パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールへ行くことがカッコよく思えるようにしなければ若者は見向きもしなくなる


パチンコは大衆娯楽かギャンブルかと問われたら、現在の立ち位置は中間のミニギャンブルと言える。2020年代半ばにはいよいよ日本にもカジノが開業する。その時に必ずギャンブルと遊技の棲み分けを求められる。

つまりミニギャンブルではダメなのだ。会社帰りのサラリーマンが少ない小遣いの中でも楽しめるのが、本来の大衆娯楽の姿でもある。

ハンドルネーム「ワイド」さんが、業界のあるべき姿を提言する。

以下本文

パチンコとは「国民の日々のストレスの解消と明日の勤労意欲の増進に寄与する」ための大衆娯楽です。

数千円勝った、負けたが大衆娯楽たるその所以でしょう。

然るに5万円、10万円勝った、負けたとなってしまったから、大衆からソッポ向かれ今の低迷状態に置かれてる。

そもそもパチンコに関する現行法の元になる昭和60年の風営法改正当時は、セブン機(今でいうデジパチ)は10カウント規制の純増1300発機だった。

昨年規制された今の基準と実は同じなのだ。

要するに大衆娯楽の原点となる昭和60年当時の規制に戻しただけだ。

5万円、10万円使わなければ気が済まないようなヘビーユーザーを排除することがその目的。

数千円で勝った、負けたと一喜一憂することが本来の大衆娯楽であろう。

大連チャンや大量獲得でなければいけないという熱病に侵されたヘビーユーザーを正気に戻すためにはやむを得ない措置だったのです。

ヘビーユーザーのみならず、この熱病にかかっているのはホールであり、メーカーも然りだ。

既に規制された以上、昭和60年風営法の原点に返って、ホールもメーカーも今の大量獲得台という熱病という病から一刻も早く健康を取り戻すことが急がれます。

搾取するだけでなく、大衆の喜びのためどのようなサービスが出来それを提供していくか? 頭を切り替えて取り組んで頂きたい。

以上引用終わり

つづいて、パチンコ業界では新規ユーザーの開拓が急務とされている問題だ。パチンコよりもスロットは若者が入り込みやすいことで、スロット市場はパチンコ市場よりもまし、と業界内にもそんな意見がある。それに反論するのがハンドルネーム「Zilion」さんだ。
以下本文

若者がパチンコよりもスロットが好きで、設定しか変えようが無いから、スロットがメインになると言う考えは、余りにも現実のホールの客筋と若者を見ていないように思えるのだけど。

先ず言えるのは、若者はパチンコもスロットも好きでない。そして、パチンコ等のギャンブルにのめり込むのは、ダサイ連中というイメージが定着している。オマケにパチンコ店内のタバコの煙を毛嫌いしている。
 
そして決定的なのは、そんな若者の人口が激減する上、年配者よりも賃金が大幅に少ないという現実がある。
 
顧客層の分析もしないで、若者はパチンコよりもスロットの方が好きだからメインになるというのは短絡的に過ぎるように思えるのだが。

以上引用終わり

普通に考えたら今の若者はギャンブルはダサいと思う傾向はあるだろう。厚労省が実施している未成年(中高生)の喫煙率調査(30日で1回でも吸ったことがある)で、男子高校生は1996年には51.9%もタバコを吸っていたのに、2014年には11.9%まで激減している。

タスポの導入やコンビニでの年齢確認が厳しくなったことや、タバコの値上がりで気軽に買えなくなったことが未成年者の喫煙率が減少した理由だが、健康志向からタバコを吸うのはダサい。

タバコとパチンコは親和性が非常に高いものがあるが、この二つがダサいとなれば、若者には見向きもされない。

せめて、パチンコ、スロットを打つことがカッコいいと思える施策を打ち出していくしかない。



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新卒採用の動向


採用支援㊙ブログより


ここ数年で、新卒採用も難易度が高くなり、新卒採用から中途採用へシフトする企業も増えてきています。

新卒採用は、単に求人サイトで募集するだけではなく、合同説明会の実施など、求人費用だけではなく、会場費などもかかることから、1名あたりの採用単価が100万円を超えている企業も多く存在しています。

