ニュースにならないニュースの宝庫　

キャッシュレス、チケットレスの流れの中で金券ショップに逆風が吹き荒れている。トドメを刺したのは、金券ショップの主力商品だった新幹線の回数券が2022年3月に終了したことだ。

出張族は金券ショップで新幹線チケットを安く買って、正規の料金を会社に請求。その差額で飲み代の足しにする、というささやかな楽しみがなくなった。金券ショップにしても新幹線の回数券は収益の大きな柱だっただけに痛手である。

商品券は新幹線の回数券に比べて利益率は0.1％、と低く、100万円分仕入れて完売しても利益は1000円ほど。これではうま味がない。

まさに金券ショップはオワコン状態と言っても過言ではないのだが、その状況でホールオーナーへチケットショップの買収話が舞い込んできた。オーナーは意外にも「赤字になっていないのなら買ってもいい」と乗り気なのだ。元手もランニングコストもほとんどかからない、というのがオーナーの見立てである。

前述の通り、新幹線の回数券廃止や、コンサート・イベントの電子チケット化など、紙のチケットの必要が減少している。これにより、物理的なチケットを扱うビジネスモデルは当然ながら縮小の方向に向かっている。

さらにJRの「スマートEX」やイベント主催者による公式販売プラットフォームの普及により、正規の販売ルートが強化され、チケットショップの中間的な役割が弱まっている。

将来的に見ても、現在の「チケットを安く仕入れて高く売る」ビジネスモデルは、需要の減少と電子化の流れで、これまでの規模を維持するのは困難な状況だ。

チケットショップ側からは「昔はパッキーカードがよく売れた。パチンコ用のギフトカードがあれば売れる」とオーナーを焚きつける。

パッキーカードは高額の1万円券が全国共通で使えるために、瞬く間に偽造の餌食になった。偽造が横行して手の施しようがなくなったNTTのテレホンカードの技術を応用していたので、いとも簡単に破られた。

偽造には二通りあって使用済みのカードを改ざんする方法と、組織的に印刷会社から生カードを盗み出し、暗号化アルゴリズムを組み込んだソフトウェア開発し、カードのデータ構造に従ったエンコードを行う。生カードに対して「有効なデータ」を書き込めば真正偽造カードの出来上がりだ。こうしたカードが金券ショップに持ち込まれて換金されていた。

少し本題からそれてしまったが、今はチケットショップよりも、商品買取業の方が隆盛を極めている。個人や企業から不要になった商品や資産を買い取り、それを再販売するビジネスだ。チケットショップと相通じるところがあるが、リサイクルやサステナビリティの観点からも重要な役割を果たしている。

買取店は、仕入れ価格と販売価格の差額が主な収益源だ。できるだけ安く仕入れて、クリーニングや修理をするなど付加価値をつけて高く売ることで生まれる差額が儲けとなる。

やるならこっちでしょ。


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「別棟」と書いて「べつむね」と読むのが正しいのだが、最近の若者は「べっとう」と読む者が少なくない。このことに気づいたある会社の社長が、社員の漢字の読解力を試すために、係長以上の役職者を対象に漢字の読み方のテスト50問を実施した。

この会社は飲食業を主に営んでいるが、ホールを1店舗だけ経営していることもあり、社長は言葉の正しい使い方に関心を持っていた。そして、実施したテストの結果に愕然とすることとなった。

その中で、「春夏秋冬（しゅんかしゅうとう）」を「はる・なつ・あき・ふゆ」と書いた社員がいたのだ。社長はこの結果に驚きを隠せなかった。役職者でありながら、このレベルの誤読をするとは思いもよらなかったのである。

そこで社長は、社員の語彙力向上のための対策を考え、日本語に精通している国語学者に手紙を書き、「自己啓発の参考資料を作ってほしい」と相談を持ちかけたのだ。この手紙をきっかけに、国語学者と直接会って話を聞く機会を得ることができた。

