ニュースにならないニュースの宝庫　

家庭用ゲーム機向けソフトウェア開発を手がけてきたナツメと、遊技機の受託開発会社として知られるアタリ。その両社が合併し「ナツメアタリ」として活動してきたが、2026年1月1日、社名をWinning Entertainment Groupへと改めた。そこには、従来の受託中心の立ち位置から脱却し、グローバル市場を見据えたエンターテインメント企業として再スタートする思いが込められている。

アタリは2002年、パチンコの液晶開発を目的に設立された。以降、受託開発という立場で着実に実績を積み重ね、やがてサブ基板の開発まで担う存在へと成長した。しかし、日工組メーカーのように表舞台で語られることは少なく、あくまで「縁の下を支える技術集団」という位置づけに徹していた。

そのナツメアタリが初めて表舞台に出たのが、2022年9月のことだった。北米オンラインカジノ市場に向けて、スロットゲーム「Lightning Jungle」を投入。同社はオンラインカジノ開発会社として「Samurai Studio」を設立し、北米オンラインゲームプロバイダのODDSworks社を通じ、ミシガン州で最大規模を誇るBet MGMから配信を開始した。受託開発企業が、自社IPで海外市場に挑んだ第一歩だった。

しかし、日本国内ではその後、オンラインカジノを巡る問題が表面化する。違法とされる中で、2025年はプロ野球選手や芸能人の利用が発覚し社会問題化。オンラインカジノという言葉自体がネガティブで、企業イメージへの影響を考慮せざるを得なくなった。同社は結果として、オンラインカジノ開発をストップする判断を下す。

その転換期にあたって、社名変更の背景を小出光宏社長はこう語る。

「ゲーミングビジネス（カジノ）は芳しくなかったが、海外で面白いことをしたいという思いは消えなかった。そんな中、ITや医療に加え、ゲーム産業を国策として育成していた中東のバーレーンから3名の研修生を受け入れ、日本のゲーム開発を1年間学んでもらった。彼らがウチの海外チームに加わり、北マケドニアの開発会社と共同で企画したゲームがファンドを通過したことが、バーレーンに会社を設立するきっかけになった」

小出社長


こうして同社は、第三の柱としてグローバル事業を視野に、「ゲーム＋α」でプロデュースに関わる事業を目指している。

その流れは、2025年の大阪・関西万博にもつながる。バーレーン経済開発庁と提携し、バーレーン館で展示されたカジュアルモバイルゲームを提供。開発を担当したのは、かつてナツメアタリで研修を受けたバーレーン出身の3人だった。


このゲーム「Ship of Time」は、伝統と未来を見据えた発展というテーマを融合させたもの。プレイヤーは、インタラクティブな体験を通して、伝統的なバーレーンの船（ダウ船）を操り、再現されたバーレーン湾を航行し、象徴的なランドマークを発見しながら、この国の投資とビジネスチャンスについて学ぶことができた。

裏方として培ってきた技術が、国境を越え、万博という場所で開花した。

Winning Entertainment Groupは今、受託開発の延長線ではなく、自ら物語を描く企業へと変貌しようとしている。その先に見えてくるのは株式の上場だ。


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最近の選挙では期日前投票が浸透する中で、あるホールの店長が、顧客からの声で「生活圏内に期日前投票所があったらいいのに。例えば、このホールだと助かる」という声を聞いた。アンケートを取ったところ概ね賛成する意見が多かった。

そこで店長は「期日前投票所を、うちの店でやれないだろうか」と考えた。

大型駐車場があり、バリアフリーで、立地もいい。さらに、店長のホールは割と広めの休憩室が整えられているので、ここを投票場に使えないかと思いを巡らした。

調べてみると、期日前投票所は、公職選挙法第48条の2に基づき、市区町村の選挙管理委員会が「適当と認める場所」に設置することができる。

実際に、ショッピングモール、スーパー、商業ビルなど、民間施設内に設置された前例はいくつもある。従って「民間施設だからダメ」と法律で禁止されているわけではない。

しかし、この話が現実化しない理由は、法律の条文には書かれていない部分にある。

まず、パチンコ店は風営法の対象施設であり、警察行政と切っても切れない関係にある。選挙管理委員会もまた、選挙期間中は警察と緊密に連携する立場だ。その警察が眉をひそめる施設を、わざわざ投票所に選ぶ理由はない。

