パチンコ日報

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パチンコのインド進出構想とその現実味

「パチンコでインド進出を」というエントリーを書いたのは2023年2月のことだった。あれから2年以上が経過し、当時はまだ漠然とした構想の域を出なかったアイデアが、現実味を帯びてきたと感じられるような動きが、水面下で進行している。

まず、インドの人口動態を再確認しておきたい。国連の推計によれば、2023年4月時点でインドの人口は14億2860万人に達し、ついに中国の14億2570万人を抜いて世界一の人口大国となった。

しかもその平均年齢は約28歳と非常に若く、人口構成から見ていわゆる「人口ボーナス期」にある。労働力の供給が豊富で、個人消費も今後ますます活発になることが予測されており、2050年には16億人を超える見通しである。このような状況は、あらゆる産業にとってインドが有望な成長市場であることを意味している。

すでにイーロン・マスクもこの点に着目しており、欧米市場でのテスラの販売が伸び悩む中、インド市場の攻略に舵を切った。モディ首相との接近を図り、現地生産を視野に入れた動きも見せている。

パチンコ業界でも、こうした国際的な潮流と無縁でいられるはずがない。2年前の拙稿を読んだか否かは分からないが、事情通の話によれば、あるホール企業が英語とヒンディー語に堪能な人材を現地に送り込み、インド市場の調査を進めているという。興味深いのは、その「社員」が必ずしも日本人ではない可能性が高いという点である。むしろインド人である方が合理的である。

たとえば、亀田製菓がインド人の会長を迎えているように、日本企業がインド市場を真剣に攻めるのであれば、現地の事情に通じた人材を重用するのは当然の判断である。

文化、言語、価値観、消費行動の全てが異なる地において、日本人だけで市場を切り拓くのは限界がある。よって、現地人材の活用は、進出の成否を分ける鍵となる。

ただし、インド市場には独特の社会構造が存在する点も忘れてはならない。法律上、カースト制度はすでに禁止されて久しいが、特に地方部や農村地帯では未だにカーストによる差別や規制が根強く残っている。特に最下層とされるシュードラや、さらにその下に位置付けられる「指定カースト」と呼ばれる人々は、社会的にも経済的にも不利な立場にある。

そうした層に対し、パチンコという娯楽が新たな娯楽の選択肢となる可能性があると見ているようだ。

日本でも戦後の復興期に、庶民の娯楽としてパチンコが急速に広まり、生活に活力を与えた歴史がある。同じように、経済成長の過程にあるインドの下位層にとって、安価で手軽な娯楽であるパチンコが受け入れられる余地はある。もちろん、そのためには宗教的、文化的な配慮や現地法との整合性を踏まえた慎重な展開が求められる。

現在、ホール企業は遊技機の製造・販売からホール運営までを一気通貫で行うモデルを夢見ているとされる。パチンコは日本では風営法でがんじがらめに規制されているが、インドでは制度設計を一から行うことができる余地がある。

つまり、法律とビジネスモデルの最適解を模索しながら、パチンコ業界が初めてゼロベースで「理想の形」を実現できるチャンスとも言える。

もちろん、宗教観やギャンブルに対する世論、政府の方針など乗り越えるべき壁は多い。しかしながら、「新市場の開拓」という観点で見れば、インド進出は次なる成長の鍵となるかもしれない。インド市場を一から開拓したスズキ自動車が先行者利得で独断市場を築いているように。



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初任給30万円時代とパチンコ業界の人材難

日本労働市場では、優秀な人材を確保するため、大手企業を中心に初任給アップが加速している。最終的には「初任給30万円」に突入しようとしている。これは、各業界が驚くほど厳しい人材難の裏返しでもある。

その象徴的な事例として、大和ハウス工業が挙げられる。同社は2024年4月から大卒初任給を一律10万円引き上げ、35万円にすると発表した。現行から40%増になる。10万円の引き上げは大企業でも異例だ。 背景には「このままでは技術者が不足する」という強い危機感がある

また、メガバンクも追随する動きを見せている。三井住友銀行は2026年4月入行組から、現在の25万5000円を30万円に引き上げる予定だ。金融業界では初の30万円台だ。

一方、パチンコ業界の大卒初任給の平均は23万円が一般的。大手でも24万~25万円程度だ。人材不足に悩んでいる一部のホール企業では、初任給を28万から31万円に引き上げることが検討されている。

パチンコ業界には勢いがあった頃は「店長年収1000万円」を大いにアピールし、有名大学の学生を採用できた時代もあったが、今や昔。

優秀な人材を確保できない最大の理由は、「業界の将来性」だ。現職の若手ホール社員の転職も相次いでいる。業界研究を行った学生の多くは、パチンコ業界を選択肢から外すのが現状だろう。その結果、他の業界では採用が難しく、行き場のない学生の受け皿となっている傾向がある。

