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警察時代にはパチンコ業界を取り締まり、退官後には業界団体や関連企業へ天下る――。長年、当たり前のように続いてきたこの構図は、外から見れば極めて歪だ。取り締まる側から、取り締まられる側へ。立場が逆転すれば、そこに人的なつながりや暗黙の配慮、いわゆる癒着が生まれやすいのは想像に難くない。

こうした構造そのものを「一度リセットし、警察利権を奪おう」とする勢力が存在する、という情報が入って来た。狙いは単なる規制強化ではなく、パチンコ行政の主導権を警察から切り離すことにある。

象徴的なのが遊技機規制のブレだ。ある時期は射幸性を極端に抑え、ある時期には緩和する。この一貫性のなさは、業界関係者の間でも長く疑問視されてきた。本来、明確な規制思想があれば、基準はそう簡単に揺れないはずだ。にもかかわらず方向性が変わる背景には、「水面下で何かが動いているのではないか」と勘繰られても仕方がない。

警察はこれまで、メーカーとホールを一体で「管理・取り締まりの対象」としてきた。しかし、新たな勢力が狙っているのは、ホール業界そのものの利権を警察の手から切り離すことだと言われている。これは、業界を消滅させるという話ではない。だが、「このままの形で未来永劫続くか」と問われれば、答えは否だろう。

特に大きな問題として残っているのが、いわゆるグレーゾーンの換金問題だ。建前上は「遊技」でありながら、実質的には換金が行われている。この矛盾は、国内では長年黙認されてきたが、2030年末に大阪でIRカジノが開業すれば、国際的な視線が一気に集まる。ギャンブルではないはずのパチンコが、なぜ換金できるのか――この点を、アメリカから必ず突かれることになる。

だからこそ、水面下では「それまでに換金を合法化し、税金をきちんと取れる仕組みに変える」という動きが進んでいるとされる。警察利権を外し、制度として整理し直すことで、パチンコを“曖昧な存在”から、“公に管理される産業”へと変えていく。その先にあるのは、少なくとも建前上は「世間のためになる業界」への転換だ。

パチンコ業界は今、大きな曲がり角に立っている。これは衰退の前兆なのか、それとも再定義への序章なのか。答えが出るまで、そう長い時間は残されていない。



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定年前は部長職だったAさんは、定年延長を選択し会社に残った。肩書は部長から平社員へ。給与も大幅に減額された。しかし任される仕事の中身は、部長時代とほとんど変わらない。責任も判断も従来通り。それでも待遇だけは「平」に降格。出張時のホテル代上限も、かつての3万円から1万5000円へと引き下げられた。

そんなAさんが東京から大阪へ出張したのは2月下旬のことだった。大阪は何度も訪れている街だ。最近は中国人観光客が半減したため、ホテルは簡単に取れるだろうと高を括り、予約を入れずに現地入りした。

初日の仕事を終えた足で向かったのは、ナンバ・千日前のホール。軽く食事を済ませ、時間つぶしのつもりで台に座った。軍資金はホテル代に充てるはずの1万5000円だ。ここでAさんに幸運が舞い込む。夜9時頃から連チャンモードに突入。閉店15分前まで打ち続け、最終的に3万5000円の勝ちとなった。

意気揚々と換金を済ませた直後だった。背後から突然殴られ、怯んだ隙に財布の入ったカバンごとひったくられた。強盗だ。すぐさま最寄りの交番へ駆け込み、事情聴取は2時間半に及んだ。被害届は受理されたが、当然ながら金は戻らない。

