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ある調査会社が「働く世代」と「年金世代」に分けてパチンコ・スロットの体験率を調べたところ、結果は実に象徴的だった。

働く世代ではパチンコ経験者18％、スロット22％にとどまる一方で、年金世代は両方とも80％超が「経験あり」と回答。明らかに世代間で「文化としてのパチンコ」の浸透度が異なっている。

さらに問題なのは、働く世代のうち「今も続けている」人の割合だ。パチンコは45％、スロットに至ってはわずか10％。つまり、興味を持って触れても継続しない。パチンコとスロットの継続率は逆のようにも思えるが、パチンコはスロットほど複雑ではないというのがその理由のようだ。

で、続けられない理由を尋ねれば、第一位は「おカネがかかり過ぎる」、次に「おカネが続かない」。予想通り、コスト負担が最大の離脱要因となっていた。

さらに騒音問題も続かない理由として挙がっており、ホール環境そのものが新規客を定着させづらい構造になっている。

これらはすべて「改善可能な課題」であり、裏を返せば、ここを解消すればユーザーは確実にリピーターへ育つということだ。

では、どう改善すればいいのか。

まず求められるのは、
① おカネのかからない遊技機の大量導入
② うるさくない店づくり
の2点である。

騒音問題はスマート遊技機化の進行により一定程度解消されつつあるものの、全台入れ替えまでには時間を要する。

一方で「おカネの問題」は遊技性の問題ではなく、業界構造の問題であり、より根深い。

メーカーは1台50～60万円という高額な遊技機を販売して利益を得ているため、例えば20万円台の“安くて遊べる台”を本気で作る気はさらさらない。

ホール側も同様で、高額な機械代を短期間で回収しなければならず、結果として激辛の営業になり、「遊べる」環境を作ることはできない。

業界はすでに岐路に立っている。

この調査を受けたメーカーが出した結論は、遊技機部門を売却し、ゲーム業界へ転身することだった。

そんな未来を避けるには、今“遊びやすさ”を徹底的に追求するしかない。

この構造が変わらない限り、働く世代は永遠に定着しない。

では、どうすればよいか。

結論は、「業界全体で利益構造を転換し、低価格機を中心とした“新しい遊技ライン”を共同開発する仕組みを作ること」である。

具体的には業界横断の「低価格・低射幸性機」共同開発プロジェクを創設するぐらの大胆な改革が必要だ。

メーカー単独では採算が合わないため、日工組・日電協・ホール団体が資金を共同で出し合い、新ラインの企画と製造を行う。これによりメーカーは利益圧迫を避けつつ、ホールは安価で導入でき、ユーザーは「長く遊べる機種」を手にできる。

ここに着手しないことには業界の前進はない。



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あるラーメンチェーンの社員募集ポスターが話題になっている。目を引くのは、何といっても「月給40万円」という数字だ。


しかし、これは店長などの管理職の給与ではない。一般社員でも、月6日休みで1日あたり約2.5時間の残業をこなせば到達する金額だという。ちなみに、残業なしで月8日休みの働き方なら、給与は24万円程度になる。それでも飲食業界としては決して低い水準ではない。

このポスターを見て、ある人物のキャリアを思い出した。Aさんは新卒でホール企業に就職した。初任給は28万円。当時としては他法人より高く、その待遇が決め手となって入社を決めたという。

しかし、現実は思い描いていたものとは違った。Aさんは約4年間勤務したが、最初の昇進ラインである主任にさえなれなかった。将来性に不安を感じ、自分の能力にも見切りをつけて退職した。

転職先は、タコ焼きの全国チェーンだった。最初はアルバイト感覚で始めた仕事だったが、やがてタコ焼き作りそのものの奥深さを感じるようになった。3年も経つと、店の誰よりも素早く、そして美しくタコ焼きを焼き上げられるようになっていた。本人にも確かな自信が芽生えていた。

振り返ってみると、ホール企業で身についたのは接客程度だった。キャリアと言えるような専門性やスキルはほとんど身につくこともなかった。それに対して、タコ焼き作りは違う。技術を磨けば磨くほど腕が上がり、成果が目に見えて表れる。手に職を付けたことで、ホール勤務時代には味わえなかった達成感を感じるようになった。

