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40個交換は理想としても、現実問題として33～35個の低価交換で成功しているホールはあるのか？ということが低価交換に踏み切れない現実でもあろう。

前提条件として低価交換営業仕様の機械が必要にもなるが、今残っているユーザーは等価・高価交換に慣れ切っている客層なので、低価交換では勝負の結果としては損した気分になる。低価交換でもたいして回らない、設定も入れていない。どうせ負けるなら等価・高価交換を選ぶのは当たり前のこと。

そんな営業をするホールがあるから客も低価交換営業を信用しない。一般的な1000円スタートが15回なら20回以上回さないと違いは体感できない。

業界全体の流れとしては完全に脱等価に向かっていることは間違いないが、それに逆らうことが「等価を制する」と考えるホール企業もある。等価で成長したのだから徹底して等価を推そうというのが会社の方針だ。

「会社は等価のままでいく方針なので、これに異を唱えようものなら降格の対象になります。店長の意見は会社の方針に沿った意見しか言えない。昔は風通しのいい社風だったんですがね…社内では脱等価を大きな声で言える状況ではありません」という声が漏れてくる。

同社からすれば1円にシフトする法人は負け犬に映る。かといって4円で高稼働を維持している店舗が多いわけでもない。

では、ナゼ、等価営業に固守するかと言うと、交換率を下げることが遊技人口を増やすことにはつながらない、と考えているからだ。実際に、低価交換営業も試験的に行ったことがあった。回して割を上げたのも関わらず、稼働はもっと悪くなった、というトラウマがあるからだ。

「今の脱等価の流れは、今のお客さんの稼働を伸ばすためのものか、あるいは、新規客を増やすための脱等価なのか、その辺りの議論が全くない。脱等価によってどのような数字になるのか予想数字すらない。交換率を下げたらどれだけ、お客さんが増えて、どれだけ粗利貢献できるのか。脱等価で遊技時間は増えるかもしれないが、落とすおカネが変わらないか、それ以下なら等価で行けるところは、等価で行く、等価がダメな地区は脱等価で行く、というのがウチの考えです」

全国一斉に脱等価に舵を切ろうとしていること自体が間違いである、と指摘したいようだ。地方と首都圏では遊技人口も全く違う。地方の客は等価に疲弊しているかもしれないが、可処分所得が多い都会では等価の4円が打てる客もいる。それを一緒くたにして全国統一というのが意にそぐわないようだ。やるなら単組単位、という考え方だ。

悪貨が良貨を駆逐する。あまりおカネを使わない、遊びたい客のニーズをないがしろにして、射幸性を求めてたくさんおカネを使う客を育てることを業界自らが行った結果なので、交換率を下げても新規客は短いスパンでは増えることはない。今の客層を総入れ替えするぐらいの決意がなければ新規客を増やすことはできないだろう。



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ホール企業が新規事業として参入するのは飲食業界が多い。それを自社開発にするかFC加盟にするかは判断の分かれるところだが、FCならノウハウがなくてもすぐに開業できるメリットがある。

飲食FCの中でオペレーションが極めて簡単なので、あるホール企業が1年間で7店舗出店したのが油そば専門店の「歌志軒」だ。

油そばとは、汁なしラーメンとも呼ばれ、スープに頼らずタレと油で麺を食べるラーメンにカテゴライズされている。

デフォルトはチャーシュー、メンマ、ネギ、ノリが乗って650円。



これに自分の好みで別売のキムチ、チーズ、チャーシュー、明太子、半熟卵、キャベツ、トマト、ノリ、青ネギ、白ネギ、魚粉、梅干し、カレー粉などをトッピングしていく。トッピング（20円～200円）によって客単価もアップする。





自分で選んだトッピングがインスタ映えするのでSNSにアップする女性客も少なくない。一般的なラーメン屋では1人で来店する女性客は10％ほどだが、歌志軒では35％、と女性にも人気だ。

油そばがどのようなものなのか、理解していただいたところで、FCの説明に移ろう。最初に油そばはオペレーションが簡単と書いたが、ラーメンの命とも言われるスープづくりが不要なため、仕込みも開店30分前で間に合う。営業外労働時間が少ないので、従業員の負担が少ない。

食材はFC本部のセントラルキッチンで作られたものが配送される。作り方は麺を茹で、タレと油を入れてトッピングするだけなので、本格的な修行も不要で誰でも簡単に作れる。調理時間は5分ほど。

