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首都圏の住みたい街で9位にランキングしているのが、川崎市・武蔵小杉のタワーマンションだ。多摩川沿いで住みやすい環境だったが、窪地だったために台風19号で一帯は冠水し一部のマンションでは停電と断水でマンションから避難する人が後を絶たないというニュースが流れた。

武蔵小杉のタワーマンションの30階にホールオーナーの娘さん夫婦が住んでいる。物件はオーナーの名義だが、結婚のプレゼントにマンションをもらったようなものだ。

この停電と断水被害に娘さん夫婦も直面している。エレベーターが使えないので、30階まで食料品や水を買って持って帰るのも大仕事となっていた。途中で4回は休憩しないと登り切れない。

それ以上に大変なことは、トイレが使えないこと。トイレのたびに下まで降りて行かなければならない。高層階の人ほど買い物とトイレに苦労している。

停電により文明の利器を失ったタワーマンションは苦痛以外の何物でもない。

大地震が起こっても免震構造でタワーマンションは安全ということで、タワーマンションを選択したが、今頃になって「なぜ、一戸建てにしなかったか」と後悔もしている。一戸建てでは泥棒に入られたことも考え、セキュリティーがしっかりしているタワーマンションを選択した。

今は実家に避難して、売却することしか頭にない。不動産屋に相談に行ったが、売却希望の住民が多く、8000万円で買った物件がどこまで下がるかも予想もつかない状況だ。

今回の停電被害があったことを娘さんが職場で話しことから、実家がホールであることが明らかになった。

「30階までモノを運ぶのが本当に大変。ドローンで一気に運んで欲しい」という話をホールオーナーである父親に伝えると、すでにドローンによる新規事業を計画中だ、という。

社員2名をドローン専門のスクールに入れ、操縦方法などを学ばせている。ドローンによる輸送を新規事業として考えている。

ドローン配送といえば、Amazonが実証実験から商用化を発表している。日本でも楽天や日本郵政が取り組みを開始している。

今回のような災害時に上までモノを運べるようになれば、被災者は助かる。

それ以外にもタクシー会社を興すことも検討している。

高齢者の自動車事故の増加で、免許返納が増える傾向にある。つまり、生活の足を失う高齢者に対して福祉タクシーの需要が見込める、という判断である。

オーナー曰く「パチンコに設備投資する時代ではない」。今は無駄遣いも止めて新規事業の方に投資する準備を着々と進めている。



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態度を保留していた横浜市の林文子市長が、IRカジノ誘致を正式に表明した。これまでカジノ誘致を「白紙状態」と訴えて一昨年三選を果たしただけに、市民からは猛反発を受けた。中でもハマのドンと呼ばれる藤木幸夫・横浜港運協会会長に至っては「山下ふ頭をバクチの街にはしない。命を懸けて反対する」と息巻いている。

横浜市がIR誘致に名乗りを挙げた途端、大阪・夢洲に参入を表明していたラスベガス・サンズが突如、大阪をキャンセルして横浜・東京に乗り換えを表明した。

サンズのアデルソン会長はトランプ大統領の大口献金支持者でもある。蜜月の安倍～トランプルートを通じて、何らかの有力な情報を掴んだために大阪から撤退したものと思われる。

カジノ関係者によると「サンズの大阪参入は宣伝のつもりでぶち上げていただけ。最初から首都圏狙い」と話す。

昨年11月12日、Net IB NewsがIRの設置第1号は東京の築地市場跡、と報じた時、オペレーターはトランプ大統領の大口献金者のアデルソン氏が経営する「ラスベガス・サンズ」と日本のセガサミーのコンビになるのではないか、と観測記事を流した。確かにラスベガス・サンズは首都圏狙いであることが伺われる。

「3カ所の枠を狙って政治家が動き出しましたね。横浜は菅官房長官の地元で林市長は菅さんのポチと揶揄されています。和歌山のバックには二階幹事長が付いています。福岡出身の麻生副総理は九州（長崎）に誘致したい。維新が推す大阪は、憲法九条改正の交換条件で自民党との裏取引になりますね」（永田町ウォッチャー）

カジノ調査を行うシンクタンク関係者によると、日本にカジノができたら行ってみたい層はパチンコ客が一番多い、と言う。

入場料6000円と言うハードルを越えても行きたいのは、パチンコ業界で重要な4パチ、20スロ客でもある。

「カジノで1回負けるとひと月はホールに来られなくなる。カジノ周辺のホールは多少なりとも影響を受けるでしょう。カジノができるとパチンコの立ち位置は1パチ、5スロの低貸しが決定的になる。パチンコ業界はこの前の参院選で自民党とくっついたことで、自民党が推進するカジノに反対できなくなった。パチンコ業界の利益はカジノに反対することだった」（シンクタンク関係者）