その席で、思わぬ話題が持ち上がった。パチンコに関する話が、先生の方から次の様に出たのだ。

「風営法では『ぱちんこ』とひらがなで表記されていますが、それはなぜかご存知ですか？」

その問いに、社長は答えに窮した。

パチンコの起源は西洋のコリントゲームとされ、「パチン」と弾く擬音から「パチンコ」と呼ばれるようになった、と一般的にはいわれている。しかし、なぜ法律上は「ぱちんこ」とひらがな表記されているのかは知らなかった。

国語学者によると、法律では外来語を使わない方針があるため、和製外来語の一つである「パチンコ」はひらがな表記となった可能性が高いという。また、ひらがな表記にすることで、日本語らしさを強調する意図も考えられる。さらに、「ぱちんこ」という表記を用いることで、風営法に基づく特定の遊技機を明確に定義する目的もあるとのことだった。

パチンコ業界では「パチンコ」とカタカナ表記が一般的であるが、法律におけるひらがな表記の意味を知ることができたことで、社長は新たな学びを得た気がした。

しかし、国語学者はさらに衝撃的な見解を述べた。

「パチンコという言葉はいずれ廃れるかもしれません」

驚いた社長は、その理由を尋ねた。

「学生にパチンコの説明を求めても、見たこともやったこともない学生が増えていて、説明できない人が多いのです」

国語辞典の改訂では、時代とともに消えていく言葉がある。三省堂の国語辞典第八版（2021年12月発売）では、「スペースシャトル」「コギャル」「マイナスイオン」「派手婚」「MD」「赤外線通信」など、一時的に流行した言葉が削除された。

パチンコの場合は一時的な流行ではなく、戦後から庶民の娯楽として定着してきた歴史があるが、若者にとっては過去のものになりつつあるのかもしれない。

昔の国語辞典では「チューリップ」という項目を引くと、花以外に「パチンコ台に付いている機能」と説明が加えられていた。しかし、現在ではその説明は削除されている。

このことから、国語学者は業界人に対して「パチンコ」という言葉を大事にしなければならないと指摘した。

「例えば、業界では『1パチ』『4パチ』という略語がよく使われます。しかし、これを『1円パチンコ』『4円パチンコ』と省略せずに表記することを勧めます。初心者には『1パチ』といわれても何のことか分かりませんし、何より『パチンコ』という言葉自体がなくなっていく危険があります」

実際に、若者の間では「パチンコ屋」とは言わず、「パチ屋」と呼ぶことが一般的になってきている。こうした省略が定着すると、「パチンコ」という言葉自体が次第に使われなくなる可能性がある。

社長は、この話を聞いて考えさせられた。

言葉は時代とともに変化していく。しかし、パチンコ業界に携わる者として、業界用語をただ省略するのではなく、正しい言葉を使い続けることの重要性を改めて感じた。

日本語の正しい使い方を学ぶつもりが、業界の未来について考えさせられる機会となったのである。



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半導体には大きく分けて「メモリ」と「論理」の2種類がある。

現在、パチンコに搭載されている半導体は、「メモリ型」だ。これは、あらかじめ決められた確率で抽選を行い、保存された演出データを基にゲームが進行する方式である。

しかし、もしパチンコに「論理」半導体を搭載すれば、その仕組みは大きく変化し、まったく新しい遊技体験が生まれる可能性がある。

現在のパチンコは完全確率抽選であり、誰が打っても同じ確率で大当たりを抽選する。しかし、論理を搭載すれば、プレイヤーごとのデータを分析し、個々の遊技傾向に応じた最適化が可能になる。

例えば、プレイヤーの過去の遊技履歴から好みの演出パターンを学習し、好きなリーチ演出が出やすくなるよう調整できる。また、初心者には遊びやすいリズムで演出を組み、上級者にはより刺激的な展開を提供するなど、カスタマイズされた遊技が実現できる。

論理半導体を活用することで、時間帯や店舗の状況に応じた微調整が可能になる。例えば、長時間遊技するプレイヤーには徐々に遊びやすい確率へとシフトし、一定のゲーム性を維持する仕組みが考えられる。