お客さんは出てきた油そばにラー油と酢をかけて、混ぜてから食べる。スープがないので5分ほどで完食する。10分で1回転する。

スープがないということは豚骨ラーメンのような、嫌な臭いが出ることもないので近隣からのクレームもない。必要なものを必要なだけ発注できるので食材のロス率もほぼない。

スープを作らないので厨房機材も麺を茹でる鍋と冷凍、冷蔵庫があればいい。火を使わずにオール電化でも調理できる。

ホールでFCを始める場合、家賃をかけないようにするには、店内のオープンスペースがあれば、そこを活用することもできる。ちなみに最低スペースは7坪から。また併設する飲食店を油そばに業態変更する方法などが考えられる。

初期費用は一般的なラーメン屋が約2300万円かかるのに対して歌志軒は約1000万円（20坪）。

内訳は次の通り。
①加盟金230万円
②改装費450万円
③厨房機器160万円
④本部備品150万円

※加盟金の中には開業前の300時間のスタッフの研修費用、開店後のアフターフォロー100時間分が含まれている。

売り上げ目標は月商300万円。ランニング費用の目標値は食材費30％、人件費30％、ロイヤリティー5％、水道光熱費5％で合計80％で、20％の利益が残る。

利益目標値は300万円×20％＝60万円　
60万円×24カ月＝1440万円

2年で回収して1440万円が残るビジネスモデルでもある。

「ホール社員のセカンドキャリアとして配置転換し、成功すれば2年後をメドに店長自身が店を買い取り、独立することをオススメしています。61歳で始めた女性オーナーは現在64歳で厨房に立っていますが、定年退職後でも始められるビジネスです」（パック・エックスイノベーション・吉松真CC事業部責任者）

飲食業は5年の壁がある、と言われ、1～2年で撤退するケースが多い。5年の壁がある中、歌志軒は開業から9年で国内57店舗、中国13店舗、シンガポール4店舗、アメリカ2店舗（契約済み）をFC展開している。

油そば専門店歌志軒のFC加盟に関するパチンコ業界の問い合わせ先は、パック・エックスイノベーションまで




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9月9日に関東を直撃した台風15号は、千葉県の広域で停電になる2次被害をもたらした。停電から1週間経っても完全復旧が遅れ、市民は我慢の限界に達した。

特に9月になっても猛暑が続く中でエアコンが使えず、夜は車の中でエアコンをかけて寝る家族も少なくない。

中にはキャンプ用に買っていた自家発電機で家のエアコンを動かしている人もいる。この発電機は灯油で動き、しかも18リッターで24時間動かせ、値段は6万円ほどなので同じものを買い求める人もいる。

停電しているということは、当然、ホールも営業ができなくなっている。停電が長引くと万一の場合に備えて、自家発電装置を考えるホール企業も出てくる。

では、ホールが自家発電装置を導入する場合、どのぐらいコストがかかるのか、東日本大震災の時に東京ガスに500台クラスと1000台クラスで見積もってもらったことがある。

その時の回答がこれだ。



この電力消費を元に、ＧＥ（ガスエンジン）発電機の選定したものが、以下の表である。



発電機は停電対策用のため、非常時に運転するものと考えるが、都市ガス用の発電機は常用コジェネとして高効率運転することを想定しており、廃熱ボイラ等が付帯する。

このため、非常用発電機としての仕様設定がなく、ＧＥ発電機は割高になる。

■設備上の留意点

1.停電後の発電機に対する負荷投入は突入電流の影響を受けないよう負荷投入単位以下で（負荷投入単位以上の負荷は分割して）手動により投入していく。

計画停電等予測可能なものは負荷投入に時間をかけることができること、その確実性を重視すること、設備費が高価で複雑になること等の理由から自動瞬時切換えは推奨しない。

2.但し、前述したように自動瞬時切換えは推奨しないため、必要に応じてパチンコ台、スロット台はＵＰＳ（無停電装置）等で対策する必要がある。

■停電対策内容

1.発電機の設置並びに配線工事は各々の停電対策設備として、500台クラスで約8500万円、1000台クラスで約１億5000万円と推算できる。

2.ＧＥ発電機の場合、常用で運転することを想定して廃熱ボイラ、系統連系設備をパッケージ化しており、設備が割高になるため、停電時だけの発電を想定するのであれば、これらの設備を付帯しないディーゼル発電機の対応もある。しかし、燃料貯蔵設備の対応が必要になる。

3.空調設備の電気設備容量が全体の５０％以上を占めており、これをＧＨＰ（ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ）に変更できれば当該設備の電気使用量を約１５％まで圧縮でき、省電力に寄与する。

以上

その他、停電時に重宝するのが移動式電源車だ。

トラックに発電設備が搭載され、動く発電所ともいわれている。

納入先の中には、コンサートやイベントの照明や舞台装置等の電源供給用に特化した移動電源車が導入されている。



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パチンコ族議員にするならN国党の立花孝志参議院議員を推した日報だったが、パチンコのことにも造詣が深いということで業界誌もインタビューを行った模様だ。

