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地方都市で複数のガソリンスタンドと不動産会社を経営する社長がいた。創業から40年以上、地元に根を張り、堅実に成長してきた会社だったが、時代の流れは確実に変わりつつあった。

ガソリン需要の減少、電気自動車の普及、環境規制の強化。街中や幹線道路沿いのガソリンスタンドは次々と廃業に追い込まれ、業界全体が縮小の一途をたどっている。社長はその現実を誰よりも早く悟っていた。

「ガソリンスタンド一本ではこの先、家業を守れない」

そう感じた社長は、4人の息子たちにそれぞれ違う道を歩ませる決断を下す。長男には本業を継がせ、残る3人には将来有望な分野へ進ませて、家業を“多角化”する戦略を描いた。

20年以上前、息子たちが選んだのはパチンコ業界、飲食業界、タクシー業界。いずれも当時は成長が見込め、地方でも展開可能なビジネスだった。息子たちにはそれぞれの業界で経験を積ませ、将来的にグループ全体を支える「新たな柱」を築く構想だった。

その中で、現在もっとも勢いがあるのがタクシー業界だ。

配車アプリやキャッシュレス決済の普及で業務効率が大幅に改善し、M&Aによる再編も活発化している。三男がこの分野に進み、すでに中小タクシー会社の買収を進めており、グループの新しい柱になろうとしている。

一方、パチンコ業界に進んだのは次男だった。

業界全体は遊技人口の減少により厳しい局面を迎えている。買収の話は多いが、資本力のある大手以外は生き残りが厳しい。それでも次男はこの業界を離れるつもりはない。

「職場の雰囲気がよく、休日もしっかり取れる。何より、自分の時間を大切にできる」

そう語る彼は、業界の厳しさを理解した上で、自らのペースで働き続けている。さらに、手取りに加え、実家から月収が80万円程度になるよう支援してもらっているからだ。経済的な不安がないため、仕事にも家庭にも余裕を持って向き合える。

その結果、次男の家庭はとてもにぎやかだ。女の子3人、男の子2人の計5人の子宝に恵まれ、妻の実家も次男の両親も孫の誕生を心から喜んでいる。妻は5人姉妹で、次男は4人兄弟。女系と男系の両家にとって、待望の孫が生まれた形だ。夫婦はさらに「次は双子を」と真顔で言う。

この一家の姿は、「経済的な安定があれば、子どもは自然と増える」という現実を物語っている。

政府が少子化対策を掲げても成果が上がらないのは、家庭の経済的基盤が不安定だからだ。結局のところ、「子どもを増やす秘訣」は政策ではなく、“余裕のある暮らし”をどう作るかにかかっている。

ガソリンスタンド危機から始まった家族経営の物語は、いつのまにか日本社会の課題への一つの答えを示してくれている。それが、この次男一家の姿である。



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風営法第23条では、パチンコホールが提供できる景品に関して厳しい制限が設けられている。特に「現金」や「有価証券」を直接景品として提供することは禁止されている。この「有価証券」には一般的な商品券も含まれるため、ホールは法律を遵守しながらも、創意工夫を凝らして営業を行ってきた。

かつて福岡県のホールが、こうした制限を逆手に取った営業スタイルが話題になったことがある。法律上、ホールが商品券を「提供」するのは禁止されているが、客が持ち込んだ商品券をホール側が「買い取る」ことは禁止されていないという点に着目した。当該ホールが商品券による玉貸し営業を実施し、注目を集めた。ただし、このスタイルは広く定着するには至らなかった。

このように、風営法の「文言の解釈」と「運用の実際」の狭間には、創意が生まれる余地がある。そんな中で、ハンドルネームモンチ氏が斬新な提案を行っている。それが「中古品を活用した新たな景品流通モデル」だ。

モンチ氏の構想はこうだ。まず、ホールが古物商の免許を取得し、客から中古のブランド品や貴金属、アクセサリー、香水といった商品を買い取る。買い取った商品を査定し、その査定額に応じて玉を貸し出す。つまり、客は「モノ」を持ち込み、それを担保に遊技用の玉を受け取り、遊技を楽しむという流れだ。

たとえば、客がルイヴィトンの財布を景品カウンターに持ち込んだとする。ホールはこれを査定し、価値に応じて例えば3,000発分の玉を貸し出す。その玉で客は通常どおり遊技を楽しむ。結果的に、ホールは仕入れた中古品を景品として再提供することもできれば、外部に売却することも可能だ。