財布には現金だけでなく、クレジットカードや帰りの新幹線チケットも入っていた。ホテル代も支払えない。警察が金を貸してくれることもない。

野宿を覚悟し、翌朝訪問予定の取引先に頭を下げ、新幹線代を借りるしかないと腹を括った。

深夜2時過ぎ。ベンチでうな垂れていると、身なりの整った高齢の紳士が「どうかしましたか」と声を掛けてきた。

Aさんは包み隠さず事情を話した。

「それは災難でしたね」

紳士は財布から2万円の交通費と、1万円の見舞金を差し出した。計3万円である。さらに「朝までうちで休んでいきなさい」と自宅へ招いた。

案内されたのは豪邸だった。お手伝いさんもいる。話をして分かったのはホールオーナだった。

「せっかく大阪に来て、こんな目に遭わせて申し訳ない」と、まるで自分の責任であるかのように詫びた。

Aさんは厚意に甘え、朝まで酒を酌み交わしたという。

朝、3万円を返すため連絡先を求めたが、紳士は笑って固辞した。

「嫌味ではないけど、私にとって3万円は、駄菓子屋の100円のようなものです」

強盗に遭い、地獄に突き落とされた夜。しかし同じ街で、手を差し伸べる神がいた。大阪でAさんが得たのは、失った金以上の記憶だった。



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日本海側が記録的な豪雪に見舞われた今年の冬――凍てつく寒さの中、ある挑戦を始めたホール社員がいる。40代後半、独身。会社の寮で暮らすAさんだ。

彼が挑んだのは「暖房を使わずに冬を越す」ことだった。

彼が考え出した方法は、部屋の中に段ボールハウスを作り、その中で生活するというものだった。ホームレスが屋外で段ボールハウスで寒さを凌いでいるのなら、部屋の中は外よりも温かい。勝算はあった。

仕事を終え、部屋に戻ると着替え、迷わず段ボールハウスへ潜り込む。体温がこもる空間は意外にも暖かい。寮住まいとはいえ光熱費は自己負担。少しでも支出を抑えるための工夫だった。

Aさんはいわゆる「飲む・打つ・買う」とは無縁の生活を送ってきた。浪費とは対極にある人物で、節約ぶりは、ペットボトルに水道水を入れて持ち歩くほどだ。

Aさんの最大の趣味は貯金。寮暮らしで家賃がかからない分を着実に積み上げてきた。

さらに20年以上前から株式投資を始めた。ここ数年の株価上昇は周知の通りだ。日経平均は大きく値を伸ばし、市場は活況を呈している。野村證券は今年末の日経平均株価を6万円台に上方修正している。Aさんの保有資産も雪だるま式に増え、現在の株式総資産は2億1000万円に到達した。

「たまたま運が良かっただけですよ」と本人は謙遜する。しかし、節約を徹底し、余剰資金を投資に回し続けた継続力は、単なる幸運では説明がつかない。

今、Aさんはそろそろ「手仕舞い」を考えている。資産を確定させ、ホールを辞める算段だという。40代後半にして、これだけの資産があれば、一生遊んで暮らせる。世間で言う「億り人」だ。

ただし、悩みもある。

会社を辞めれば寮を出なければならない。当然、家賃が発生する。これまでゼロだった固定費が生まれることに、彼は本気で頭を抱えているという。

生涯節約を追求し、家賃という概念から長く解放されていたAさんにとって、この「家賃」の発生は、「億り人」になった喜びとは別の、複雑な感情が湧いている。

Aさんの段ボールハウスが畳まれる日は近いが、彼の「家賃への恐怖」が消える日は、まだ当分先になりそうだ。



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北関東のあるホールで、少し後味の悪い出来事があった。

普段はあまり見かけない客が大きく負け、その腹いせに店内で大声を上げて暴れ出したのであった。

投資額は約8万円。結果は単発が1回のみ。この負け方を見れば、怒りが込み上げる気持ちも理解できなくはない。しかし、問題はその矛先が従業員に向けられたことだった。大声で抗議を続けているものの、使われている言葉は中国語。内容は分からなくても、「負けたことへの怒り」だけは誰の目にも明らかだった。

念のため事務所で防犯カメラを確認すると、半日近く遊技しており、1万円札を何度もサンドに入れている様子が映っていた。8万円負けたという主張自体は事実に近い。しかし、それと返金要求は別問題だ。ホール側としては、これ以上事態がエスカレートしないか、機械や人に危害が及ばないかを警戒せざるを得なかった。