そのため、初任給を引き上げただけでは、業界の人材不足の問題は解決しないだろう。 なぜなら、初任給を引き上げても、同じレベルの人材しか確保できないのであれば、元も子もない。給料のアップ以上に、業界の魅力や将来性をアピールすることの方が重要だ。

現状、パチンコ業界において「明るい将来性」を示唆できるホール企業がどれぐらいあるか。業界を変える可能性を秘めた優秀な人材を採用し、その力を最大限に活かそうとするなら、むしろ、専業を一本釣りする方が妥当かもしれない。

彼らは日々出るホールを調べ、期待値で動いている。彼らが運営する側に回れば、ユーザー心理を理解した上で、効果的な営業で稼働を上げる可能性が高い。

かつてはパチンコ好きがホール企業に就職してきた。しかし今は、パチンコに興味のない人材を仕方なく採用しているという状況でもある。

パチンコ業界がこの流れを変えるには、初任給の引き上げだけでは効果は薄い。業界全体での将来性の再構築、パチンコに対する興味と情熱を持つ人材の積極的な採用、そしてユーザー目線を取り入れたホール運営の推進が求められる。

今こそ、パチンコ業界が過去の成功体験から脱却し、新しい道を見据える時期なのかもしれない


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駅前型小型パチンコ店の生き残り戦略

近年、パチンコ業界では郊外の大型店舗が台頭し、広い駐車場と豊富な遊技機ラインナップを武器に集客を図っている。その影響を受け、駅前型の小型パチンコ店は閉店が相次いでいる。家賃が高く、駐車場の確保が難しい駅前店舗にとって、同じ土俵で戦うことは難しい。では、このような環境の中で駅前型ホールが生き残る道はあるのか。

まず、小型店舗の最大の強みは立地の良さである。通勤・通学客や、仕事帰りの会社員をターゲットにし、短時間で楽しめる環境を提供することが重要となる。具体的には、短時間でも満足感を得られるような機種構成を考えるべきである。

ただし、家賃が高い都市部において低貸し営業を中心に据えるのは採算が取りにくく、利益率の高い遊技機の導入や、収益性を確保するためには、低貸し営業に依存せず、適正な利益を確保できる営業戦略が求められる。

例えば、特定日に来店する客層の傾向を分析し、ニーズに合った機種の選定やイベントを実施することで、売上の最大化を図ることだ。

また、単なる低投資で長く遊べる環境を提供するだけでは家賃負担に耐えられないため、一定の単価を確保できるような遊技機の選択やサービスの提供が不可欠となる。

さらに、店舗の個性を明確に打ち出すことも不可欠である。例えば、最新の遊技機の選定にこだわり、ユーザーの需要に即した台を積極的に導入することが重要である。機種の選定においては、単なる話題性だけでなく、継続的に支持される台を見極めることが求められる。

しかし、現在のパチンコ店の主な客層は高齢者が中心であり、この層はいずれ減少していくことが避けられない。さらに、次代の年金生活者は十分な年金を受給できず、パチンコに費やせる余裕がない可能性が高い。

こうした将来的な客層の変化を考慮すると、単なる地域密着型の営業では限界がある。新たなターゲット層を獲得するためには、若年層や働き盛り世代に向けた施策を展開する必要がある。

例えば、店舗内の環境をよりカジュアルで入りやすいものにし、パチンコ初心者でも楽しめる仕組みを整えることが求められる。また、パチンコ以外の娯楽要素を取り入れることで、エンターテインメント施設としての魅力を強化するのも一案である。

もう一つの戦略として、デジタルマーケティングの活用が挙げられる。SNSを活用することは当然として、よりターゲット層に刺さるコンテンツを発信することが求められる。例えば、動画コンテンツの活用や、インフルエンサーとのコラボを行うことで、従来の情報発信とは異なる層にリーチできる可能性がある。

昼間の集客を強化するためにランチタイムサービスや、デイサービスとしての利用を提案するのも一つの手である。例えば、パチンコ以外の娯楽要素を取り入れた複合型の運営も検討する価値がある。

駅前型の小型パチンコ店が生き残るには、大型店と真っ向勝負するのではなく、小回りの利く独自の魅力を打ち出し、地域や特定のファン層に密着した経営を行うことが不可欠である。



