パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

求人写真による応募数の変化


採用支援㊙ブログより

求人募集には、写真のある媒体と、写真のない媒体があります。

さて、どちらの方が、応募数が上がるでしょうか?

これは、一概には言えませんが、使う写真によって大きく変わります。

弊社でも、写真のある媒体と、写真がない媒体の両方を利用していますが、写真がない求人媒体の方が、応募数が上がっています。

一般的には、写真のある媒体の方が、掲載料金が高く設定されており、どの求人会社に聞いても、写真は必須と回答がでると思います。当然ながら単価の高いプランを販売した方が儲かるからです。

しかしながら、使う写真に魅力がない場合、写真を載せることで良い影響は与えません。それどころか、マイナスになってしまうケースもあります。

例えば、マイナスになるケースを求職者目線で挙げると、「制服がダサイ」 「怖そうな店長だな」 など、使う写真によっては、応募が上がらない理由になることもあります。

逆に、有効な写真の使い方の一部事例を挙げると、身だしなみを写真に表す手法で、髪の色やネイルがどこまでの範囲でOKなのか?こんな美味しそうな賄いがついているのか。など、仕事に直接関係のない写真を具体的に示すことで、応募数が増えるケースもあります。

まとめると、写真を使う場合、求職者が魅力に感じるかどうか?ということを考えて出す必要があります。

推奨は、魅力のある写真を使って応募数を増やすことですが、魅力的な写真がないのであれば、わざわざ高いプランを使わずに、写真のない安いプランで試してみても良いと思います。

現状では、どの求人サイトを見ても、良くも悪くもない写真ばかりが出ているため、差別化できる要素になります。




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東京感染拡大が様々な場面で二次被害に


熊本・人吉市を襲った集中豪雨は球磨川が決壊して17人の死者を出した。多くの家屋が水没。水が引いた後の町は泥に埋まった。

本来なら都会へ出ている子供家族らが実家の片づけに戻ってくるところだが、今年はコロナの影響で状況が一変した。

特に東京で暮らしている家族に対してはこんなことになっている。

「帰ってこなくてもいい。あそこの息子が東京から帰ってきてコロナを移されたとなったら、近所の人に申し訳がたたない。村八分にあうから帰ってこなくていい」

これは人吉市に実家があるホール社員の実話である。

人吉市の実家は床上浸水で大変なことになっている。幸い、両親は非難して無事だったが家の中は泥だらけで滅茶苦茶になっている。

この社員のホール企業は、2011年の東日本大震災を契機に災害特別休暇制度を新設した。東日本大震災では社員の実家が全壊するとともに、親族も失った。

災害による見舞金の社内規定はまだなかったが、社長はポケットマネーで50万円の見舞金を出した。避難所に支援物資を送ったり、ボランティア活動に人も出した。

災害特別休暇制度では、本人の実家か配偶者の実家が災害に遭った時は、5日間の被災休暇を与えると共に、見舞金を支給することになった。

昨年8月27日に起こった九州北部大雨で、佐賀の実家が浸水被害に遭った社員に第1号が適用された。

社内規定では家屋が浸水した場合は5万円、家屋が半壊した場合は10万円、全壊の場合は20万円の見舞金を支給する。往復の交通費も全額が支給される。ただし、配偶者の交通費は出ない。

佐賀の実家は1階まで水没した。社内規定の5万円では足りそうもないので、社長がポケットマネーで30万円をプラスした。

災害見舞金はさておき、今回はコロナが移ったら困るので「東京からは帰って来るな」だ。災害復興にはボランティアの力が必要になるが、関東からの応援は断ることになるのだろうか?

東京で感染者が3桁で増え続ける中、男女の仲を裂いたケースもある。

東京の大学でサークルで知り合い付き合い始めたカップルは、男性(26)は東京在住、女性(25)は転勤で岩手に住んでいる。遠距離恋愛が続いている。

緊急事態宣言で外出自粛、さらには県外をまたいでの往来が規制されたことでコロナが起こってからは、半年以上会っていなかった。

男性は会いたくなり、電話したが、女性はまだ来なくてもいいような雰囲気だった。

東京で感染者数が増える中、男性はサプライズを決行。女性の住む岩手に行った。

男性は驚かすつもりで行ったが、女の反応は鈍かった。

むしろ、感染が増えている東京者が来たことに迷惑がっていた。

男性は彼女のマンションに泊まるつもりで行ったが拒否されてしまった。感染を怖がってホテルに泊まるように言ってきた。

さらに、キスすることすら拒んできた。もし、無症状の陽性者だとしたら、濃厚接触者になることを恐れた。

彼女が徹底して拒む理由を新しい男ができたからと思うようになり、それが原因で大喧嘩に発展。さらには、別れることになった。

東京感染拡大が様々な場面で二次被害を生んでいることが見えてくる。



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未来店顧客の促進を考察する


6月が終わり7月に入りました。

6月のお客様の戻り状況は、店舗の所在する市場性や遊技人口、もともとの商圏内順位などで異なっています。
お店によって低貸コーナーの戻りが早いところもあれば、4円の復調が早いところ、20スロで8~9割回復したというお店も聞いております。