そんなある日、Aさんの両親が働く姿を見に店を訪れた。プレートの前で軽やかに手を動かし、次々とタコ焼きを仕上げていく息子の姿は、まさに職人技そのものだった。その様子に感激した父親は「資金は出すから独立しろ」と背中を押した。

その後、Aさんは独立。現在では首都圏で2店舗のタコ焼き店を経営している。年収は1250万円に達した。さらに縁あってテキヤの親分と知り合い、屋台の焼きそばの利権を引き継ぐことになった。これが軌道に乗れば、年収は2000万円に届く勢いだという。

かつてパチンコ業界は「高給取りの世界」と言われた。億単位の資金が動くダイナミックな業界であり、他業種よりも高い給与が人材を惹きつける大きな魅力だった。

しかし今、その優位性は確実に薄れつつある。飲食業界のラーメン店やタコ焼き店でさえ、努力次第で同等、あるいはそれ以上の収入を得ることができる時代になった。

かつて人材確保の武器だった「給料の高さ」というアドバンテージが、また一つ消えようとしている。パチンコ業界が直面しているのは、客離れだけではない。働き手の心も、静かに別の業界へと流れ始めている。



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地方の郊外にあるパチンコホールの中には、閉店後そのまま放置され、朽ち果てていくケースが少なくない。

立地が悪く、商業施設としても住宅地としても活用が難しい場所であれば、跡地利用の話も持ち上がらない。結果として買い手が現れず、建物は手つかずのまま時間だけが過ぎていく。

問題は、その状態でも所有者には負担が続くことだ。建物を解体するにも数千万円単位の費用がかかる。経営が厳しくなって閉店したホールにとって、その解体費用を捻出するのは簡単ではない。かといって、そのまま所有していれば毎年固定資産税だけがかかり続ける。

こうした状況に置かれたホールオーナーの心境は、まさに「もう無理だ」という一言に尽きるだろう。思わず心の中で「モームリ」と叫びたくなるのも無理はない。

「モームリ」といえば、最近、社長が弁護士法違反で逮捕され話題になっている退職代行サービスの会社だが、ホールオーナーの中には冗談交じりに「不動産版モームリのような仲介会社があればいいのに」と真顔で語る人もいる。

つまり、買い手がつかず、持っているだけで固定資産税がかかるような不動産を引き取ってくれる仕組みがあれば助かる、というわけだ。

さらにこう続ける。

「極端な話、1000円でもいいから欲しい人に譲渡したい。それで固定資産税の負担から解放されるならありがたい」

実は、この問題はパチンコホールに限った話ではない。筆者自身にも似た経験がある。田舎に住んでいた叔母の実家について、市役所から相続の通知が届いたことがあった。相続すれば当然、固定資産税の支払いと管理義務が生じる。しかし、実際に住む予定もなく、利用する見込みもない家を引き継いでも意味がない。結局、相続放棄の手続きを取ることにした。

相続放棄をすれば、その不動産は自治体の管理下に置かれることになる。仮に建物が危険なほど老朽化すれば、市としても解体などの対応が取りやすくなる。

地方の郊外ホールが抱える問題も、これと同じ構図だ。利用価値が見いだせないまま所有だけが続き、維持費だけがかかる。いわゆる「負動産」と化した建物は、所有者にとって資産どころか重荷でしかない。

かつて地域の娯楽拠点だったパチンコホールも、閉店後は行き場のない建物として残されるケースが増えている。跡地利用が見込めない場所では、売ることも壊すことも難しい。地方のホール跡地問題は、業界縮小が進む中で、これからさらに顕在化していくのかもしれない。



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遊技機メーカーのニューギンはこのほど、インターネットカフェを運営するディスクシティーエンターテインメントとタッグを組み、インバウンド客向けのパチンコ体験サービスをスタートさせた。メーカー主導で“入口”を広げる取り組みは珍しく、業界の新たな活路として注目される。

