パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

今使っている次亜塩素酸水は大丈夫か?


誤解を与えた次亜塩素酸水「効果なし」報道の真相

一時期は収束傾向にあった新型コロナウイルスも東京・大阪・名古屋の大都市圏を中心に全国的に感染拡大が続き、第2波が警戒されている。警察庁はパチンコ業界に対し7月15日付で感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底を発出している。

そこでホール現場でクラスターを発生させないように徹底したいのが除菌やウイルス除去作業だ。緊急事態が解除された直後は台周りやボードのふき掃除を徹底したが、時間の経過と共におざなりになっている傾向が見られる。

ホール従業員も感染して、店を臨時休業するケースが散見されるが、今こそクラスターが発生しないように、今一度気を引き締めて消毒作業を徹底させなければならない。その時、ちゃんと効果がある商品を選ぶことが肝要だ。

アルコール消毒液不足から、その代用品として普及が進んでいた次亜塩素酸水について、経済産業省や独立行政法人NITE(製品評価技術基盤機構)が5月29日、「現時点では有効性は確認されていない」という中間結果を発表して現場が混乱した。

この中間発表は有効性が確認されておらず「引き続き検証する」という内容だったが、メディアは「効果がない」といった不正確な報道をしてしまった。これによって次亜塩素酸水を導入していた自治体や学校など使用を取りやめるところが相次いだ。ホール現場でも店内の除菌やウイルス除去用して使われていたために現場では混乱が広がった。

この問題に6月26日、一旦の決着がついた。

経済産業省は次亜塩素酸水について、一定の濃度以上のものを使うことで新型コロナウイルスにも有効であることを公表した。

それによると、ふき掃除に使う時は有効塩素濃度が80ppm以上、流水で掛け流すときは有効塩素濃度が35ppm以上のものは、新たな有効性があることが確認された。

ただし、この評価は「対象物と接触させて使用する場合の評価」であり、空間噴霧での有効性・安全性については検証されていない。ホール現場でも噴霧しているケースも少なくない。この点については今後のテーマになりそうだ。

厚労省や経産省のHPなどでは、現時点では人がいるところでの噴霧について推奨していないが、禁止しているわけでもなく曖昧な点が多い。噴霧については製造メーカーに確認したうえで判断をする必要がありそうだ。

これが安心して使える次亜塩素酸水だ

ウイズコロナ時代に安心して使える次亜塩素酸水を選ぶポイントを一覧表にしたものが以下の表だ。



経産省が発表した次亜塩素酸水の科学的特性を踏まえた推奨される表示例であり、この9項目をしっかりチェックすることはいうまでもない。ホールでの除菌、ウイルス除去作業はふき取りになるので、塩素濃度が80ppm以上のものを選ばなければならない。

一般的な次亜塩素酸水は開封から90日程度で除菌力が衰えていく。製造年月日と使用期限、塩素濃度の低減を明記している商品は良心的と言える。この項目が記載されていない商品は逆な見方をすれば安心して使えない。

パック・エックスイノベーションは、ホールの感染対策に次亜塩素酸水を十分に吟味した結果、9項目で明確に表記されているピュアソン社「ジアのチカラ」を販売することになった。除菌効果はもちろんのこと、ジアのチカラは特許技術により製造から1年、開封から1年経っても除菌力をキープすることも特徴の一つだ。

商品に関する問い合わせはこちら。



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コロナ対策のプロから学ぶ正しい除菌清掃


ウイズコロナ時代、パチンコ業界の喫緊の課題は、営業再開後はヘビーユーザーに比べ、シルバー層やライトユーザーの戻りが悪いことだ。これは全国的に共通している。稼働率の回復のためにも、何らかの対策を打ち出さなければならない。

シルバー層が戻って来ない理由は、新型コロナウイルスに感染すると重篤化して死に至るケースが多いからだ。大阪府のデータでは70歳以上の感染者は全体の20%にすぎないが、死亡者は全体の80%に達している。本人がパチンコ店へ行きたくても、家族から止められているケースもある。

幸いなことに、パチンコ店ではまだクラスターは発生していないが、シルバー層に対してもっと「安心」「安全」を打ち出すことも必要になる。

ホール環境は、台間やカウンター周りは飛沫感染防止対策が施されているホールも多く、可視化できるが、お客さんが一番心配するのは自分の手が直接触れる台周りの除菌清掃の方法だろう。

除菌清掃は店舗によって、やったりやらなかったりのバラツキがある。スタッフによってはただ撫でていたり、ウイルスを除菌するというより、ウイルスを拡散させているような掃除の仕方をしているケースもある。