次に、選挙に求められる「中立性」の問題である。選挙は公平でなければならず、同時に「そう見える」ことが極めて重要だ。パチンコ店という業態が持つ射幸性や依存症のイメージは、良くも悪くも社会に定着している。「投票所がパチンコ店」というだけで、選管は選ばない。

決定的とも言えるのが、特定事業者への利益誘導という疑念だ。投票のために来店者が増えれば、「客寄せに使っているのではないか」と言われる。実際に投票ついでにパチンコを打つかどうかは関係ない。そう見えること自体がアウトに近い。選挙とは、疑念を持たれた時点で負けなのだ。

結局のところ、このアイデアが実現しない最大の理由は極めてシンプルだ。

「できるかどうか」と「やるべきかどうか」は、まったく別だからである。

だから今日も、期日前投票所はショッピングモールにあって、パチンコ店にはない。誰もやらないのではない。誰も「やれない」と分かっているだけなのだ。


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経済アナリストのもとへ、にわかには信じがたいニュースが飛び込んできた。とあるせんべい屋がホールを買収したというのである。買収されたホールは地域でも知られる繁盛店。両社の社長同士に個人的な交流があり、それが縁で話がまとまったらしい。

しかし、耳にしたアナリストは首をかしげた。いくら繁盛店といえども、パチンコ業界全体が縮小傾向にあることは火を見るより明らかだ。大手チェーンでさえも閉店を余儀なくされている。

にもかかわらず、なぜせんべい屋がホールを買収したのか。理由は「将来性があるから」だという。だが業界人の見方は真逆で、「将来性などない」と思っている人の方が圧倒的に多い。

せんべいとパチンコ。両者を融合させる秘策でもあるのかと想像してみるが、すぐには思い浮かばない。そもそもせんべい業界とパチンコ業界は土俵が違いすぎる。しかし考えてみれば、まったく関係がないからこそ、奇抜な発想が生まれるのかもしれない。

例えば、景品の主役に「せんべい」を据えるとでもいうのか？　パチンコの景品といえば、菓子や日用品。そこに“せんべいブランド”を押し出す。しかも外国人観光客に人気の国産米100％使用、抹茶味や醤油味の個包装パック。遊技で勝った外国人が「せんべいを抱えて帰国」する光景は、ちょっとした話題になるだろう。

だが、その前にインバウンド需要を取り込まなければ話が前に進まない。今の営業方法と遊技機ではインバウンドのハードルはかなり高い。

もう一歩踏み込めば、ホールの中に「せんべい工房」を併設する手もある。焼きたてのせんべいを食べながら遊技できるとなれば、従来のホールとは一線を画すイメージ戦略になる。パチンコの騒音と、香ばしいせんべいの匂い。果たして共存できるのか疑問ではあるが、かつて、店内でタコ焼きを焼いて販売していたホールが実在したように、“におい”で客を呼び込む商売はありえなくもない。

結局のところ、せんべい屋の買収には、業界外の視点で「まだ儲かる余地がある」と踏んだ読みがあるのだろう。せんべいは日本文化を象徴する土産物として、外国人観光客の需要を取り込んでいる。そこにギャンブル性と大衆娯楽を組み合わせれば、新しい収益モデルが生まれる――そんな青写真が描かれているのかもしれない。

しかし、同時に、この話は業界がいかに衰退色を強めているかを逆説的に物語っている。パチンコ事業者自身が未来を描けなくなり、外部のせんべい屋が「夢」を見ようとしている構図。融合が成功するかどうかは未知数だが、少なくともこのニュースは、停滞する業界に一石を投じたことだけは間違いない。

パチンコホールがせんべいの香りに包まれる日が来るのか。笑い話で終わるのか。それとも斜陽産業再生の突破口となるのか。答えは、せんべいの硬さよりも固く、まだ誰にも噛み砕けない。



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スロット好きの旦那さんのために、奥さんがネットで中古のジャグラーを購入した。値段は1万2000円。

「ホールへ行かないで、家で打てばいいじゃない」との思いやり（あるいは財布の防衛策）からの導入だった。

ところが、ただ家で遊ぶだけでは味気ない。そこで奥さんは一計を案じる。胴元になって金銭のやり取りをすることにした。コインは1枚20円で奥さんから購入する方式。設定は奥さん任せで、何が仕込まれているのかは分からない。旦那さんとしては、その“謎設定”がまた楽しい。

実際にお金がかかっている分、遊技にも熱が入る。仕事を終え、晩酌の時間になるとビール片手にジャグラーの前へ。ランプが光るたびに喉を鳴らし、リールが止まるたびに杯が進む。