今や国会議員ユーチューバーという新たな肩書を得た立花議員が、8月末、自身のユーチューブでパチンコ・パチスロの大改革を提言した。

NHKと同様に警察が嫌いなのか「パチンコの問題点は警察庁生活安全課がルールを決めていること。イベント告知、ライター来店告知規制などは商売する自由に介入しすぎ。警察は取り締まりだけをしていればいい」と警察批判からスタート。

自らがパチプロで食っていた立花議員はパチンコ擁護派でもある。

「何でもかんでもパチンコが悪い、と決めつけられているが、人間には働くばかりではなく娯楽、遊ぶことが必要」と前置きして、依存症問題にはこう斬り込んだ。

「所得に応じたプレーができるように免許制が必要。年収1億円ある人が1日10万円負けても影響はない。年収1000万円以上の人なら1玉10円でもいい。600万～1000万円までなら4円、その代わり400万円以下の人は1円。生活に影響のない掛け金にする」と所得免許制を提案する。

また、ユーザー視点では新台入れ替えにも苦言を呈する。

「パチンコ離反の理由は新台入れ替えが多すぎる。これではエンドユーザーは持たない。地域の店が連携を取って新台入れ替えは年1回。ユーザーは新台をそんなに望んでいない。ユーザーは、パチンコは回して、スロットは設定を入れて欲しい。今のような新台入れ替え頻度では釘は締まり、設定は入れられない」

これではメーカーが食っていけないことになる。その対策としては「海外に売り込めばいい。カジノに日本のスロットを持っていけばいい」と海外進出を勧める。

最後は新規事業の提案だ。

「東京から6時間ほどの公海上ならギャンブルができる。パチスロ4号機の爆裂機を合法的に打ちたい。1枚100円。ミリオンゴッドなら500万円ぐらいは出る。おカネを持っている人はたくさんいる。豪華客船をホールが買う。カジノ船ビジネスをオススメします。仕事をした後は趣味が必要。コントロールできない人が依存症になる。所得の少ない人が負けて借金を重ねるからよくない。だから、所得に応じた免許制にする」



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業界に自由競争の波が押し寄せた理由は、各県遊協の規制でがんじがらめになっていた営業方法が独禁法に触れるということだった。たとえば、総台数。福岡県遊協は1店舗の総台数は500台を上限としていた。その台数規制が撤廃されたことで1200台の巨大ホールが誕生した。台数規制が崩れると店休日などもなし崩的に撤廃されていった。その流れでパチンコ営業の肝だった40玉交換までが等価にシフトして行った。

自由競争とは聞こえがいいが、弱肉強食の原始社会に戻ることを意味する。特に射幸心を著しく煽ることが禁止されているパチンコ営業は、自由競争には向いていない職種だったことが分かる。適度な規制があった時の1990年代の方が業界は元気だった。

自由化の成れの果てが今の姿である。

とどめを刺したのは等価だ。一度等価で大勝ちするとその味が忘れられない。等価に慣れ切った客は低価交換では損した気分にしかならない。店が暴利を貪っている感覚になる。

「会社の中で今や盆営業なんて死語ですよ。会社の指示も通常営業ですからね。夏休みも分散したり、墓参りに帰っても昔ならパチンコでしたが、今は家族でイオンモールですよ。等価では調整幅が狭すぎて何もできません。取るときに取らないと出すときに出すこともできない」（北関東ホール関係者）

今年のGWは、カレンダー上は最初で最後の10連休となった。この時長い休みを持て余し、各ホールとも稼働が上がったことは事実。まだ、潜在的ファンがいることを証明してくれた。

「ウチはスロットは47枚貸しですが、これから消費税が10％になり、さらに貸し出し枚数を下げることになる。外税ではお客さんは損した気分になる。内税で吸収するためには交換率を下げるしかない。しかし、そうなると等価で強い店へお客さんは流れる。体力勝負では中小は勝てない」（同）と前置きした後で、こう続ける。

「なぜ、依存症対策で出玉を2400個から1500個に下げたのか。業界は2400個を死守して、その代わり交換率を一斉に40玉に下げるということができなかったのか。この点が非常に悔やまれる」

1回の大当たり出玉を2400個、等価交換で計算すると9600円。約1万円である。それが1500個になると等価で6000円である。

これを2400個の出玉で2.5円交換すれば6000円で金額的には同じだ。金額が同じならば、出玉が多い方が楽しい。

ただ、交換率を一斉に40玉に戻すのは独禁法違反になる。例えば、30玉以上と幅を持たせなければならない。



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