自民党にくっつこうがくっつくまいが当初からカジノ反対の声を上げる余裕もなかった。広告宣伝規制や撤去問題でそれどころではなかった。もっともパチンコ業界が反対したところでどうにもならない。

「パチンコ業界が生き残るには、カジノにない魅力を打ち出し、ホールを魅力的にするしかない。パチスロにはボタンが付いているが、カジノのスロットはレバーだけ。カジノより楽しい遊技性を目指すことです」（同）

前出の永田町ウォッチャーはこんな物騒な話をする。

「3店方式はグレーのままでいいと考えている先生もいる。その心は、パチンコはいかがわしいものにして、クリーンな業界にしたくない。カジノ解禁後はギャンブル問題で叩かれるのはカジノではなく、パチンコにしたいから」



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熊本名物の「パチスロつる健軍店」が9月29日をもって閉店した。今年に入って6月23日に近見店、9月3日に松橋店、9月23日に川尻店が相次いで閉店しており、最後まで残っていたのがパチスロ健軍店だった（パチンコつる健軍店は2014年6月閉店）。

日報で「つる健軍店」のことを取り上げたのが2008年3月27日のことだった。タイトルは「カネのないホールはつるを見習え」。

健軍店の店舗責任者が発信するブログ「自給650円の責任者」がとにかく面白かった。ホールの欠点を自虐ネタにしてとにかく面白い。腹を抱え、涙を流しながら笑ってしまうほどだった。おカネのないことを逆手に取り、それを笑いに変え、集客につなげていた。

当時の記事から抜粋してみる。

店舗管理者は時給650円。兼業農家のおじちゃんがホームページを更新。従業員の平均年齢は40代半ば。更年期真っ盛り。よって目押しサービスは苦手。

雨漏りを修理するために、ケータイ電話の充電には100円取る。自慢は自販機の台数。

ワゴンレディーの代わりにヤクルトおばちゃんがヤクルトを売る。

こんな具合だが店の雰囲気だけは伝わっただろうか？　残念ながら現在このホームページは閲覧できない。

牧歌的なイメージだがつるを身近から見てきた業者の見方は幾分シビアだ。

「私が熊本に在籍していた約25年前から内外装はほぼ変わらない店舗でした。当時は幅広い世代がパチンコを興じる業界全盛期でしたが、つるは大半が高齢者という令和のパチンコを先取りした？ような店舗でした。特に3月は決算セールと言われていたくらい出玉還元、もちろん集客も凄かったのを記憶しています。社長の趣味は節税で、だから決算を迎える取引業者にとってもありがたかったですね」と良き時代の思い出を語った後で、閉店の原因をこう指摘する。

「時代の流れで近代的な大型店が増える中でもスタイルはぶれることなく平成から令和になっても昭和のパチンコそのものでした。追従して増台するときは既存の箱の中に継ぎ足し形式で、まずは休憩スペースがなくなり、やがて自動ドアが開くと僅か1メートル目の前に島が立っているというくらい店内は窮屈な迷路状態になっていました。そして後継者となるはずで店舗のマネージャーをしていた長男が昨年突然の退職。この頃から閉店へのカウントダウンは始まっていたのでしょうね。そして直近に控えた遊技機撤去問題で経営意欲が減退したのかもしれません。社員は全員解雇、人材も育成できず、企業として成長せず、事業の継承もできず。まあ時代の変化についていけなかったといえばそれまでなのでしょうね」



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「スイマセン、コノアタマ、オカッパニデキマスカ？」

「おかっぱ？　いいんじゃない」

「ココッテ、カードツカエマスカ？」

「カード？　うちって現金だけなんだよ」

「ジャ、イイデス」

これはAirペイのテレビCMの一コマだ。カードが使えない店では、特に現金を持ち歩かない外国人客を取り逃がすことが多いので、カードや電子マネー、QR決済ができるシステムを導入して、キャッシュレス化の流れに対応しましょうという内容だ。

キャッシュレス化が遅れている日本にあって、国策としてもキャッシュレス化を後押しする。消費増税に伴い、スマホ決済などのキャッシュレスで支払すると、2020年7月の東京オリンピック前の9カ月間の限定期間中に5％のポイントを還元する。