どのエリアも同じ傾向としては、夜の伸びが芳しくないようですが、個人的には今後の夜の伸びに期待したいところです。
もちろん、市場によっては夜稼動がコロナ以前も伸びない地域もあるので、全ての市場においてというものではありません。

昼間の遊技人口においては、まだまだ『コロナに対する不安・在宅ワーク・子供の学校・家族からのパチンコ自粛・・・』など外的要因となることが多いので、毎日の楽しみや気晴らし、ストレス発散で来店していた方々が以前のように遊びに行くタイミングはもう少し先になるかと思います。(あくまでも現段階での仮説です)

しかし、夜のビジネスマンの方々に関しては、在宅ワークをしている方を除いて来店できる状況になってきているのではないかと思います。

先日、6月における機種毎の4円の集計データを見せてもらったのですが、1台での遊技時間が15分~60分のお客様割合が50%~60%で、機種によってばらつきはありますが短時間遊技でのお客様が多い状態です。

4円においては短時間遊技の傾向はコロナ以前も同様ですが、夜の仕事帰りにワンチャンスある機種に関しては、「夜から短時間でも楽しめるコーナー」などの訴求で、繰り返しの来店動機を高めることへ挑戦するのも良いと思います。

7月は4連休があり、8月はお盆もあるので、来店を促進する意味での入替にも挑戦していく段階かと思います。
もちろん、コロナ対策は引き続きしっかりと行いながらの施策になります。

会社の体力や市場性、新台のリリース状況もありますし、実際に4連休でどれくらいのお客様が戻るのか分からない状況での施策ですが、アクションは起こさないとアクションを実施したお店に流れてしまう可能性もあります。

漠然とした集客ではなく、自店の市場や自店において可能性のある顧客層に向けた、新台や中古の入替機種選定も必要かと思います。

自店においてはどの顧客層に向けた施策を考えるかという点については、営業時間を3つに分けて(例:10~14時・14~18時・18~22時)、『時間帯・レート別・機種別』で、どのような傾向になっているかを把握することをおすすめします。

コロナ以前の自店と、現状の自店とで傾向は把握できます。

そこから、ご来店される顧客層ごとにコロナの影響を考えると、どの層が自店において来店促進が可能かの仮説も立てられます。

今後は、すでに来店されているお客様への施策と、まだ来店されていないお客様への施策ということを考えていく段階です。

現状で動いている機種の傾向は数字を見れば分かりますが、今後の来店に関しては来店の可能性が高いお客様としての仮説も立てながら段階的に施策を錬ることになります。



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団塊の世代がリタイアする現実を10年早く経験か


サラリーマン時代、取材で全国に行ったが、唯一行っていな地域が青森、秋田、山形の東北3県だ。それぐらい東北とは縁がない。東北は過疎化が加速し、最低賃金も790円で下位グループに入っているぐらいのイメージしかない。

もう少し具体的に参考になるのが、6月11日付の日経新聞だ。

それによると、
東北経済産業局は11日、4月の東北6県の経済動向の基調判断を前月に続き2カ月連続で下方修正した。新型コロナウイルスの影響で3月の経済動向を「弱含んでいる」と5月に下方修正したが、今回はさらに「後退している」とした。全体の経済動向を「後退している」としたのはリーマン・ショック後の2009年4月以来11年ぶり。

4月の個人消費は、百貨店の売上高が前年同月比53%減の70億円と東日本大震災のときを上回るマイナス幅となった。コンビニや家電大型専門店でも売上高が減少する一方、ドラッグストアは15%増の431億円と4年1カ月連続の増加となった。