今回は、新卒者の目線から、就職活動で重視していることについて一部事例を紹介したいと思います。

(POINT1) 転勤の有無
転勤を嫌う若者が増加しており、転勤があるだけで応募を敬遠するケース。企業によっては、地域限定社員や、同一県内の異動のみと対策を打っている。転勤そのものを廃止する企業も増加中です。

(POINT2) 年間休日数
基本的に年間100日未満の企業には応募しない傾向が強い。どこからも内定をもらえない場合に、あきらめて応募する若者が目立つ。年間120日以上の休日がある企業を検索して応募する傾向。

(カレンダーの土日祝日の年間総数が120日程度)

特にサービス業界では年間休日数が70日~100日未満が多く苦戦を強いられている。

(POINT3) ミスマッチ
将来の幹部候補として採用したい企業と、出世意欲のない求職者。

直近の新卒就活生アンケート結果によると、出世意欲がある若者が約15%と出ており、マイペースでのんびり働きたい方が増加している。「幹部=残業」 のイメージとなっているようです。求人募集原稿から 「幹部候補生」 という記載が減ってきています。

(POINT4) 接客離れ
接客業というだけで応募を敬遠する若者が増加。クレーム対応によるトラブルなど、頻繁にニュースに出ており、できるだけ接客業はしたくないという若者が増えています。接客業においては、他業界よりも新卒採用が難しく、他に何らかの魅力がないと応募ゼロの可能性もある。

(POINT5) 内定までの道のり
内定までに日数を要する企業は敬遠されがちです。

特に敬遠される企業は、「応募 ⇒ 書類選考 ⇒ 筆記試験 ⇒ 一次面接 ⇒ 二次面接 ⇒ 役員面接 ⇒ 内定」 のように、内定までに日数がかかる企業は人気がありません。

(例外:人気職種を除く)

逆に応募されやすい企業は、「面接1回のみ」 となっています。

(POINT6) 残業の有無
給与記載にいて、「固定残業代含む」 という記載は、ブラック企業とイメージする若者も多い。応募される残業時間の範囲は、「月10時間以下」 が人気となっています。

(POINT7) 福利厚生不足
福利厚生欄に、社会保険・健康保険・雇用保険の記載しかない企業。この会社で働きたいと思わせられるものがないと、若者の採用は特に難しい。

いかがでしたか?最近では、働き方改革という言葉をよく耳にしますが、ニュースに出ている程度の働き方改革では、採用問題は解決できません。少なくとも、その一歩以上先を常にやっていなかければ、欲しい人材の採用はできないため、この会社で働きたいと思ってもらえる何かを考えて作ることが最も重要だと言えます。




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東京直下型地震が起これば東京のホールの8~9割は復活できない?


都内で日本経済のセミナーが開かれ、リスクヘッジの重要性を大学教授が説いた。

その時、例え話に東京直下型地震の話が出た。

阪神淡路大震災の時の被害総額は9兆6000億円、東日本大震災は16兆9000億円だった(内閣府の調べ)。東京にマグニチュード8~9クラスの直下型地震が起こった場合は、首都圏が壊滅状態に陥り、最低でも100兆円以上の被害額が想定されている。

2つの大震災との比較でも分かる通り、日本の中枢機能が集積された過密都市で大地震が起こると恐ろしいほどの被害額となる。

インフラも破壊され、あらゆる産業が大打撃を受ける中で、小売業の様に生活に必要な産業は必ず復活するが、「必要でない産業はそのまま滅んでしまう」と大学教授は指摘した後こう話を続けた。

「復興するまでに10年以上の歳月がかかるとして、都内で1000店舗あったパチンコホールのうち、復活するのは1~2割。パチンコが生活に必要とされていないからだ」

25年前の阪神大震災の記憶が薄らいでも、東日本大震災はまだ9年前のこと。確かに、津波で破壊されて再建さるることもなく、廃業したホールもあるが、復興する最中で必要とされたのが、娯楽としてのパチンコホールだった記憶は業界人ならずとも知っている。「生活に必要とされていない」というのは大学教授の認識不足であろう。