このモデルは、いわば「質屋」と「パチンコ」が融合したような仕組みである。風営法上、「客に商品を提供すること」は制限されているが、「客から商品を買い取ってはならない」とまでは明確に禁止されていない。とくに玉貸し機での貸し出しに関しては規定が曖昧であり、そこにチャンスがあるとモンチ氏は見る。

この方式が実現すれば、1円パチンコや等価交換に代わる、新たな収益構造を業界にもたらす可能性がある。中古品を媒介とすることで、割数（営業利益率）を抑えながらも法令を遵守できるビジネスモデルとなりうるからだ。

ただし、実際にこの仕組みを導入するには、法的なグレーゾーンの精査が不可欠だ。警察や風俗営業の管轄部署との調整も必要となるだろう。

とはいえ、人口減少や射幸性の制限に悩む業界にとって、こうした発想こそが新しい風を吹き込む鍵となるのかもしれない。パチンコ業界は今、既存のルールの中でいかに「創造」するかを問われている。



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京都市内のホールに、ある日、電動キックボードのシェアリングサービスを展開する会社の営業マンが訪れた。目的は、敷地内へのポート（専用駐輪場）設置の提案である。


ポートの数と密度が利用者の利便性を左右する以上、比較的敷地に余裕のあるホールに白羽の矢が立つのは自然な流れだ。営業マンの目の付け所自体は、決して悪くない。

背景には、京都特有の社会問題がある。

オーバーツーリズムにより、路線バスは外国人観光客で溢れ、市民が満足に利用できない状況が常態化している。

そこで注目されているのが、徒歩や自転車では回りきれない範囲をカバーできる電動キックボードだ。宿泊施設から観光地への移動、清水寺のような定番スポットから少し離れた穴場まで、効率よく回りたいというニーズに合致している。

実際、利用者の約8割が「駅から800メートル未満」の移動での使用を希望しており、電動キックボードはバスや鉄道を補完する“ラストワンマイル”の移動手段として定着しつつある。


しかし、2026年現在、その普及を阻んでいる最大の壁は、依然としてポート不足だ。

京都市内中心部は空きスペースが少なく、コンビニやマンションの軒先など、わずかなスペースを巡る争奪戦が起きている。そんな中で、広い駐車場を持つホールに目を付けたのは、営業戦略としては理解できる。

営業マンのセールストークはこうだ。

「ポートを設置すれば、アプリ上でホールが表示され、ランドマークになります。来店動機にもつながります」

しかし、この言葉は店長の心には響かなかった。

そもそも電動キックボードの主な利用者は観光客である。飲食店であれば「ついでに入ってみよう」という導線も考えられるが、パチンコホールは違う。観光の合間に、ふらっと立ち寄るには心理的ハードルが高すぎる。

さらに言えば、提示されたポート設置の月額地代は雀の涙ほど。

敷地を提供し、管理リスクも負い、それで得られるメリットがほとんどない以上、経営判断としては成立しない。

結果、店長の答えはシンプルだった。

「なるほど話は分かる。でも、うちには合わない」

電動キックボードは、確かに都市の課題を解決する可能性を秘めている。
しかし、それがそのままホールの価値向上につながるかと言えば、話は別だ。

ホールは社会実験の受け皿ではない。そう割り切った判断だった。



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東京のTUCによる換金システムが、いま静かな危機に直面している。その象徴が「金地金」という、あまりにも価値の高い特殊景品の存在だ。しかもこの金地金モデルは、業界の独断ではなく、警視庁が「価値のある特殊景品」として事実上認めた経緯を持つ。ここに今回の問題の根深さがある。

東京の換金システムは長らく、他地域とは一線を画してきた。警視庁は「換金の事実そのもの」を認めることはしない一方で、「景品として十分な価値を持つものが流通しているならば、三店方式の理屈は成り立つ」という立場を取ってきた。その象徴が金地金である。

誰が見ても価値が分かり、換金所が買い取る理由も明確。いわば換金システムを正当化するための「最適解」として金地金が選ばれた。

しかし、その合理性は「金価格が安定している」という暗黙の前提の上に成り立っていた。
平成3年にスタートした時は1ｇの大景品が2500円で、誰もが金価格がその後10倍以上になることを想定できなかった。

その前提が、いま完全に崩れている。金価格は2万円台後半まで高騰し、特殊景品としての金地金は「すぐ換金するもの」から「保有すべき資産」へと性格を変えてしまった。1gの大景品は廃止の憂き目に。去年10月から0.3gが大景品（9000円）に昇格した。


結果、客は換金しない。抱え込む。流通量は減る。ホールは必要な特殊景品を確保できなくなる。換金システムは、客の合理的行動によって内側から崩壊し始めている。現に貯玉率が極端に下がったホールもある。貯玉していても利子は付かない。それなら全部引き出して特殊景品と交換して、手元に持っておく。制度違反でも不正でもない。ただ、経済原理に従っただけだ。

