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大阪・関西万博の会場内の決済は現金が一切使えず、キャッシュレス化の実証実験の場でもあったように、キャッシュレス時代の波は、もはや生活の隅々にまで浸透している。

週刊誌記者が庶民のキャッシュレス度を取材したところ、スマホに入っている決済アプリの平均は3〜4種類。PayPay、交通系IC、クレジットカード系などが定番だという。

しかし、取材対象の中には7種類ものアプリを使い分けているという猛者もいた。その人物に「キャッシュレスが使えず困る場所は？」と尋ねると、即答で返ってきたのは「パチンコ屋」だった。

記者はその言葉に引っかかり、実際に都内のホールを取材してみた。

すると、返ってきた答えは意外なほど古風なものだった。

「ウチはキャッシュレス化は不要だと考えています。パチンコの醍醐味は現金を入れて、現金を取り戻すという行為にあります。たとえば3万円使って2万5000円戻ったとき、『5000円負けたけど健闘した』という感覚になる。ところがキャッシュレスだと、熱くなった時にいくら使ったかも分からなくなり、翌月のカード明細で後悔するだけです。現金なら『あと1万円でやめよう』という歯止めが効くんです」（都内中堅ホール幹部）

現金を介することでユーザーの自制心が働く──。その理屈には一理ある。しかし、時代が進む中で「だから現金主義を貫く」という姿勢がどこまで通用するのか。

もう一軒、別のホールはまったく逆の意見だった。

「むしろキャッシュレス化には賛成です。軍資金が尽きた時に、わざわざコンビニへお金を下ろしに行くお客様の手間を減らせます。さらに将来的にはホールの無人化が進み、少人数で運営する時代になります。キャッシュレスなら現金管理の手間も、金庫のリスクもなくなる。業務効率の面でも不可欠だと思います」

確かに、現金管理の手間は現場スタッフの負担の大きな部分を占める。売上金の搬出や両替機の補充、防犯対応などが渦巻く。

一方で、依存症の問題と対峙するパチンコ業界は、キャッシュレス化は慎重に扱われてきた。「便利になるほど依存が進む」という懸念が背景にある

実際、パチンコ専用のクレジットカードアプリはすでに開発済みだ。大阪のホールで11月からそのアプリを使ったキャッシュレス実証実験が予定されていたが、急きょ中止となった。

キャッシュレスをタブー扱いすること自体が、現実から目を背けているとも思われるが、いま、顧客の財布はスマホの中にある。現金主義を守ることで安心しているうちに、若年層の関心はますます遠のく。

依存症問題と併せて、実際には「便利さをどう制御するか」を議論すべき段階に来ている。キャッシュレス化はそこに利用制限を設けることが出来ている。


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ハンドルネーム「エレガントポン酢」氏が、パチンコホールのセカンドブランドを提唱する。

以下本文

ユニクロが「GU」を立ち上げた時、多くの人は半信半疑だったようだ。ユニクロでも十分安いのに、それよりもさらに安い服を出して大丈夫なのか、と。ところがフタを開けてみれば、GUは若者を中心に浸透し、グループ全体の成長を後押しした。親しみやすさや手軽さが、ユニクロには届かなかった層を引き寄せたのだ。

この構図をパチンコ業界に当てはめると、いろいろな可能性が見えてくる。今のホールや遊技機を「ユニクロ」としよう。一定の年齢層には根強い支持があるが、専業以外の若者はほとんど入ってこない。むしろ、遠ざかっていると言った方がいいかもしれない。

ここに「GU的な存在」が加わればどうだろう。もっと安くて、もっと気軽に、そして“怖くない”パチンコ。そんなものが用意できれば、これまでまったく関心のなかった人が一歩を踏み出すきっかけになるはずだ。

カギになるのは料金体系だけではない。一番重要なのは遊技機そのものだと思う。今のパチンコやパチスロは複雑すぎる。液晶演出も派手すぎて、初めての人は何が起きているのかサッパリ分からない。

そこで必要なのは、安価でシンプルなマシンだ。玉の動きを追いながら本来のパチンコの楽しさ・面白さ伝わる直感的な機械こそ、新しいブランドの顔になるだろう。スマホゲームでガチャを回す感覚に近ければ、若い世代も抵抗なく触れるはずだ。

店舗の雰囲気も見直したい。かつてのホールはネオンや轟音のイメージが強かったが、今はすでにそうしたものは姿を消しつつある。むしろ最近はカフェのように落ち着いた雰囲気を意識した内装も見られる。