こうした言葉が通じない場面での中国人の強い自己主張は、ホールに限らず観光地などでも時折見られる。

ある家族が東京ディズニーランドを訪れた時の話だ。アトラクションの列に並んでいると、50代くらいの女性数人が目の前に割り込んできた。注意しても返ってきたのは中国語で、意図が伝わらないのか、列から退こうとしない。

その空気を変えたのは、同行していた小学4年生の娘だった。彼女はインターナショナルスクールの中国人の友達から覚えた中国語でこう声をかけたという。

「私には中国人の友達がいます。中国はいい国で、みんな優しいと聞いています。あなたたちは違うんですか？」

すると女性たちは、「自分は歩くのが遅いから、本来ならこの位置にいるはずだ」という独自のへ理屈を並べ、割り込みを正当化しようとしたという。

話をホールに戻そう。抗議は長時間に及び、内容は「負けた8万円を返せ」という趣旨に近いものだったと推測される。しかし、いわゆる“ごね得”を認めるわけにはいかない。店には従業員の安全を守る責任もある。
膠着状態を破ったのは、意外な人物だった。常連客の一人が、抗議を続ける客の脇を抱え、静かに店外へ連れ出したのだ。巨漢の人物は、かつてプロレスラーだったという。

これで一件落着かと思われたが、入口付近には後味の悪い“置き土産”が残された。脱糞で怒りと不満を最後までぶつけるような行為に呆れた。

この一件を受け、ホールでは翻訳機の導入を決めたという。外国人客が増える時代において、言葉の壁は無視できない。トラブルを防ぐために必要なのは、力ではなく、冷静な対話と準備なのだろう。異文化が交わる現場では、常にアップデートし続けることが求められる。



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大阪で19店舗を展開するあるホール企業が、業界の常識に逆らう経営を推し進めている。同社の特徴は、駅前立地で300台クラスの小型店舗を主力としている点にある。19店舗のうち、500台規模はわずか3店舗。あとはほぼ小型店で構成されている。

近年のパチンコ業界は、駅前の小型店から閉店に追い込まれる傾向が強い。4年前にオープンした新店も駅前の居抜き物件だった。大型化・郊外化が進む中で、この企業の戦略は時流に反しているようにも見える。

しかし、同社は小型店ならではの強みを徹底的に活かしている。その象徴が「ワンオペ運営」だ。300台クラスの店舗を、基本的に1人で回す。500台規模でも2人体制に抑える。飲食業界で深夜ワンオペが社会問題化したことを思えば、驚きの取り組みである。

ホールにおけるワンオペとは、カウンター業務と表周りを一人で担うことを意味する。当然、負担は軽くない。しかし、意外にも、スタッフ側がそれを望んでいるという。

理由は明確だ。時給である。

従来は時給1500円、3人体制で小型店を回していた。それをワンオペに切り替える代わりに、時給を2000円へ引き上げた。全国的に小型店の稼働率は2～3割程度にとどまるケースが多く、その水準であれば一人でも運営は可能だと判断した。

3人で1500円より、1人で2000円。仕事量は増えるが、手取りは上がる。結果として多くのスタッフが高時給を選択した。ワンオペは会社の押し付けではなく、スタッフの合意の下に成立している。

「1人で300台を回すなど、以前は考えられなかった」とオーナーは語る。確かに、カウンターで客を待たせる場面もある。しかし、スタッフが真摯に対応することで理解を得られているという。

さらに同社は、アルバイトにも役職手当やボーナスを支給する。高時給に加え賞与まで出るため、「アルバイトの手取り水準は業界でもトップクラス」と自負する。

固定費の中でも最も重い人件費を圧縮しつつ、個々のスタッフには手厚く還元する。この構造改革により、店長の年収が1000万円を超えるケースも珍しくないという。

小型店は不利という固定観念を捨て、稼働率に合わせた最適人員で運営する。

300台を1人で回すという発想は、縮小市場における生存戦略の一つの答えかもしれない。



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