パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

魚、野菜、肉の即売会で来店動機とリピーター化を


11月に開催される全国共通のパチンコファン感謝デー以外に、時期をずらして都道府県遊協単位で独自のファン感謝デーを実施している。出玉系、ライター系イベントが禁止される中、抽選で豪華賞品が当たるファン感謝デーは集客をアピールできる数少ないイベントでもある。

ただ、昔のファン感謝デーは玉を出し、抽選時間を告知することは少なかったが、今は玉を出すことよりも抽選が主になった感がある。集客に苦慮しているのか、抽選時間を告知するホールも多い。

出玉や新台に頼らず、集客が出来て、かつ、お客さんに喜ばれているのが、食べ物を安価で販売する屋台だ。

プレモは2年前に干物系の魚を扱う「うおまる市場」をスタートしたのを皮切りに、野菜を扱う「やおまる市場」を始めているが、この夏からリクエストの多かった「にくまる市場」が加わり、ハンバーグやハム、ソーセージなど肉の加工食品の販売を開始した。





魚、野菜、肉、とバリエーションが増えたことで、お客さんを飽きさせることもなくなる。



「魚なら1セット80匹からお願いしています。市場価格の半額ぐらいで買える感覚なので、一度ご利用していただくと、必ずリピーターになってもらえます。お一人様の数を制限しないと、買い占めるお客さんもいます。1人2匹までとすれば、家族や友達を連れて来るお客さんもいます。あるいは会員さんには4匹まで、非会員さんには2匹まで、とすればそれで会員になってもらえるケースもあります。市場が来店動機や新規客開拓につながる可能性もあります。パチンコに負けても持って帰れるものがあればお客さんはうれしいものです」(プレモ・岸上靖社長)



魚は真空パックに入っているが、買った後に遊技したいお客さんは、早く冷蔵庫に入れたいために、そのまま持ち帰りたくなる。それでは本末転倒になってしまうので、プレモでは3回以上開催してくれるホールには、冷凍庫をサービスしている。

銚子や沼津など漁港に近いホールでうおまる市場を開催しても、鮮魚とは違って日持ちがする加工食品なので、売れる、という。

「『次はいつくるの?』、『次はもっと沢山持ってきなさいよ』という声がホールにも直接届いているので、月1回ぐらいの割でやっていただいているホールさんが増えています。固定した日でやるのが効果的です」(同)

屋台形式以外にポイント交換の商品として使うホールもあるようだ。

「うおまる市場」「やおまる市場」「にくまる市場」に関する問い合わせはこちら。




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パチンコ税を諦めない


「時代に適した風営法を求める議員連盟」が設立されたのは2014年2月。初代会長には故保岡興治元法相が就任し、野田毅衆院議員、大島理森衆院議員、野田聖子衆院議員、逢沢一郎衆院議員ら錚々たる顔ぶれの閣僚経験者が名を連ねた。

そして、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1%の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。20兆円市場の1%で2000億円という数字を導き出していた。

しかし、換金時に1%徴収するということは、換金を合法化する必要があるために、頓挫しかけた。そこで「手数料」と名前を変え、景品交換時に1%徴収する方に修正してきた。

手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する必要が出てきた。

そんな風営法議連に「自民党遊技振興議員連盟」の平沢勝栄衆議院議員や1985年の風営法改正で法文を草稿した葉梨康弘平沢勝栄衆議院議員ら警察官僚出身者が合流して、2018年11月に遊技機基準等プロジェクトチームが発足。出玉規制が強化された改正風営法によって保通協の適合率が下がっているスロットを改正前の水準戻すための提言を国家公安委員会に提出した。

今は遊技機問題に軸足を移しているが、パチンコ税を諦めているわけではない。

「換金の時に1%で2000億円と試算していましたが、2%なら4000億円と一気に税収が上がります。このインパクトは大きい。換金が認められていないから手数料という名目になっているが、合法化してパチンコ税にした方がすっきりする。換金を認める代わりに手数料を10%にしたら2兆円ですからね」(自民党関係者)

机上の空論。そんな妄想を抱く議員もいるということだ。

パチンコ税によって換金が合法化されれば、国内でホール企業の上場の道も拓ける。大手にとってはプラスに働くが、ホール企業は圧倒的に中小・零細ホールの方が多い。

「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある。税収を上げるためには、たくさんのお客さんに来てもらわなければいけないが、納税は社会貢献なので、社会の目も変わる」(ホール経営者)

自民党公認のパチンコ族議員を目指した尾立候補は落選したが、これを縁に自民党とパチンコ業界の新たな関係性が生まれていくのだろうか?



