ニュースにならないニュースの宝庫　

恐らく抗菌仕様の筐体が発売されるはずだ。

つり革やエスカレーターの手すり、医療用分野では抗菌仕様プラスチックは当たり前である。

抗菌仕様プラスチックは、抗菌材をプラスチックに練り込む。
他にはプラスチックの表面を加工する。

抗菌材には、天然系、有期系、無機系があり、それぞれ使い分けられている。

パチンコならばハンドル、上皿、下皿、
スロットならばボタン、レバーを抗菌仕様にするであろう。

それでは、今ある筐体を抗菌仕様にするには、どのような方法があるのか？

表面に抗菌材をコーティングする方法がある。

遊技機に、コーティング加工をする場合、許可が必要かは別問題として話を進めて見ましょう。

JR西日本は車両内の新型コロナウイルスの感染防止のために、抗菌液を車内各所に吹き付ける作業を決定。在来線の全車両約5200両に施す。

抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」の製品。無害でインフルエンザウイルス、大腸菌などを分解する効果がある。既に大阪大学、大阪府内の地下鉄、病院などで使われているから実績はある。

効果は数年続く（加工場所によって有効期間は違うらしい）ので検討する余地はある。噂によると3年以上は効果が持続。

遊技機メーカーは、出荷する前に加工やコーティングが出来ないか？

また、ホールは従来からある機械にコーティング出来ないか？

エスカレーターの手すり、エレベーターのボタン、出入り口周辺など様々な場所に加工出来るかも知れない。

尚、このエントリーは、ニチリンケミカル様に無断で書いた記事ですので悪しからず。

つづく



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とあるターミナル駅にはパチンコ店が7店舗。いずれも300台前後の小型店ばかり。台数にして2400台あまり。

コロナ前の遊技人口は平日で800人。土日で1000人前後といったところ。で、アフターコロナで平日の遊技人口は400人ほど。まさに半減している。1店舗分の遊技人口を7店舗で奪い合っている。このままお客が戻って来なければ、かなりオーバーストア状態になってしまう。あと、4～5店舗淘汰されたら適正台数になるわけだが、後は体力勝負となる。

こんな状況はこのターミナル立地だけの話ではない。今、全国で起こっていることだ。

日報のコメントを紹介しよう。

「人的には業界淘汰の時間が早まって良いと考えていす。このまま中途半端に中小が息をしていてもあまり意味が無い。中小零細ボッタくり企業は近い将来潰れるのは明らか、遅いか早いかだけ。このままの業界形態で、この先遊技人口が増加するのはまず間違いなく無い。
人口に対するホール数が適正数に少しでも早く近付く、という意味だけで考えるならば新型コロナは決して悪い要因ではなかったと思います」

つまり、コロナが適正軒数になることを早めることになるということである。

今、経営者は大きな判断を迫られている。このままパチンコ事業を続けるか、それとも新規事業に投資するべきか。

「ウチはお年寄りで持っていたような店なので、営業再開しても全然戻ってきません。半減どころか3分の1まで減っています。夕方から7時、8時のサラリーマン客も今はいません。このままパチンコを続けるかどうか悩んでいますが、10人が10人止めることを勧めます。今は借金もなくなったのでパチンコを止めて、他に投資するかどうかを模索しているところです」（ホールオーナー）

パチンコ事業を続けることに疑問を持ったのはこんな理由だ。テレビのニュースで小学生が答えていたことに衝撃が走った。休業要請に応じることなくパチンコ店が営業を続けていたことに対して、「パチンコ店が営業していたことはおかしいと思います」と。小学生が持つパチンコイメージでは今後も遊技人口が増えることはない。

「このまま廃業しても、パチンコで借りてくれる法人もいない。金融機関はおカネを貸すことが仕事なので、金利が安い今はチャンス。攻撃的な借金をしてビルを改装して一棟貸しにするか悩ましいところです。ここ2～3カ月で結論を出さなければいけません」