シルバー層やライトユーザーを呼び戻すためには、「安心・安全の可視化」が必要だとして、このほどスタートしたのがデライト・コミュニケーションズによる「new normal 安心安全研修」だ。

「まず環境面における安心安全の可視化に向けて、清掃のプロフェッショナルに学ぶホール向けの除菌講習を始めました。講師はあのダイヤモンドプリンセス号の消毒を行ったリスクベネフィットの代表取締役社長にホール内の清掃について除菌の留意ポイントを解説していただきます。安心安全が求められる状況下で、スタッフが専門家の講義を受講し、清掃面でコロナ対策を徹底していくことは、お客様により安心していただける環境維持のアピール題材になります」(デライト・コミュニケーションズの安藤博文社長)

やはり新型コロナウイルスに対しては、清掃のプロの手ほどきを受ける方が、ホールとしても安心で、正しい除菌の仕方を教わることができる。より安心して来店してもらうためには必須といえる。

安心で安全な環境が整った次は、ウイズコロナ時代の接客だ。スタッフはマスク着用でお客さんの方からもスタッフの表情が読み取りにくい。マスクで目元しか見えない状態でもいかにして好印象を与える接客方法がある、という。

例えば、
マスクを付けていないお客様にはどう伝えるか? 
手指の消毒を拒否された場合はどうするのか? 
接客そのもので安心、安全をアピールするにはどうすればいいのか? 

など新たな課題も出てきているが、研修を通して対応方法を学んでいく。なお、研修はホール現場でもオンライン会議でも対応する。

日報の読者には特典付きのウイズコロナ時代に対応した研修の詳細はこちらから。




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アフターコロナで店舗管理者が抑えておくべき2つのポイント


新型コロナウイルスの影響が大きければ大きいほど、また長引けば長引くほど、コロナが収束したとしても、「アフターコロナ」と言われている様に、元の世界に戻るのは難しいかも知れない。

加えて、長引けば長引くほど、その間における店作りのあり方も一時的な対応ではなく、根本的に向き合わなくてはならなくなるはずだ。

「店を開けてもこれまで通りお客様は戻ってくるのか? やはり甘く使わないとダメなのか?」と不安視する声が聞こえてくる。従って、これまで行われてきたパチンコ店営業の業績向上のための手法や取り組みなどが通用しなくなる可能性が高まってくる。

もちろん、これまでのパチンコ店営業の世界で強者であった企業や店舗にとっては「ピンチ」ということかも知れないが、これまでの営業が通用しない世界になるとしたら、ある意味横一線でのスタート、ということとなる。やはり、いち早く答えを見出した企業や店舗が優位に立つことは言うまでもない。

横一線でのスタートで、いち早く答えを見出すためにはどうすればいいのだろうか? 

「それは答えを見出すべく、誰よりも考えることです。もちろん、企業にとっての考えるための仕組みとしては、役員会議や営業会議、経営企画や営業企画機能などが考えられますが、これまで議論が活発に行われているようでしたら、答えを見出すべく考えることが自社としてできるかもしれません。ところが、自社で考える仕組みがうまく機能していないようでしたら放置しておくことは、大きなリスクとなってしまいますので、そうした企業様向けに弊社として新しい試みを二つほど始めました」と話すのはアミューズ・ファクトリーの宮川雄一社長だ。

一つ目は、新型コロナウイルスの影響が続く期間中、毎週定期的に、グループコンサルティングの機能を兼ねたセミナーを低額で提供し、参加の店舗や企業が新型コロナウイルスの影響による被害を食い止め、業績回復と今後の店作りのヒントや視点を得ることができる場を設ける。

二つ目は、答えを見出すためには、パチンコ店ビジネスとして、さらには店舗ビジネスとしての経営面や営業面の知識・ノウハウの一層の修得に努め、結果を出しやすい土壌を作ることが重要となる。

そこで同社は、YouTubeチャンネル「アミューズ・ファクトリーのパチンコ店経営・営業道場」を開設した。

「外資系コンサルティング会社勤務×パチンコチェーン店の営業責任者・経営者の経験を活かして、体系的に蓄積しました知識・ノウハウを中心に、パチンコの経営と営業に必要な基礎的な知識から応用的な知識・ノウハウまで、気軽に学べる場をご提供することを狙いとしております。無料の枠内ではありますが、答えを見出すためのヒントや視点を得ていただけるかと思います。是非ご活用ください」(宮川社長)

あらゆる産業が大打撃を受け、日本経済の先行きは不透明だ。想像できることは可処分所得が下がり、余暇産業への支出は抑えられるだろう。しかし、アフターコロナ時代の集客ノウハウをいち早く確立したホール企業が、パチンコ店経営を盤石なものにするだろう。

■新型コロナウイルス対策を主としたグループコンサルティング+セミナーの詳細はこちらから。

■アミューズ・ファクトリーのパチンコ店経営・営業道場YouTubeチャンネルこちらから。

■5月22日開催(Zoom形式) 新型コロナの影響下で求められる分析手法をお伝えするセミナーの詳細はこちらから。


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ノーリスクでホールのコスト削減を実現する方法とは?