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親の介護のために新幹線通勤からのどんでん返し


ある週刊誌で新幹線通勤しているサラリーマンを取材する企画があった。その中に都内23区のホール企業に勤めるAさん(55)がいた。

Aさんは本社勤務で、親の介護のために軽井沢から新幹線で通勤していた。通勤時間は1時間半。うち新幹線に乗っている時間は1時間ちょっと。東京駅で山手線に乗り換えて会社へ出勤した。

1カ月の定期代は12万5000円あまり。もちろん会社が全額負担だ。この超高額の定期代は、2016年の税制改正によって、それまでは通勤手当の非課税額は10万円までだったものが15万円まで引き上げられたため、Aさんに差額の2万5000円に所得税がかけられることもなかった。

会社が12万5000円の新幹線代を支給するということはそれなりの役職に就いていた、と想像できる。ちなみに年収は1000万円。

2年あまり新幹線通勤が続いたが、今年の春Aさんは新幹線通勤をギブアップ。実家で介護していた親は結局施設に預けた。

Aさんは片道1時間半の通勤が苦痛でたまらなかった。新幹線なので座って通勤できるのだが、往復3時間あまり、毎日座っていることが苦痛に変わった。それまでは本社まで車で15分の場所に住んでいたので、通勤電車に乗ることもなかった。

加えて、奥さんが介護疲れと冬の軽井沢が嫌で、嫌でたまらなくなった。夏は避暑地としてうってつけだが、東京で育った奥さんには冬の軽井沢は堪えた。

軽井沢の標高は1000メートルほど。1、2月の平均気温は-3℃。10月にはストーブを焚きはじめ、3月まで続く。半年間は冬の様なものだ。

慣れない雪かきが日課で、凍結した道路を運転する怖さもあった。都会の便利さのありがたみが日増しに強くなり、ひと冬だけで奥さんは東京の実家へ帰ってしまった。

新幹線通勤を断念すると共に、今年4月に退職する。子供もいなかったので貯えもあったからだ。東京では奥さんの実家で暮らしているが、再び働きたくなり、復職を申し出たが、会社の答えはNOだった。正社員復帰ではなく、業務委託という形で給料も大幅に下がった。

おまけに毎日満員の小田急線で50分かけて通勤している。これならまだ新幹線通勤の方がましだった…とAさん。

親の介護から新幹線通勤となったが、最終的には1000万円の年収も棒に振る結果となった。親の介護問題は誰しもが直面する問題だ。




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残念な離職0を目指すために


パチンコ日報とシナジーアーク共催によるホール社員の集いの第2弾「残念な離職0を目指す取り組み」が9月13日、大阪市中央区の難波御堂筋ホールで開催されます。



この集いの目的は業績アップセミナーと違って、パチンコ店の社会的価値を高めることです。通常のセミナーと違ってワークショップ&セミナー形式で、参加者とのディスカッションを通じて取り組みや考え方を共有していきます。共有した事柄は各店舗に持ち帰って実践することにより、一人ひとりの成長とパチンコ店の社会的価値の向上につながります。

「残念な離職0…」についてシナジーアークの蔀晋輔代表は次のように話します。

パチンコ業界では、社員やアルバイトスタッフの確保が難しくなってきていると同時に、離職率も高くなってきています。それが前向きな離職ならともかく、実に残念な理由による離職が多い、と感じられます。

例えばこんな具合です。

・初出勤の時に疎外感を感じ、店舗からの承認を感じることができずに1日で辞めてしまう。

・上司の魅力を感じることができず、「もう学べるものがない」と辞めてしまう。

・パチンコ店で働いていることに引け目を感じて辞めてしまう等々。

そんな残念な離職を防ぐためには、
・新人がすぐに既存メンバーと親しくなり打ち解けられる風土作り。

・部下から目標とされる上司の育成。

・パチンコ店で働いていることを誇りに思える取り組みや自分たちの成長などが必要と考えられます。

その3つを達成するための一つのステップとして、
・自分たちが社内でできる研修(アイスブレイク~チームビルディングまで)を体験して、その学びを工夫しながら社内に取り入れていくこと。

・他店舗での取り組みや実践内容を共有して、そこでの知見を自店に合わせて取り入れていくこと。

・それらを実践することで自分自身の成長につなげていくことだと考えています。

また、自分たちが働いているパチンコ業界を、もっともっと知る必要もあると思っています。
自分たちが働いている業界の見聞を広げることで、より業界に愛着も持っていただきたい——そう願っています。