6月、7月と赤字が続くようであれば、攻撃的な借金を選択することになるのだろう。



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お断り
これはコロナ前の1月10日に書いたものです。コロナ後の今では多少の違和感があるかもしれません。

「パチンコ経営者はみんな金持ちだった」と述懐するホールオーナーは、会社の方向性に悩んでいる。後継者も今のパチンコの現状では跡を継ぐ気力もない。かといって息子に苦しい状況でバトンタッチさせるわけにも行かない。

かつてはパチンコの総合商社を標榜していた会社も見る影もない。1社で建物から機械・設備、さらにホール経営のノウハウまで一括で請け負う存在で異業種からの参入を後押しした。しかし、進化しない古いビジネスモデルは消える運命にある。

過去の成功事例でも通用しなくなって久しい中で、今後20年、30年先の将来の展望が描けないパチンコ業界…。インバウンドパチンコが成功して遊技人口が回復している姿も想像できない。自分の代で終わらせるのならこのまま店を売却して手仕舞いするしかない。しかし、ホールとしては売るタイミングを逃している。こんな同じ悩みを抱えているオーナーは少なくない。

「金持ちだった」と過去形になっているように、4パチの凋落の結果、すっかりパチンコは儲からない商売に成り下がってしまった。1パチで食いつないでいるのも建て替え時期がきている既存店舗で、既存の設備で、安い中古機で賄っているから何とか凌げている。低貸し専門店では新基準機に入れ替える余裕は中小、零細ホールにはない。

ここでホールオーナーがパチンコ経営から匙を投げたくなるのが機械代だ。瞬発力が削がれた新基準機では、かつてのようにお客も追っかけてこない。売り上げも上がらない＝機械代は回収できない、となれば新基準機導入に二の足を踏む。気分はすっかりパチンコ業界から退場モードだ。

一方のメーカーは販売台数が年々下がる中で、売り上げを維持するためには機械代を値上げすることしか考えない。高騰する機械代が4円で稼働がつかないホールへどれだけ負担になっているかは、分かっていながらも、特に上場メーカーは会社の規模がでかくなりすぎて、おいそれと機械代を下げるわけにもいかない。

低貸し主流となった時代での高い機械代こそが業界が抱える一つのジレンマがある。メーカーは顧客先であるホールにたくさん機械を買ってもらうには、20万円台の思い切った価格政策が必要だが、安くしたからと言って倍売れる保証もない。

低価格遊技機の提供は下位メーカーなら可能でも、全国のホールへ普及するほどのヒット機を開発するのは並大抵ではない。

新台を買える大手だけを相手にする商売にしても、会社の規模が大きすぎるところにすでに限界は来ている。新台が売れなければ1パチへのお下がりのタマ数も不足する。

低貸し専門店でも新台が買えるとなると10万円以下の価格が求められる。やはりビジネスモデルは破綻している。

残された道は破綻したビジネスモデルの中で遊技人口を増やすこと。土台無理な話で終わってしまう。

何かを犠牲にするとすれば、メーカーが開発費をかけずに業界が輝いていた時のスペックで新台を出すしかない。

以下はハンドルネーム「名古屋人」さんの参考例

１991発売のパチンコ台【フルーツパンチ】

大当たり確率1/240

賞球数7&14
平均出玉4,000発（一般電役）
保留玉一個目に強力な連チャン性を有する。（第3停止出目で大当たり確定パターン有り、最大５連チャン）

当時の交換率
２.5円（40玉）〜2.38円（42玉）

連続240回転で大当たり確定！
（途中でリーチがかかったらアウト）

これくらいのスペックだから4円で使えた。今の基準では到底無理だろうけど、パチンコ台に天井機能を設ければ幾分ましになるかもね。連続回転ではなく、スロット同様純粋な回転数を求める事になるから封入式で釘が調整できなくするのは言わずもがなですが、、、（笑）それと、リーチがかかった時の特定スタート絵柄は大当たり確定パターンとなれば嬉しいのでは？