以上引用終わり

ま、コロナで経済が落ち込んでいるのは全国的なものだが、個人消費が東日本大震災を上回るマイナス幅になっていること。

秋田で単店を経営するオーナーは、コロナの影響で客足が戻らず、すっかりやる気を失っている。

総台数は400台。10年前にホールを建て替えた。

このタイミングで1パチ、5スロを導入した。

「コロナの影響で経済が回らないことには、地方は特に厳しい。新基準機の入れ替えもやっていかなければ、ならなかったが、その前にコロナが来た。コロナ前の日売りは300万円だったが、コロナ後は115万円まで落ち込んでどうしようもない」(オーナー)と店舗を売却するつもりだが、郊外店では買い手も付かないようだ。

ちなみに粗利はコロナ前もコロナ後も同じ感覚で取っている。それはランニングコストのため。それは店側の事情であって客には関係のないこと。客が少ないところに向けて同じような粗利を取れば、ますます客は来なくなる。

「東北はレジャー関連の業種は、何年間かはしんどい、と思う。もう、乗り切る気力もなくなった。低貸しを始めたことは今にして思えば、ミスだった。私の周りにもコロナでやる気をなくしたオーナーがわんさかいる。もう一儲けする自信もない。今は従業員の雇用もあるので惰性でやっているだけ。ホールとしては売れないので、中身を空っぽにしないと買い手もつかない。それにもおカネがかかる。それが嫌でズルズル営業しているが、辞めるのは今のタイミングしかない」(同)

秋田は米どころでもあり、農家のお客さんの収入が下がることはないが、コロナが完全に終息していない時期にパチンコへ行くと、陰口を叩かれる。

地域は違うが北海道・小樽の昼カラで高齢者の間でクラスターが発生している。批判を恐れてパチンコへ行くことを控えているお客さんも少なくないようだ。

「今、来ていただいているお年寄りは後、10年もすればいなくなる。その現実を今見てしまった」(同)

このことも廃業を覚悟した一因のようだ。

団塊の世代がパチンコからリタイアする現実をパチンコ業界は、10年早く経験しようとしている。



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行ってはいけない場所にリストアップされたパチンコ店


富士通が社員8万人に対して今後も在宅勤務を推奨すると共に、交通費の支給を取りやめた。特にIT系は在宅でも仕事ができる。在宅勤務によってグループのオフィススペースを2023年までに半減させる狙いもある。交通費とオフィスの家賃は相当削減させることができる。転勤で単身赴任になった人も家族の下で仕事ができるようになる。

政府が推進してきた働き方改革も、コロナによって革新的に働き方が変わろうとしている。

働き方改革は大企業だけではない。社員数550人ほどの商社が、営業本部長らが中心となってウイズコロナ時代の社員の行動指針を作成した。

営業担当者は全国を飛び回っていたが、原則出張はなくなった。支社への出張、得意先の訪問もテレビ会議によって済むようになった。99%の出張がなくなったことで、ひと月の交通・宿泊費・夜の接待費を含めると3000万円も浮いた。

コロナ対策として極力、人の移動を減らすことが目的である。

行動指針の中には行ってはいけない場所のリストもある。

クラスター発生源となっている夜の接待を伴うお店の出入りが禁止されているのは、時代の流れだろう。それ以外に、昼間の飲食店でもソーシャルディスタンスが取られていない、飛沫感染防止のつい立てがない店、全国チューンのファーストフード店でもトレイの上の紙を替えるだけで、トレイそのものを除菌しない店には行かないようにする。飲食店へ行った場合は、持参した除菌シートでテーブルを拭くなど、事細かく書かれている。

この会社には社食があるが、この行動指針が出たことでランチは、外に食べに出るよりも社食利用率が上がった。昼休み時間を12時から13時までとすると、社食が込み合って密になるので、11時から13時まで幅を持たせて、分散するようにした。

1カ月で3000万円も浮いた経費は、社員に還元することも検討されている。

「ウチの様な会社が増えて、出張がなくなれば、JRや航空会社は痛手でしょう。夜の接待もなくなれば、経済は回らなくなります。飲食店の景気回復は遅れますね」(同社関係者)

この会社の行動指針の中で、行ってはいけない場所として、パチンコ店も含まれている、という。

「行動指針を作成するにあたり、各種店舗には出向いて調査した結果です。パチンコ店は確かに感染者は出ていませんが、何店舗かのパチンコ店を視察したら、皆が触るハンドルを消毒する店舗の方が少なかった。やっている店舗もありましたが、適当に拭いている感じだったので、行かない方がいい場所にリストアップしました」(同)

調査結果によると除菌清掃を徹底してやっているホールは1割。まったくやっていない、あるいは頻度が少ないがホールが半々だった、という。

こういう会社が増えると夜のサラリーマン客が減る要因ともなる。



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