経営者の着眼点としては必要な産業か、そうでない産業かを見分けて将来を見据えなければならない、ということの具体例としてパチンコホールを例に挙げたようだ。

加えて、経営者のリスクヘッジとしては東京へ一極集中するのではなく、全国展開することがリスクヘッジになるというものだった。そのために大手は全国展開している、と。

そういわれてみれば、ダイナムの全国展開はまさにこの理由だった。

阪神淡路大震災を目の当たりにしたダイナムの佐藤社長は、それまで都内を中心にチェーン展開していたが、この一件から地方出店へ舵を切った。都内だけで展開していたら、東京直下型地震が起こった時は会社が壊滅する、と考えたからだ。それ以降、ダイナムが都内に新規出店した話は聞かない。

ダイナムは450店舗を全国展開しているが東京は10店舗しか店がない。

イギリスがEUから離脱すると発表しただけで株価が大幅に下落した。

マツダは国内生産比率が高く、輸出の比率も高い自動車メーカーなので、為替の影響を受けやすく、ピーク時には3000円台だった株価が1500円台まで下がっている。

今後、1ドル70~80円の円高時代は間違いなくやって来る。そうなると輸出依存型の自動車産業は厳しい。今後は輸出に頼らない内需産業、例えば建築業などが堅い。

内需産業といえばパチンコは内需以外に生きる道はないわけだから、よさそうだが…円高不況の結果、デフレ不況を引き起こす可能性が高まる。デフレ不況ということはサラリーマンの給料は上がるどころか、下がる。可処分所得が減れば娯楽に回すカネはない。

クライマックスは突然に。

リスク回避でいうならば、銀行預金も危ない。

イスラエルがイランをサイバー攻撃するためのウィルスを開発しているが、この技術を北朝鮮やロシアが入手しているともいわれている。北朝鮮が日本の銀行のサーバーを攻撃されたら金融システムそのものが吹っ飛んでしまう。金融資産は海外へも分散して置かなければならない。

金融システムが吹っ飛べば、海外に分散していても危ないのでは?

金を買えという結論でもなかった。


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新型肺炎不況が長引けば消費税5%に戻す?


新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国が世界の工場だったことを思い知らされている。サプライチェーンの心臓部が中国だったことで、物流が完全に止まった状況にある。

厳しい移動制限がある地域では社員が出社できないために生産が止まっている。

さらに、操業を半月遅れで再開した上海の工場では、各所に設けられた検問所で大渋滞を引き起こし、2時間で運べるところが10時間もかかっている。モノがあっても運べない。

中国から部品が入ってこないので、日本のメーカーの生産ラインは止まっている。消毒薬は製造できても入れる容器が中国から入ってこないケースもある。

業界でも中国からの部品が入ってこないために機械の納品が遅れる影響が出ている。スロットメーカー26社中、22社が影響があると回答している。

物流が安定しないだけでも日本経済に大きな影響を及ぼすが、現在、直接大打撃を受けているのは中国人頼りだった観光産業だ。

中国人の団体客が8割を占めていた大阪の観光バス会社は、キャンセルが続出。給料を2割削減すると共に、希望退職者を募集し始めた。

中国人観光客で潤っていた地域の飲食店の中には、売り上げが10分の1まで落ち込んでいるケースもある。

中国人が減ったことでゆっくりと京都観光ができると思って、京都へ家族旅行を計画していた東京在住の家族は、「部屋がきちんと消毒されているかどうかわからないので、ホテルに泊まるのが怖い」という理由で中止した。

京都で3年前から民家を改装して民泊を始めた業界関係者はこう嘆く。

「中国人7割、欧米人2割、日本人1割という客層でした。2月、3月、4月は予約で埋まっていたけど、キャンセルが続出です。今のところ3月にタイから予約は入っていますが、いつキャンセルされるか…。オリンピック景気から今年で改築費がペイできると踏んでいたんですが無理ですね」

民泊ブームで大阪市内のマンションを民泊用に数室買った業界関係者は「今、全室売りに出しています」と逃げ足は速い。

影響は観光産業だけではない。大規模なイベント自粛に表れ始めた。2月23日の天皇誕生日の一般参賀が取りやめになったのを皮切りに、東京マラソンは一般参加が中止、沖縄で開催される女子プロのゴルフツアーは無観客試合に。業界関連では2月29日開催予定のユニバカ×サミフェス2020が延期になった。大勢の人が集まる大規模なイベントは当分の間見送られることになってきた。

