殺人光線、爆音を排除して、5000円、2000円が取れるボーナスの合成確率は1/100。ツボにはまれば1500ゲーム出っぱなしになるコースもある、という情報もある。

これが事実なら辛口コメンテーターのコメントが無駄ではなかったことが証明されることになる。

続報を待とう。


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デパート商品券の買取を始めたTUC登場


警察のご都合主義の中に、換金問題がある。

2014年7月、パチンコ業界から新たな税金を確保したい風営法議連の会合に警察庁の担当官が呼び出された。この会合は換金を合法化する代わりに換金税を徴収することで、約2000億円の新たな財源が確保できる、という余暇進案に風営法議連が飛びついて開かれたものだ。

「換金行為は存在しない」という警察庁の建前を切り崩すことが前提条件となるが、案の定、担当官は「パチンコで換金が行われていることなど、全く存じあげてございません」とうそぶいた。組織防衛のためにもそう答えるしかない。

警察庁の思考回路では、風営法で禁止されている換金行為など存在するわけがないことになっている。換金行為があるとすれば監督責任が問われることにもなる。

従って、換金は存在しないのだから、店内で特殊景品の換金率を表示することもご法度なら、ホールが換金所を教えただけでも行政指導の対象になる。現に、客を装った警察官がわざと換金場所を聞いたりすることもあるほどだ。そういうこともあるので、ホール側も従業員には換金所を教えないように徹底指導している。

初めて行った店で勝った時に、換金所を教えてもらえないとお客は困ってしまう。

会社の教えを守って換金所を教えなかった従業員が、客からこんな調子で怒られた。

「お前に人をストーカーする気持ちが分かるか! お前が教えてくれなかったから、勝った客の後を付けて換金所まで行ったが、凄く気分が悪い。短時間のストーカーをさせられているようなもんだ」

勝った客の後を付いていくのも気分が悪いが、付けられて来る客も気分が悪い。

「15万円ぐらい勝った兄ちゃんが特殊景品を持って店内をキョロキョロしていた。これは換金所が分からないのだとすぐに分かった。たまたま俺が特殊景品を持っていたので、俺がロックオンされた。案の定、俺が店を出ると兄ちゃんが付いてきた。付いてこられるのも嫌なので、ぐるぐる回って、結局、換金しないで帰ってやった」

警察庁の換金行為は存在しない、という建前がこんな悲喜劇を生んでいるともいえる。

その一方で、景品交換所のイメージを刷新するような動きがある。

東京・有楽町にあるTUC(三本コーヒー運営)は、4月からドルやユーロ、元の外貨の両替を行っているが、このほどデパート商品券の買取も新たに始めた。

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グレーゾーンといわれる3店方式の中に、新たなビジネスを介在させることは、イメージの刷新にもつながるというもの。外貨両替は大蔵大臣の認可が必要だったが、1998年の「外国為替及び外国貿易法(外為法)」改正以降、両替業務は自由に行えるようになった。

このように、特殊景品の買い取だけでなく、業務の幅が広がることは新たな存在意義にもつながる。


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インド工科大卒の人材がパチンコを作ったら


これからの日本をテーマにした経済アナリストのセミナーへホールオーナーが参加した。

日本の家電メーカーのサンヨーは中国企業へ売却され、シャープも台湾企業の軍門に下る。IBMも早くにパソコン部門を中国企業に売却したように、これからはパソコンもその座をスマホに取って替わられるので、かつてのように売れる分野ではない。

セミナーの内容は割愛するが、質疑応答でホールオーナーがパチンコ業界の将来について質問した。

全盛期には3000万人いた遊技人口も1000万人。ホールオーナーにすればこの先業界がどうなるのか不安で仕方ない。

ここで昨年末に一般紙やテレビでも取り上げられた検定機と出荷時のパチンコ機の釘が違っていた問題についてアナリストが言及した。

「違法機というのならその時点で撤去するのが普通。食品や車ならすぐ回収するでしょう。でも、違法といわれながらホールにはまだ設置されている。それはパチンコの違法機が即命に関わらないから。加えて、これだけの大問題が大騒ぎにならなかったのは、一般庶民がパチンコに対して無関心だから。今、パチンコをやっている人はすぐに撤去されると困るので文句はいわない」

つまり、庶民はパチンコには興味がない現状があるということを認識しなければならない、ということだ。

「パチンコは庶民の淡い夢を持たせるものだった。それがギャンブル化したことで一線を越え、夢は空虚なものだったことを感じた人が、2000万人もいた、ということ。将来的に遊技人口がプラスになることはない」と断言する。

パチンコは勝ったり、負けたりを繰り返しながらやるものだが、ある日最終的にはプラスにならないことが分かるとパチンコ熱は急速に冷めて行く。

「パチンコをこれ以上やっていたら破滅すると思った人は止める。それでも止められない人は1パチに走った。1パチ以外のお客さんはどうしていると思いますか?」

逆に質問されたオーナーは答えに窮した。

「4円のお客さんは、デパートでいえば宝石を買ってくれていた上客。業界はそういうお客さんを逃している。他でおカネを使っている人は二度と戻って来ません」

これでは将来真っ暗だ。

「パチンコ屋さんがいくら努力しても復活しません。USJはハリーポッターという新アトラクションに大投資をして業績を一気に伸ばした。本当に興味を持って打ちたくなるイノベーションを起こす様なパチンコ台が登場すれば一気に復活します。パチンコ業界はかつてその経験をしている。フィーバーの登場でインベーダーショックを一気に乗り越えた。フィーバーを超えるようなものを作ればいい」

最後は機械頼みだが、今の機械基準で革命的な機械を開発するには、外部からの血を入れなければいけない。

インド工科大学は世界の人材を輩出している大学で、Google、Apple、IBM、Amazonを始めとして、世界トップクラスの企業が同校の優秀な学生の獲得に必死になっている。

Oracle社が初任給で年俸4000万円を提示するなど、その優秀ぶりを物語っているが、同校の学生は給料よりも自分がやりたい仕事を選ぶのでパチンコ業界にもチャンスがある。


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