「もしホールでもビールを飲みながら打てたら最高なのに」と思う瞬間だ。

家スロ生活が始まって1カ月。ほぼ毎日のように回してきたが、トータル収支はマイナス1万3000円。とはいえホールなら1回で1〜2万円が簡単に消える。それに比べれば、家では自制が効くので精々3,000円までしか突っ込まない。大当たりで360枚出るタイプなので、一度光れば7,000円のプラスになる計算だ。

何より、この「負け金」はホールではなく奥さんの懐に入る。家計にとってはマイナスどころか、娯楽費が家庭内循環している状態だ。旦那さんは晩酌タイムに回せて、奥さんは小遣いが増える。まさに“家スロ経済圏”が成立している。

さらに奥さんにしてみれば、旦那さんが夜な夜な家で過ごしてくれるため、外出時の心配もない。旦那さんにとっても、移動時間もホールの混雑もなく、好きなタイミングで打てる快適さがある。電源を落とせばすぐ終わるのも家庭向きだ。

もちろん、家スロにはホール独特の高揚感や大人数のざわめき、隣台との小さな心理戦はない。しかし、GOGOランプが光ったときの原始的な喜びは、家庭のリビングでも健在だ。

むしろ、誰にも邪魔されず、好きなだけビールを飲みながら回せる環境は、ある意味ホール以上の贅沢かもしれない。

こうして1台の中古ジャグラーから生まれた小さな経済圏は、今日もリビングで回り続けている。ホールの売上には貢献しないが、夫婦の仲と家計には確かなリターンをもたらしている──そんな物語である。



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地方都市で複数のガソリンスタンドと不動産会社を経営する社長がいた。創業から40年以上、地元に根を張り、堅実に成長してきた会社だったが、時代の流れは確実に変わりつつあった。

ガソリン需要の減少、電気自動車の普及、環境規制の強化。街中や幹線道路沿いのガソリンスタンドは次々と廃業に追い込まれ、業界全体が縮小の一途をたどっている。社長はその現実を誰よりも早く悟っていた。

「ガソリンスタンド一本ではこの先、家業を守れない」

そう感じた社長は、4人の息子たちにそれぞれ違う道を歩ませる決断を下す。長男には本業を継がせ、残る3人には将来有望な分野へ進ませて、家業を“多角化”する戦略を描いた。

20年以上前、息子たちが選んだのはパチンコ業界、飲食業界、タクシー業界。いずれも当時は成長が見込め、地方でも展開可能なビジネスだった。息子たちにはそれぞれの業界で経験を積ませ、将来的にグループ全体を支える「新たな柱」を築く構想だった。

その中で、現在もっとも勢いがあるのがタクシー業界だ。

配車アプリやキャッシュレス決済の普及で業務効率が大幅に改善し、M&Aによる再編も活発化している。三男がこの分野に進み、すでに中小タクシー会社の買収を進めており、グループの新しい柱になろうとしている。

一方、パチンコ業界に進んだのは次男だった。

業界全体は、遊技人口の減少により厳しい局面を迎えている。買収の話は多いが、資本力のある大手以外は生き残りが厳しい。それでも次男はこの業界を離れるつもりはない。

「職場の雰囲気がよく、休日もしっかり取れる。何より、自分の時間を大切にできる」

そう語る彼は、業界の厳しさを理解した上で、自らのペースで働き続けている。さらに、手取りに加え、実家から月収が80万円程度になるよう支援してもらっているからだ。経済的な不安がないため、仕事にも家庭にも余裕を持って向き合える。

その結果、次男の家庭はとてもにぎやかだ。女の子3人、男の子2人の計5人の子宝に恵まれ、妻の実家も次男の両親も孫の誕生を心から喜んでいる。妻は5人姉妹で、次男は4人兄弟。女系と男系の両家にとって、待望の孫が生まれた形だ。夫婦はさらに「次は双子を」と真顔で言う。

この一家の姿は、「経済的な安定があれば、子どもは自然と増える」という現実を物語っている。

政府が少子化対策を掲げても成果が上がらないのは、家庭の経済的基盤が不安定だからだ。結局のところ、「子どもを増やす秘訣」は政策ではなく、“余裕のある暮らし”をどう作るかにかかっている。

ガソリンスタンド危機から始まった家族経営の物語は、いつのまにか日本社会の課題への一つの答えを示してくれている。それが、この次男一家の姿である。



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