キャッシュレス推進は、店舗での無人化・省力化があるが、それ以上の狙いがこれ。不透明な現金資産の見える化、不透明な現金流通の抑止による税収向上にある。紙幣の印刷枚数を減らせば、印刷コストが下がる。現に電子マネーの普及に伴い1円硬貨の製造は2016年から止まっている。アルミニウムの高騰で1円を作るのに3円かかっていた。

さらには支払データの活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待されている。

では、キャッシュレス化の波はパチンコ業界にも押し寄せるのか？　過去キャッシュレス化のエントリーは2度書いており、これで3度目となる。

「大量の現金を扱うパチンコ業界こそ、キャッシュレス化は一番適している業界です。非接触ICチップを作っているメーカーは、業界のカード会社とも接触しているようです」（証券アナリスト）

具体的に動き始めてはいるようだ。

玉の貸し出しはキャッシュレス化ができても問題は換金の部分だろう。3店方式では換金所には現金がある。

「3店方式が違法とされるならギフトカードを使えばいい。現金や有価証券の提供は禁止されているが、東京は最も換金性の高い金賞品を使っている。おかしな話。有価証券が問題なら将来的に法律を変えればいい」（同）

ここで言うギフトカードとはデパートなどが発行する紙の商品券ではなく、コンビニで売られているGoogle playなどのギフトカードのことだ。カードの裏に記載されているコードを入力するとGoogle playに一定の金額がチャージされ漫画やゲーム、音楽、映画が買える。
要はスマホへギフトカードの金額がチャージされればいい。

コンビニで売られているこの手のギフトカードは、万引き対策でコンビニのレジを通さなければ中身のないただのカードである。有価証券には当たらない。従ってホールがそのまま提供する分には問題ないが、価値のないものを提供してはならない、と警察がクレームを入れて来る。

かつてはインとアウトの問題がクリアされれば、有価証券を認める、と言う有価証券構想もあったのだから、それを再燃させればいい。



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一時期に比べれば新規出店は大幅に減少していることは事実だろう。新規出店より、閉店スピードの方が上回っているから、全体のホール軒数は年々減少の一途だ。

当面の課題として新基準機への入れ替え問題を控えているため、新規出店は慎重にならざるを得ないが、ピンチをチャンスと捉える発想の転換も必要だ。

地域一番店を41店舗量産してきたネクステリアとパチンコ店向けGIS（地図情報システム）を開発した矢野経済研究所がタッグを組んだ「グランドオープン成功の法則」と題した新規出店戦略セミナーが、10月23日名古屋会場、10月25日東京会場で開催される。



新規出店が激減した原因がある。その原因を冷静に分析してチャンスに変える企業がある一方で、ピンチをピンチのままで終わらせる企業の方が圧倒的に多い。

新規出店意欲が落ち込んでいる時期に敢えて新規出店戦略セミナーを開催するのは、チャンスと捉えているからだ。

新規出店の判断材料は、オープン後の客数予想や収益シミュレーションにかかっていると言って過言ではない。これがエビデンスに基づいた客数予想ができれば、戦略的に意思決定ができることになる。

セミナーの第一部は矢野経済研究所の高橋羊主任研究員が、店舗の稼働を瞬時に予測できる「Yanoパチンコ客数モデル」について解説する。

同社が開発したパチンコ店向けGIS（地図情報システム）による「パチンコ客数モデル」は、新規出店の際に必要な稼働予測を客数ベースで瞬時に把握できる。これは既存店のリニューアル改装にも最適なツールでもある。何よりも、客観的なデータに基づいた判断ができるため、意思決定がしやすくなる。

新規出店先が決まったら次の段階は成功に導く法則が必要になってくる。セミナーの第二部はネクステリアの森本耕司社長が、地域一番店を41店舗も量産した仕掛けについてノウハウを明かす。

同社はパチンコホールの月間平均客数で3カ月連続エリア首位を達成する地域一番店づくりに貢献してきているが、そこには法則と根拠を基に一番店を創り出してきている。駅前型と郊外型店舗では当然戦略の違いがあるが、セミナーではその仕掛け、ノウハウにも迫る。同社が所有する膨大な頭取りデータから分析して、発見した8つの成功法則も明らかにする。

■新規出店戦略セミナー

名古屋会場
10月23日（水）13：00～16：00
オフィスパーク名駅プレミア会議室 307
名古屋市中村区名駅4丁目5番27号　大一名駅ビル3階・4階

東京会場
10月25日（金）13：00～16：00
オフィス東京　C5会議室　
東京都中央区京橋１丁目６番８号　コルマ京橋ビル5階

グランドオープンを成功の法則に導く「新規出店戦略セミナー」の申し込みはこちらから

また、ネクステリアが主催する成功法則の各種セミナーはこちらから。




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