新型コロナウイルスの感染者がホールに立ち寄った和歌山県有田市では、周辺のホールにも影響が出ており、稼働が2~6割減に追い込まれている、という。

こうした自粛ムードが国民の間に蔓延すれば、今度は経済が回らなくなる。それでなくても消費税増税で10 月~12月のGDPは6.3%のマイナスだった。新型肺炎の影響が表れる2月以降の数値は観光産業や製造業でもマイナスになるのは必至。

これに対して、厚労省は20日、イベントに関して「一律自粛を求めない」との声明を出した。

景気後退の懸念が高まる中、永田町関係者からはこんな声が聞こえてくる。

「消費税問題にプラスして新型肺炎です。収束が長引けば景気後退は免れない。これ以上景気を悪化させないために、消費税を8%または5%に戻す、という話も出始めています。5%なら相当インパクトはありますよね」

この関係者はスロットも打つ。

「5%に戻したらメダルの貸し出し枚数は46枚から50枚に戻してくれるんでしょうね」と妙な心配をする。




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駅ナカパチンコ


“痛勤地獄”から解放されて座って通勤したい。そんなサラリーマンの要望に応える形で登場したのが、通勤電車の有料席だ。現在首都圏では東武、京浜、西武、京王、東急、JR東、関西では南海、泉北高速、京阪、JR西などが通勤ライナーを走らせている。

収益を上げるための一つの方策だろうが、そんなものはおまけ程度。関東の鉄道会社が、今なぜかパチンコ経営に食指を動かしている。斜陽産業なのになぜ?

「1パチはどこのホールも好調。1パチならギャンブル性も薄い。1パチで50台ぐらいでやっていけないか?という相談がメーカーの営業所にもたらされたようです」(事情通)

まだ調査段階のようだが、バブル経済が崩壊した1990年代、「不景気にも左右されずに発展し続ける不況知らずのパチンコ業界」に目を付けた大手異業種が相次いで参入した。流通系で言えば西武セゾングループ、ダイエー、長崎屋、ニコニコ堂がホール経営に乗り出した。

当然、その鉄道会社の関係者は同業他社である東武、京成、神奈川中央交通、琵琶湖汽船、神姫バスなどがホール経営に乗り出したことは知っている。

流通系にしても鉄道系にしてもそのほとんどがホール経営から撤退している。京成が子会社を通じてホール経営に乗り出したのは1966年と古い。「パル京成」は2017年2月15日まで営業していた。東武は1973年に参入で25年間に亘って経営が続けられていたが2000年8月にホール経営から撤退している。

で、今回の狙いは駅ナカ事業強化の一環でもある。

ニッポニカには駅ナカについて次のように解説されている。

かつて駅内商業施設はキヨスクなどの売店や立ち食いそば店などが一般的であったが、生産年齢人口の減少などに伴う鉄道運輸収入の伸び悩みのため、鉄道各社が駅ナカの商業利用に注力し始めた。

東日本旅客鉄道(JR東日本)が2005年(平成17)に大宮駅と品川駅に専門店街「ecute(エキュート)」をオープンさせた。さらに同年、東京地下鉄(東京メトロ)が商業施設「Echika(エチカ)表参道」を開業させるなど、駅ナカビジネスが活発になった。

駅ナカ商業施設はショッピングモール形式が多く、コンビニエンス・ストア、飲食店、ケーキ・菓子専門店、ジューススタンド、総菜専門店、化粧品店、雑貨店、100円ショップ、書店、CDショップ、衣料品店、語学教室、理髪・理容店、マッサージ店、保育所など多様な種類の店が入居している。

以上引用終わり

駅ナカにパチンコはない。

「駅ナカパチンコをしに来る人に飲食など他のものも売り、改札から出させない。そんなイメージを持っています。ベンツのショールームでラーメンを販売したように、鉄道会社なら全然違う発想のホールにすると意気込んでいます」(同)

1990年代に異業種大手が相次いで参入した時、パチンコのイメージは変わるのではないかと期待された。ところが本社の体裁を考えてか、子会社に任せながらフェードアウトした。



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