近年、日本文化への関心が高まる訪日外国人にとって、パチンコもまた“日本独自の娯楽”として興味の対象になっている。しかし、いざホールに足を踏み入れても、言語の壁や遊び方の分かりづらさが障壁となり、実際に遊技まで至るケースは多くない。こうしたハードルを下げるために生まれたのが、今回の体験型サービスだ。

舞台となるのは、大阪・道頓堀にあるネットカフェ「DiCE 大阪道頓堀本店」。


3月13日から店内に設置されたのは、ニューギンの看板機種である「e花の慶次～黄金の一撃」。戦国時代を背景にした世界観と、直感的に楽しめる演出が特徴で、初めて触れる外国人でも理解しやすい機種として選ばれた。


同店はインバウンド客の利用が多く、ネットカフェに加えてカラオケやダーツなど複合的なエンターテインメントを提供している。さらに3月から、自分で焼くたこ焼き体験など、日本文化を楽しめるサービスにも力を入れており、今回のパチンコ体験導入もその延長線上にある。

特徴的なのは、単なる遊技体験にとどまらず、日本酒の利き酒やたこ焼きと組み合わせた「飲んで、食べて、体験する」パッケージとして提供されている点だ。ナイトライフとしての日本文化を一カ所で疑似体験できる仕組みは、これまでのパチンコにはなかったアプローチである。

初めての人でも遊び方を理解しやすいよう、英語表記の案内や、視覚的に分かる説明ツールの工夫などを行い、言語の壁をできるだけ低くする取り組みを進めている。





遊技機は特別仕様となっており、短時間でも“当たる楽しさ”を味わえる設計だ。大当たり時にはノベルティが提供されるなど、エンタメ性も重視されている。

なお、この取り組みは単なるプロモーションではなく、今後の展開を見据えたテストマーケティングの位置付けも持つ。あえて無料にせず、有料とすることで生の声を吸い上げ、リアルな消費行動データを収集し、ビジネス化への可能性を探る狙いだ。実施期間は6月9日までの約3カ月間。

ホールに来てもらうのを待つのではなく、まずは「触れてもらう場」を外に作る——。ニューギンの今回の挑戦は、縮小が続くパチンコ業界において、新たな顧客導線を模索する新たな一手と言えるだろう。




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草津温泉へ向かうルート上、群馬県の郊外にある一軒のホール。広い駐車場を備えた300台規模の店舗で、観光バスがトイレ休憩に立ち寄ることが珍しくない。目的はあくまで休憩であり、遊技に結びつくことはほぼないが、店舗側はこれまで黙認してきた。地域インフラの一部としての役割を担っている、という認識もあったからだ。

しかし、その裏側では現場の負担が積み重なっていた。問題の中心にあったのは、中国人団体客によるトイレ利用だった。

この店舗の男子トイレは個室が1室しかない。通常時であれば問題はないが、団体客が一斉に押し寄せると状況は一変する。個室が埋まっている際、一部の中国人客が小便器で用を足してしまうケースが繰り返し発生していた。単発ではなく、複数回にわたる出来事であり、現場にとっては深刻な問題だった。

さらに、トイレットペーパーの持ち去りも日常的に起きていた。補充してもすぐになくなるため、スタッフは頻繁に巡回しなければならない。清掃の手間も増え、本来の業務に支障をきたすレベルに達していた。

こうした状況から、団体バスが到着するたびに従業員がトイレ周辺で“見張り”を行うという異例の対応が取られていた。接客やホール業務に充てるべき人員が、トイレ管理に割かれる――現場としては看過できない負担だった。

ところが最近、習近平が高市首相の台湾有事発言により、日本への渡航自粛を強化したために、中国人の団体旅行客が来なくなったことで、トイレトラブルがほぼ消え、従業員は本来の業務に集中できるようになったのである。

もちろん、すべての中国人観光客に問題があるわけではない。しかし、団体行動の中でマナーが崩れるケースが一定数存在したこともまた事実だ。設備に余裕のない地方ホールにとって、その影響は決して小さくなかった。

観光ルート上にあるという立地は、本来であればプラス要素だが、受け入れ体制と利用マナーが噛み合わなければ、むしろ負担となる。今回のケースは、その現実を如実に示している。



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