これにより、出玉の波が一方的な吸い込みではなく、持ち玉を維持しながら遊べるようなシステムが構築される可能性がある。また、スロットのAT・ARTのように、プレイヤーの選択や打ち方によってボーナス期待度が変化する要素を導入することも考えられる。

従来のパチンコ演出は、決められた映像を再生するだけの受動的なものであった。しかし、論理を搭載することで、リアルタイムに分岐するストーリーや、プレイヤーの選択によって展開が変わる演出が可能になる。

例えば、特定のリーチ演出で選択肢が提示され、それによって最終的な結果が変化するなど、よりインタラクティブなゲーム性を持たせることができる。また、AIが自動的に演出パターンを組み替えることで、同じ機種でも飽きのこない多様な演出が実現できる。

論理半導体を搭載することで、パチンコはデジタル技術との融合が進む。例えば、スマホアプリと連携し、遊技履歴や個人の戦績を記録・分析する機能を追加すれば、ゲーミフィケーションの要素を取り入れることができる。さらに、オンラインランキングや期間限定ミッションを設定することで、プレイヤーのモチベーションを高めることも可能だ。また、クラウド連携により、定期的に新しい演出やキャラクターを追加し、常に最新のゲーム体験を提供することも考えられる。

論理半導体の導入により、パチンコは単なる運試しの遊技機から、プレイヤーの選択や戦略が影響する「ゲーム機」へと進化する可能性がある。

従来のメモリ型パチンコでは味わえなかった、より深い没入感と個別最適化された遊技体験が提供されることになるだろう。

ただし、過度な制御が「射幸心を煽る」とみなされれば、規制の対象になる可能性もある。今後、論理を活用したパチンコがどのように進化するのか、業界の動向に注目したい。



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中国・河北省邯鄲市には、足元がガラス張りになっているスリル満点の吊り橋がある。海抜1180メートルという高さから見下ろす風景だけでも足がすくむが、この橋にはさらに衝撃的な仕掛けがある。橋を歩くと、足元のガラスにヒビが入っていくのだ。実はこれは液晶ディスプレイに映し出された演出で、人体を感知するセンサーと連動して、割れるような映像が流れる仕組みになっている。実際に割れているわけではないが、そのリアルさに大の大人も思わず悲鳴を上げるほどだ。まさに“恐怖を楽しむ”ためのアトラクションである。



このユニークな仕掛けからヒントを得て、「ホールの床に液晶ディスプレイを導入できないか？」と考えたホールがあった。ホールの床には、よく見ると機種ごとのコーナー案内を示すフィルムが貼られている場合がある。それを静的なものではなく、動的に、さらには視覚的に訴求力のある形に変えられないか。つまり、床そのものを“演出媒体”として活用するというアイデアだ。

そこで着目されたのが「有機ELフィルムディスプレイ」だった。これは液晶ディスプレイと異なり、自ら発光する有機物を使った表示技術で、非常に薄く、軽量でありながら高い色再現性を持ち、省電力性にも優れるという特徴を持つ。また、フィルム状であるため、曲げたり丸めたりすることも可能な“フレキシブルディスプレイ”として、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。ポスターの様に気軽に壁に貼ることもできる。

これをホール内の主だった動線やコーナー導線に沿って設置すれば、来店客の目を惹きつけ、誘導効果も期待できる。例えば、「新台入替」の告知が床でアニメーションとして流れたり、特定のコーナーへ歩くと光の演出が追従したりと、さまざまな可能性が広がる。

実際、500台規模のホールで導入を試算したところ、費用は約2億8000万円。決して安くはないが、話題性も抜群で、施工後にはパチンコ業界のみならず、テレビなどメディアで大きく報道されることも見込まれていた。

しかし、この革新的な計画は最終的に断念されることとなる。理由はコストではなく、「有機ELの寿命」と「メンテナンス性」にあった。

有機ELは理論上、1日8時間の使用で約10年程度の耐用年数とされているが、パチンコホールでは稼働時間がさらに長くなることが多く、劣化が加速する恐れがある。また、ホールでは毎日の床清掃が欠かせないが、有機ELフィルムは傷や水分に弱く、通常の清掃作業に耐えられないという問題も浮上した。