セカンドブランド的な新業態なら、さらに一歩進めて“ちょっと休憩できる娯楽空間”としての居心地を追求すべきだろう。

たとえば、間接照明を使って柔らかい光で演出したり、ソファ席やカウンターを設けて飲み物を片手に遊技できるようにする。フリーWi-Fiやコンセントも備えれば、ゲームセンターとコワーキングスペースの中間のような存在にもなり得る。

SNSに投稿しても違和感のないデザインなら、友人同士やカップルでも立ち寄りやすい。パチンコというより“軽いエンタメ”として成立させるイメージだ。
もちろん、業界内部からは反発も出るだろう。「そんなやり方では1パチ以上に利益が取れない」とか「パチンコビジネスを壊す」とか。

しかし、考えてみてほしい。ユニクロだって当初は同じように言われていた。にもかかわらず、GUは新しい市場を広げ、結果的にユニクロの存在感も高めた。縮小を続けるパチンコ業界に必要なのは、まさにこの発想ではないだろうか。

結局のところ、出玉競争をいくら繰り返しても未来はない。大事なのは「今までホールに入ったことがない人」にどうやって門戸を開くか。ユニクロとGUの二枚看板戦略が示すように、既存ファンを守りながら新しい層を取り込む仕組みがあれば、この業界にもまだ光は残されていると思う。



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東京都内で、400台クラスのホールの売却案件が水面下で動き出した。売主の希望価格は20億円。建物だけでなく、従業員の雇用も引き継ぐことが条件とされた。ホールの経営状態はというと、黒字と赤字を繰り返しており、集客面では正直芳しくない。いわゆる”ギリギリのライン”を行き来している店舗だった。

この案件の話が最初に持ち込まれたのは、神奈川県内で数店舗を経営する中堅ホール企業だった。実はこの企業、過去に一度だけ都内進出を果たしている。しかし、その時は結果が出せずに撤退を余儀なくされていた。だからこそ、この物件は彼らにとって「リベンジ案件」ともいえる位置づけだった。

売主の条件を確認しつつ、買い手側はまず覆面調査を実施。現場のオペレーション、接客、稼働状況を細かく観察した。その結果、従業員の働きぶりに問題ありとの判断が下された。

「このスタッフでは立て直しは難しい。全員入れ替えたい」と買い手側は結論づける。

売主にその意向を伝えると、さすがに難色を示されるかと思いきや、意外にも「それでも構わない」との回答。従業員付きという条件にこだわりはなかったようだ。

ここで、買い手のオーナーは大きな決断を迫られる。立地や規模は魅力的、資金も銀行の融資が確保できる見通しが立っている。しかし、どこか踏み切れない自分がいた。すると、家族の中から「占いで決めたらどうか」という声が上がる。

勧めたのは、オーナーの息子の嫁。彼女が長年信頼を寄せる占い師がいた。息子も「これまでの判断がことごとく当たっている」と太鼓判を押す。最終的に、オーナーはその占い師に相談することにした。

数日後、出てきた占いの結果は、予想外の内容だった。

「このホールの地下には、未発掘の遺跡が眠っている。将来的に建て替えや大規模工事を行う際、その遺跡が問題になる。発掘費用だけでなく、行政の手続きで工期も大幅に遅れる可能性がある」

もちろん、実際に掘ってみなければ真偽はわからない。しかし、「掘って確かめる手段もない今、リスクは取れない」とオーナーは判断。最終的に、この買収話は白紙に戻された。

銀行からの融資も内定し、条件面でも折り合いがつきかけていた20億円の案件。だが、すべては一人の占い師のひと言で幕を閉じた。

ビジネスの世界では、時にロジックだけでは動かない「決断の理由」がある。そしてそれが、案外バカにできない力を持つこともあるのだ。


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競馬の馬券は、現在20歳以上であれば大学生でも購入できる。これは2004年の競馬法改正によって「学生・生徒は馬券を買ってはならない」という規定が削除されたためだ。それ以前は、大学生や専門学校生も法律上は「学生生徒」に含まれており、たとえ成人していても購入できなかった。

背景には、かつての「学生は学業に専念すべき」という社会通念がある。

しかし、大学進学率の上昇、他の公営競技との整合性などを踏まえ、法は年齢を基準とする合理的な形に改められた。成人であれば、大学生であろうと社会人であろうと、自己責任で馬券を買える――そんな時代に変わったのだ。

では、パチンコ業界はどうだろうか。

風営法では18歳未満の立ち入りを禁じている。しかし18歳という年齢には微妙な曖昧さが残る。高校を卒業した18歳は問題ないが、在学中の18歳は、法的にはともかく、社会的には「子ども」の範疇にある。実際、警察庁も「高校生の入店禁止」を指導要領として明示しており、ホール側も自主的に「高校生お断り」の概念がある。