まずは残念な離職を0にしていかないと、膨大な費用を掛けて採用を続けても、穴の開いたバケツに水を入れ続けることにもなりかねません。

離職をしていった者が、辞めた後も遊びに来てくれたり、近況報告に来てくれたり…そんな店舗が増えていくことが、パチンコ店の社会における存在価値の向上の取り組みの一つであると信じています。

■残念な離職0を目指す取り組みの概要

開催日時:9月13日(金) 13:00~18:00
会場:大阪市中央区難波4-2-1 難波御堂筋ビルディング8F
参加費:1人3000円

Speaker1 
蔀晋輔(シナジーアーク代表取締役)
社内でできる「新人の離職を防ぐ入社時研修と取り組み」

Speaker2
河野真一郎(アサヒディード営業部長)
パチンコ店の価値と社会的意義を再発見!

Speaker3
梁よう(オフィスヤナモト代表)
パチンコ業界のイメージの変遷と今後

お申し込みはこちらから



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マーケッターの森岡毅氏ならパチンコ業界を如何に再生させるか


異業種ながら業績がV字回復したとなれば、如何にすればそんなことが実現できるのか気になるところだ。

教材となるのは讃岐うどんチェーンの丸亀製麺だ。2000年にセルフうどんの1号店を兵庫県加古川市でスタートしたのが始まりで、店舗数は国内外で1000店舗を数える。創業から18年で達成したこの店舗数は、急成長の手本のようなものだ。

290円の低価格をウリに店舗数を増やしていけば、売り上げは拡大するものだが、既存店の客数が16カ月連続で前年割れするなど、客離れの傾向が顕著に表れていた。

その原因の一つが値上げと言われていた。値上げにより客単価は上がったが、その分、客数の減少が顕著になった。

客離れの打開策として季節限定メニューを投入すると共にテレビCM攻勢をかけた。「うま辛坦々うどん」や「牡蠣づくしたまごあんかけ」などがそれで、高くても売れる、と自信を覗かせたが、新規客の獲得にはつながらないどころか、既存客まで逃してしまった。

同社の栗田社長が助けを求めたのがマーケッターの森岡毅氏だった。ホール関係者が忌み嫌うコンサルではなくマーケッター、というところがミソだ。

森岡氏は経営難に陥っていたUSJの業績を劇的にV字回復させた立役者として有名で、現在は独立してマーケティング会社である「刀」のCEOに就任している。

丸亀製麺の再建を託された森岡氏は、客目線での気づきを探るために、連日客として店を訪れ、お客さんを見ると共に、従業員の動きにも注力を払った。

例えば、てんぷらを揚げても、従業員はただバットに並べるだけだったが、「揚げたてができあがりました」とお客に声を掛けることなどをアドバイス。気づきを従業員で共有すれば、顧客満足にもつながり、まだ伸びしろのある会社であることが分かった。

調査から見えてきたものは、「こだわりゆえの非効率」だった。丸亀製麺は国産小麦にこだわり、すべての店舗に製麺機を備え付け、手間暇をかけてうどんを作っていた。

うどんのシコシコ感を出すために打ち立てを提供する、というやり方は効率が悪かった。

この店舗数の規模ともなると各地にセントラルキッチンを作って、まとめて作った方が原価は安くなる。これこそがスケールメリットである。チェーンストア理論なら、各店舗でうどんを作る非効率さを止めさせ、セントラルキッチン方式に変えることを勧めるところだ。

ところが森岡氏の考えは違った。

国産小麦にこだわり、各店舗でコシのあるうどんを提供していることはブランドの価値であり、丸亀製麺の優位性を感じた。

ところが、消費者は丸亀製麺が各店舗で粉からうどんを打っていることを認知しているのは3割程度だった。従って季節限定メニューは既存客にしか訴求することができていなかった。

そこで森岡氏が打って出たのが、手作りのこだわりと魅力を伝える「丸亀食感」を訴えるテレビCMだった。



「ここのうどんは生きている」をキャッチフレーズに、すべての店で粉からうどんを作り、作り置きもしない、出来立てしか出さない噛み心地をアピールした。

本来、丸亀製麺が持っていた優位性を消費者に伝えていなかったことに気づいた森岡氏は、こうしてV字回復に成功した。

で、森岡氏に白羽の矢を立てるホール企業が登場することを期待したい。森岡氏だったらどんな方法でホールを再生するのか? 考えただけでワクワクする。




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