結果として、この挑戦的な取り組みは「計画止まり」となってしまったが、それでも業界における未来の店舗演出のヒントとして、多くの人にインパクトを与えたのは間違いない。技術の進化とコストの低下が進めば、いつの日かこのようなビジュアル演出が実現する日が来るかもしれない。



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パチンコ業界が抱える最大の課題は、明確な法整備の欠如にある。現在、パチンコ営業は風営法の枠組みの中で規制されていて、その根幹を成すのが「三店方式」と呼ばれる換金システムである。しかし、この三店方式は長年にわたってグレーゾーンの状態に置かれ、警察庁の見解も揺れ動いている。

2014年、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が換金時の課税を目的とした「パチンコ税」について警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」との答弁がなされた。

これに対し、業界関係者や政治家からは官僚的建前論との批判が相次いだ。

しかし、2018年3月9日の衆院内閣委員会では、自民党の杉田水脈議員がパチンコの三店方式に切り込むと、警察庁の山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」との見解を示した。この発言は、従来の「換金は承知していない」とする立場からの大きな転換であり、業界にとって重要な示唆を含んでいた。

しかし、近年になって再び「承知していない論」へと回帰しつつある。これは何を意味するのか。それは、パチンコの換金行為が既成事実として認められていない、つまり、法的に正式な位置づけを持たないままであることを再確認するものである。

もし今後、三店方式そのものが違法と判断されれば、業界が生き残る道はパチンコ業法の制定しかない。

パチンコ業法が制定されれば、業界はこれまで以上に透明性の高い経営を求められることになる。具体的には、経営者やホール管理者には国家試験の導入が義務付けられる可能性が高い。現在の風営法に基づく許認可制では、一定の基準を満たせば営業が可能であるが、パチンコ業法の下ではカジノ事業と同様に厳格な審査が課されることになるはずだ。国家試験に合格しなければ経営も運営もできないという仕組みは、民間企業に換金を正式に認める以上、必要不可欠な措置である。

また、換金の方法についても大きな変革が求められる。いきなり店内換金を認めるのは現実的ではないため、電子マネー方式の導入が考えられる。出玉は電子マネーとして付与され、この時に一定の手数料が課され、それが換金税として国に納められる仕組みが考えられる。電子マネーであるため、換金せずにそのまま買い物に利用することも可能となる。さらに、パチンコを続ける場合も電子マネーを使って直接プレイできるため、現金を持ち歩く必要がなくなり、安全性の向上にも寄与する。

パチンコ業法に基づいてホール経営が行われるようになれば、業界の社会的ステータスは飛躍的に向上する。現在、パチンコは風俗営業の一形態として扱われており、カジノと比較しても法的な立場が弱い。しかし、パチンコ業法が制定されれば、カジノと同様に明確な法的根拠のもとで運営されることになり、業界全体の信用度も高まる。これは、ホールで働く従業員の地位向上にもつながり、業界全体の待遇改善にも寄与する。

さらに、換金税の導入により、国や自治体への財源確保にも貢献できる。現在、パチンコ業界は年間15兆円規模の市場を形成しているが、その経済的影響をより公的に認めさせることが可能になる。これにより、パチンコが単なる娯楽産業ではなく、国家の経済基盤の一部として機能することが明確になる。

パチンコ業界が今後も発展していくためには、三店方式という曖昧なシステムを維持するのではなく、明確な法整備が不可欠である。パチンコ業法の制定によって、業界はより透明性の高い経営を実現し、社会的な信用を確立することができる。

経営者や従業員の地位向上、換金の合法化、国への税収貢献といった点を考慮すれば、業界にとってマイナスとなる要素はほとんど存在しない。今こそ、業界全体が一致団結し、パチンコ業法の制定に向けた動きを本格化させるべきである。


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