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総務省が発表した4月の労働調査によると、パート、アルバイトなどの非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人も減った。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が来なくなった観光関連産業が第一波の打撃を受けていたところに、4月には政府の緊急事態宣言が発令され、キャバクラ、飲食店、カラオケ、スポーツジムなどが休業を余儀なくされた。



休業すれば、雇用の調整弁として役目を果たしてきたパート、アルバイトはクビを切られる。コロナ禍でアルバイト先を失った人たちは97万人もいるということだ。

パチンコ業界も休業要請を受けて1カ月半以上も店を閉めた地域もある。この間、アルバイトの雇止めをすることなく、休業中も給料を補償したホール企業の方が多かった。

こうした背景には、雇止めした場合、営業が再開しても他へ働き口を求めて就職してしまう恐れがあった。一旦、解雇すると営業再開してもすぐに戻って来てくれない懸念があったためでもある。

緊急事態宣言は解除されたものの、パチンコ店もそうだが、飲食店もすぐにお客が戻ることはないようだ。3密防止のために客席を減らして営業すれば満席でも席数は従来の半分。コロナ前の利益を上げるのは厳しい。

もっとも、緊急事態宣言が解除されただけで、完全にコロナが終息したわけでもない。現に北九州市では感染者が20人台で増え始め第二波が来たとして、再び外出自粛要請が出ている。

すぐには元通りの生活には戻らない。となると事業主側も景気の回復が読めず、人の採用には慎重になる。

で、アルバイト先を失った人たちが、頼みの綱としているのがパチンコホールだったりする。

北陸で4店舗を経営する社長は急増する問い合わせに驚きを隠しきれない。

「コロナで仕事先を失った人から毎日のように求人の問い合わせの電話が入っています。工場で働いていた人や夜の店で働いていた人からの問い合わせが多いですね。うちのようなところでもこんなに電話がかかってくるのか、と思った。求人誌を使う必要もないくらい採用は楽になりました」

地方だけではなく、首都圏のホールでもこの傾向は現れている。

「飲食店がものすごい数で閉店しています。時給は飲食店よりパチンコ店の方が高いので、求人の応募がすごいことになっています。求人広告の代理店は無料キャンペーンをやるといっていますが、その必要もないぐらいです」（ホール社長）

リーマンショックの時もホールが職を失った人たちの雇用の受け皿となったことがあったが、その再来となっている。リーマンショックの時との違いは、ホールも大きく稼働を落としているので、人件費ばかりをかけてはいられない状況ということだ。



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2020年5月６日現在、緊急事態宣言により、多くの企業で臨時休業が続いております。

現在の状況を簡単にまとめると以下の状態です。

○　求人募集を臨時休業中に停止している企業が約40％

(逆に採用を強化する企業もあり)

○　失業者が増え続けており応募数は日々増加傾向

企業の求人募集が停止されていることで、有効求人倍率が一時的に低下しております。

逆に求職者の活動は活発になっており、これから一時的に採用がしやすくなると想定されます。

一般的には、有効求人倍率が下がれば採用しやすくなり、上がれば採用が難しくなると言えますが、例外もあります。

これから自粛が明けていくに連れて、求人募集を再開する企業も徐々に増加すると考えられますが、元々人気のある職種は応募が更に増え、元々不人気だった職種は有効求人倍率が下がっても、人材不足を解消することは難しいと想定されます。

全国平均の有効求人倍率が下がったから採用がしやすくなると安易に考えるのは危険です。(地域や職種によって有効求人倍率は大きく異なる)

そして、これから想定されることは、自粛期間を明けて営業を再開しても、すぐにお客様が100％戻るとは考えづらいため、求人を再開するのはもう少し後にしようと考える企業が増えると予測されます。

しなしながら、採用においては、採れるときに採ることが鉄則で、タイミングを逃せば中々採用ができません。

よって、コロナウイルス前から応募が少なかった不人気な職種においては、すぐに採用の必要がなくても、早い段階から募集を再開することで、求職者の動きが活発なうちに採用を進めることが推奨されます。



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