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投資対象Cランクからの脱却

日本のメーカーで今スマホを作っているメーカーと言えば、ソニー、シャープ、京セラが思い浮かぶが、高齢者向けの簡単スマホの市場で細々とやっているイメージだ。

現在の世界のスマホ市場では、Appleやサムスン、中国の格安メーカーに押され、見る影もない。なぜこれほど苦戦しているのか? この問題の根本には、いくつかの要因が存在する。
日本のメーカーは、国内市場でのガラケーの成功に依存しすぎて、海外市場への展開が遅れた。世界市場で重要となるのは「コスパ」と「使いやすさ」だ。中国メーカーは格安で高品質な製品を続々と発売した。

その一方で、Appleやサムスンは早くからグローバルな世界戦略を採用し、ブランドを確立してきた。
また、スマホの成功は、ハードウェアの質だけではなく、ソフトウェアやアプリの充実も関係する。

Appleの「iOS」やGoogleの「Android」が充実したアプリを構築する中、日本のメーカーは独自OSの開発やソフトウェアの開発にも出遅れた。
なぜ、こんな話をするかというと、日本のスマホメーカーがこれから先、世界市場に躍り出ることはないことを意味する。

投資の世界では投資評価がS.A.B.C.Dの5段階に分かれている。日本のスマホメーカーはこの段階でCランクに位置づけされている。Cランクは積極的に関わらないこととされている。

しかもCランクはBになることはなく、Cランクを維持するかDに転落するポジジョンでもある。

ちなみにAランクはSになることもある。同様にBランクもAランクになる可能性はある。

スマホ業界の説明で国内メーカーがAppleやサムスンになれないことを言いたかったわけだが、投資の世界ではパチンコ業界がCランクに位置付けられている。
Cランクから脱却するにはどうすればいいのか?

それはメーカー、ホールを含めて海外進出しかない。スマホと違ってパチンコは日本独自のもので海外にライバルメーカーもないところが強みでもある。

ただし、今の日本国民から批判の的となっている現状の形態ではダメだ。日本市場がダメだから海外ではなく、日本食のように日本独自の食文化として誇れるものを世界に提供しななければならない。

パチンコアンチから「日本の汚点を世界に広めるな!」と言われないように、ストレス社会の中で、パチンコで明日の活力が生まれるゲームにしなければならない。

日本国民がパチンコ文化を誇れるようになった時が、世界進出の時だ。



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寮に住み続けておカネを貯めた結果…

今は自宅からの通勤が当たり前になっていて、寮を設けているホールの方が少ない。そんな状況の中で、寮にまつわる話を2題。

まず、一本目は今から1~2年前の出来事。場所は東北のホール。

30年勤続の独身男性社員がホールの寮でずっと生活していた。

早番で出勤してこないので、連絡しても応答がない。店長が寮へ様子を見に行った。ドアをノックして応答がない。合鍵を使って部屋に入るとそこには冷たくなった男性社員の遺体があった。外傷はなく、突然死だった。

このホールは役職に就くためには保証人を必要としたが、身寄りがなかったために、万年副主任に甘んじていた。

火葬を終え、部屋の整理をしている時だった。押し入れの中にあった段ボール箱を開けて、一同が腰を抜かした。そこには旧紙幣を含めて7000万円の現金がぎっしりと詰まっていた。

酒を飲んだり、女遊びをするタイプでもなかった。寮生活なのでおカネを貯めようと思えばいくらでも貯めることができた。

現金以外で驚いたのは男性がお笑い芸人のゆりやんレトリィバァのファンだったこと。彼女が出演したテレビ番組のビデオや新聞や雑誌に掲載された記事のスクラップが保管されていた。

それよりも7000万円の相続人を探さなければならなかった。それは弁護士に任せた。

その結果分かったことは、男性には姉がいたが、既に亡くなっていた。しかし、姉の子供が生存していることが分かった。男性から見ると姪っ子だった。

しかし、7000万円の相続を拒否した。男性が身寄りがないといっていた意味がそこに隠されていた。どうやら絶縁状態にあったようだ。

7000万円が宙に浮くことになる。そこは弁護士が入って一旦、相続して、全額を町に寄付することで決着した。

もう一件はホールの寮に住み続けて45年選手の話。年齢的にも定年を過ぎていたが、ホールには定年制度そのものがなかった。ホールとしては辞めてもらいたい社員だった。

そこでホールが取った行動が、古くなった寮の解体工事をするので、寮から出て行って欲しい旨を伝えた。

その話を待ってました、と言わんばっかりに「じゃ、辞めます」と相成った。

こちらは45年間で貯めたおカネは1億円以上。この資金を元手に最初から有料老人ホームへ入所するためにコツコツと貯めていたわけだ。

寮に入っておカネを貯める。それが老後の人生設計でもあった。老後の心配がないのはある意味、人生の勝ち組かも知れない。



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