ところが今回、前例のないケースが起きた。

高校を2年留年し、20歳で高校3年生という若者が、パチンコ店で遊技していたところ、通報により私服警察官に補導されたのだ。

年齢的には問題がない。成人であり、風営法上の制限にも触れない。しかし「高校生」という身分が、社会通念上の「入店禁止」に引っかかる。

学校側としては「法的にセーフでも教育上アウト」という立場を取らざるを得ない。一方、ホール側にすれば「20歳の成人が遊技して何が悪いのか」と言いたくもなる。

このケースは、法律と常識のはざまに生じた空白地帯を象徴している。

業界関係者に聞いても、明確な対応マニュアルは存在しない。風営法には「高校生」という文言が一切なく、ホールもその都度、警察や自治体と協議するしかないのが実情だ。

では、どうすべきか。

答えは明快である。

「年齢は法的に問題なくとも、高校生である限り入店は断るべき」だ。

理由は二つある。

ひとつは、警察行政が高校生禁止を実質的な運用ルールとしている以上、ホール側がこれを破れば「風紀を乱す店舗」として行政指導の対象になりかねないからだ。

もうひとつは、社会的信用の問題である。成人であっても、高校生がホールに入れば、世間は未成年が遊技している、と受け取る。法ではなく「見られ方」が、業界の信頼を左右する。

20歳の高校生という存在が突きつけたのは、法の盲点ではなく、社会の常識そのものだ。



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「国内にはカジノが7カ所できます。北海道1、本州4、九州1、沖縄1です」とあるマスコミ関係者が“政界裏情報”を明かす。だが大阪IRでさえ開業していない現状で、7カ所構想とは随分と浮世離れした話だ。

そもそも法制度上、IRカジノは国内で最大3カ所に限定されている。それを無視して7カ所を言い出す時点で、政治家の思惑か幻想か、どちらにしても胡散臭い。

狙いは明快だ。まずはIRカジノを通じて国民にカジノへの抵抗感を薄め、やがて単体カジノを合法化してしまおうという“ソフトランディング”である。

引き合いに出されるのが韓国だ。日本の半分の人口でありながら、外国人専用カジノが17カ所も存在する。ソウル、釜山、済州島、仁川など各地に点在し、観光客が気軽に立ち寄れる。日本のように入場料もなく、カジノは観光インフラの一部として機能している。

これを根拠に「韓国が17なら、日本は7でちょうどいい」といった机上の空論がまかり通っているのだ。

しかし、この構想の“本丸”は別にある。

「パチンコを“準ギャンブル”に格上げする案も検討されています。カジノオペレーター並みの厳しい審査をパスしたホールだけを認め、換金時に10％の換金税を徴収する。3店方式を続けたいホールは取り締まりを強化して市場から退場させる――これが政府のシナリオです」（前出関係者）

要するに、政府の狙いは税収だ。カジノを解禁し、パチンコにも“ギャンブル税”をかける。財源不足を補うためなら、長年「遊技かギャンブルか」でごまかしてきた業界のグレーゾーンも、都合よく塗り替える。

パチンコ業界が築いてきた3店方式という奇妙な仕組みも、国の都合ひとつで「はい終了」となるわけだ。

しかし、冷静に考えれば、これは財源確保という名の“焼畑農業”に過ぎない。大阪IRですら開業に漕ぎつけていない時点で、依存症対策や地域への悪影響が議論の渦中にある。それなのに、さらに単体カジノを7カ所もつくり、パチンコに課税網をかけるなど、本気で国民の理解が得られると思っているのだろうか。

一方のパチンコ業界も業界で、長年「遊技産業」などと自負しながらも、実態は遊技とはかけ離れている。

結局、遊技かギャンブルかの曖昧さに甘えてきたツケが回ってきただけだ。依存症問題にはいち早く取り組んでいるが、換金システムの抜け道に依存してきた業界に対し、政府が「税金を払いたければ生き残れ、嫌なら退場しろ」と迫るのは、むしろ当然の帰結とも言える。

結局「カジノ7カ所」「準ギャンブル化パチンコ」といった話は、財源確保に血眼な政府の願望であるが、実現の可能性は限りなく低い。だが、今まで“遊技”と“ギャンブル”の境界に居座ってきたパチンコ業界にとっては、これが最後通牒になるかもしれない。

夢物語のカジノ7カ所。悪夢として現実化するかもしれない「準ギャンブル化」パチンコ。どちらにしても、業界にとっては甘い話ではない。むしろ淘汰の合図なのかもしれない。



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