銀地金への切り替えは、苦肉の策だった。しかし、これも同じ問題を抱えている。銀価格も上昇局面に入り、「いずれ値上がりする」という期待が生まれれば、再び抱え込みが起きる。素材を金から銀へ変えたところで、「価値が上がる特殊景品」という根本構造は何一つ変わっていない。

ここで直視すべきなのは、警視庁モデルそのものの限界だ。金地金は確かに「価値がある」ことで換金の理屈を補強した。しかし同時に、価値があるからこそ換金されないという矛盾を抱えていた。これは制度設計上の致命的な欠陥である。

本来、特殊景品は資産であってはならない。価値が保存・増大するものであれば、誰も急いで手放さない。特殊景品とは、「換金されて初めて意味を持つ消耗品」であるべきだ。ここを履き違えた瞬間、循環は止まる。

打開策は貴金属そのものからの脱却だ。金・銀という国際相場と連動する素材を、特殊景品に使うこと自体が誤りである。外見上の信頼性を保ちつつ、価値の低いメッキ素材へ切り替える。これだけで抱え込み動機はなくなる。

また、スマート遊技機時代を見据えれば、ICタグやQRコードを使った「デジタル特殊景品」への移行も現実味を帯びてくる。流通量を完全に管理でき、抱え込みや横流しを防げる点で、制度の安定性は飛躍的に高まる。

今回の問題は、金価格の高騰という外的要因で表面化したが、本質はもっと深い。警視庁が「価値」を重視しすぎた結果、「循環」という換金システムの生命線を軽視してしまった。その歪みが、いま噴き出している。

価値のある特殊景品で換金を正当化する時代は、終わりを迎えつつある。これから求められるのは、「価値」ではなく「機能」を基準にした制度設計だ。その転換ができなければ、崩れるのは地金ではない。東京の換金モデルそのものである。



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昔、「パチンコは不況に強い」と言われていたことは事実だ。 しかし、この主張は昭和の時代の社会背景に基づいたものであり、令和の時代にはもはや通用しないのが現実だ。

不況時でも人々がパチンコに集まるというイメージは、当時の労働市場や社会環境に依存したのだった。

昭和の時代、不況にあっても労働市場は一定の流動性があり、それでもしばらくの間で再就職できる環境が安定していた。 特に高度経済成長期やバブル経済の余韻が残る時代には、一時的な失業は「少しの休息」として捉えられ、従って、パチンコに費やす余裕を持つ人も多かった。

さらに、当時のパチンコは「小銭で長時間楽しめる庶民の娯楽」として優しく扱っており、気軽に楽しめる娯楽としての地位を確立していた。

しかし、令和の時代に入った状況は一変した。労働市場は大きく変化し、終身雇用の崩壊や非正規雇用の増加、少子高齢化の進行などにより、リストラされると再就職の困難さは特に中高年層においては再就職の壁が高く、雇用不安が長期化するケースが多い。当然おカネを切り詰める人が大半だ。

また、現在のパチンコはかつての「庶民的娯楽」とは違って、投資額が半端ない。数万円が短時間で消えていく。 特に、収入が不安定な人々にとって、このような高コストの遊びは現実的な選択肢ではなくなっている。

さらに、娯楽の選択肢の多様化も、パチンコ業界に影響を与えている。スマホゲームや動画サービス、SNSなど手軽な娯楽が普及し、特に若年層においては「パチンコは古い」「コストが高かすぎる」というイメージが定着している。

規制緩和で「爆発的な出玉」を期待できるラッキートリガーは、メーカーの期待とは裏腹にパチンコの魅力を大幅に低下させている。射幸性の追及が業界の正義ではないことを証明している。

このような状況下で、未だに「パチンコは不況に強い」とほざいている人たちは業界の実態をあまりにも知らない。

昭和の神話が染みついている人たちは、時間が止まっている。時代錯誤であり、業界の現状を正確に理解していない。

「パチンコは不況に強い」と再び言われるためには、単純に懐古主義を捨て、現代のニーズに即した改革が必要だ。例えば、投資額を抑えた新しい遊び方の提案や、若年層が魅力を感じるサービスの導入など、時代に適応した戦略を打ち出さなければ、パチンコ業界の未来は厳しいものになろう。

令和の社会において、パチンコがかつてのような「庶民の娯楽」になるには、過去の栄光に縛られず、未来を見据えた新しい価値を提供していく必要がある。



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