一般的なオークション、例えば絵画では出品されたものに対して買いたい人がどんどん値を釣り上げて、最終的に一番高い値段を提示した人に競り落とされる。売り手が買い手を選ぶ。

その一方でリバースオークションという聞き慣れないオークションがある。買い手が売り手を選択する逆オークションで、競争入札がそれに相当する。一番安い入札額を出した業者が仕事を落札する。

リバースオークションは民主党政権時代の行政刷新会議が高いと批判のあった行政コストを民間並みに下げるために導入した。

例えばコピー機を20台購入するときにA,B,Cの3社が入札に加わったとしよう。この時、A社は2000万円、B社は2050万円、C社は2100万円だったとすれば、従来は2000万円のA社が落札していた。リバースオークションではさらに2000万円から一定時間にそこから、各社が競り下げて、一番安かった会社が最終的に落札する。

事業仕分けで一躍時の人となった蓮舫大臣は、リバースオークションを使って83事業で211億円を削減した、といわれている。

リバースオークションがどういうものか理解していただいたところで、話を前に進める。

ホールで今さらコスト削減もないと思われがち。特に固定費のコスト削減は各ホールとも取り組んでいるが、それでもまだコスト削減できる部分は残っている。人件費を除いて大きなコストと言えば電気代だ。パチンコ業界では特にこの部門に関してはデマンドコントローラーやエアコンの動力を制御したりと機器を使って電気代を下げてきた。

アクトプロが行うコスト削減は、新たに設備機器を導入して落とすといった手法ではなく、リバースオークションによってコストを削減するので、ホール側に新たな費用負担は一切必要ない。さらに、削減実績も豊富なため現在の使用状況に応じた底値を実現することが可能だ。調査費用、交通費もかからない。つまりノーリスクでコスト削減が図られるのが特徴でもある。完全成功報酬型で月間削減金額の10カ月分がアクトプロに対するフィーとなる。

「まず、コスト削減の対象物が適正価格かどうかというところから検証に入ります。適正の場合は残念ながらコスト削減の対象にはなりません。これまで3500社の実績から市場価格かどうかという情報を当社は持っています。適正価格でない場合は、サプライヤーに対して適正価格を実現するのがわれわれの仕事です。しかも、現状の取引条件を変えずに減額させます。エリア、使用量が同様のケースでも企業様によって単価は様々なのが現状です」と話すのはアクトプロの池側法人営業本部部長。

同社では電気代のほか家賃、複合機、損保、通信、保守業務、印刷物、廃棄物などもコスト削減の対象品目としている。実績としては10~30%の削減を実現している。

コロナショックで高稼働ホールでも4月に入って稼働が半減しているケースも少なくない。こんな時だからこそ、さらなるホールのコスト削減が求められている。

ノーリスクコスト削減の詳細はこちら。



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ネクステリアが業界応援のために地域一番店づくりの研修動画を無料公開中


旧基準機の撤去、4月1日から始まる全面禁煙化で問題山積のパチンコ業界に、追い打ちをかけるかのようにコロナ騒動が続いている。実際、コロナウイルス感染者がホールに立ち寄ったことで、2週間休業したケースも出てきている。

感染者が立ち寄ることは誰にも予測はできない。いつ保健所から連絡が入るか、現場を預かる責任者はロシアンルーレット状態の緊張の毎日が続いている。

難題山積で疲弊するホール企業に対して、地域一番店を53店舗作り上げてきたネクステリア(森本耕司社長)は、同社が開催している研修動画(YouTube)を無料で公開する業界応援キャンペーンを3月30日から4月末まで実施している。

「パチンコ業界は三重苦でありますが、とは言え止まっているわけには行きません。こんな時期だからこそ”出来る事”に目を向ける必要があります。私は、こんな時期だから”業績アップの戦略”について考えるのも良いと思い、弊社に出来ることを考えました」(森本社長)

4パチ、20スロで地域一番店づくりを支援すると共に、一番に拘る理由、地域一番店づくりのノウハウなどがこの研修で明かされている。

大勢が密室空間に集まることが制約される中で、ネット講座はホール関係者にはありがたい。






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