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週刊誌ライターが取材過程で、思わず唸らされる人物に出会った。かつてパチンコの「ウチコ軍団」を率いていた男が、今や転売ビジネスで年間1億5000万円もの利益を叩き出しているというのだ。

彼は元ウチコ軍団の親玉。最盛期には数十人ほどの打ち子を束ね、ホールを渡り歩いていた。その人材と統率力を、そのまま別の世界に横展開した結果が、現在のビジネスモデルである。

本人は「転売ヤーというより、せどりだ」と言う。確かにやっていることは単純な買い占めとは違う。成功の最大の要因は、仕入れルートを確立できたことだ。通販サイトで返品された商品を一括で引き取るルート、さらには家電量販店が大量仕入れしたものの捌ききれなかった不良在庫を格安で仕入れるルートを押さえた。

通販返品と聞くと中古を想像しがちだが、実際には「ほぼ新品」という商品も少なくない。中でもルンバやダイソンといった人気の掃除機は回転率も利幅も高く、まさに稼ぎ頭だったという。

それらをメルカリなどのフリマアプリに出品するが、名義が一人ではすぐに限界が来る。そこで、かつての仲間である15人を出品要員として組織化した。

価格競争の最大のライバルは中国の通販サイトTEMUだ。安さでは到底かなわない。そこで彼らは、TEMUでは扱えない国内ブランド品や信頼性の高い家電に特化することで差別化を図っている。

ウチコ軍団時代、彼は確定申告など考えたこともなかったという。しかし今は違う。税金もきちんと納め、堂々と「事業」として成立させている。

パチンコ業界で培ったのは、数を動かす力と、ルールの隙間を見抜く嗅覚だった。そのスキルは、場所を転売ビジネスに変えれば「まっとうな商売」にもなる。ウチコ軍団からの転身は、パチンコ業界の時代の変化を如実に映し出している。



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地方のあるホール企業が、地元の葬儀会社を買収したという話を聞いた。理由を聞けば、決して突飛な思いつきではない。ある地区では、いずれチェーン店を閉店する計画があり、その際の従業員の再雇用先を確保する必要があったからだ。

そこで白羽の矢が立ったのが、売りに出ていた葬儀会社だったというわけだ。さらにオーナーは、葬儀会社の経営ノウハウを習得したうえで、閉店したホールを葬儀会館へと改修する構想まで描いている。

買収先の葬儀会社を視察した際、オーナーが意外に感じたのが霊柩車だった。保有しているのはアルファードのワンボックス車が2台。かつて当たり前だった宮型霊柩車は1台もなかった。

宮型霊柩車は車両価格が高額なうえ、「死」を強く連想させることから、周辺住民への配慮を理由に火葬場への乗り入れを条例で禁止する自治体も増えた。その結果、宮型霊柩車は急速に姿を消したため、街中で宮型霊柩車を見かけなくなった理由を知ることとなる。

このオーナーは以前から、パチンコホールと葬儀業は親和性が高いと考えていた。理由は単純だ。ホールの主要顧客は高齢者であり、長年通っていた常連客が、ある日を境に来店しなくなる理由の一つが「亡くなられていた」というケースは決して珍しくないからだ。

ホールは、人生の最終章に最も近い娯楽施設なのではないか――そんな見方すらできる。

さらにオーナーの発想は、ここで終わらない。

密かに温めているのが「パチンコ葬」という前代未聞の葬儀プランだ。全国を探しても、同様の事例はおそらく存在しないだろう。祭壇には生前好きだったパチンコ台を飾り、棺は花ではなくネットに入れたパチンコ玉で彩る。ネットに入れておくのは火葬する前に取り出しやすくするためだ。

葬儀の予約は生前本人が行い、貯玉で葬儀費用を支払える仕組みまで練っている、という。

閉店したホールを改修した葬儀会館には、あえて一島だけパチンコ台を残す。参列者はその台を打ちながら故人を偲ぶ――そんな演出まで考えている。

「これは絶対にメディアが放っておかない。ただで宣伝になる」と、オーナーは自信満々だ。

しかし、ここで冷静になる必要もある。話題性と需要は必ずしも一致しない。パチンコ葬は確かに注目を集めるだろうが、実際にどれほどの人が選択するのかは未知数だ。

結局のところ、この構想が事業の柱になるのか、それとも“捕らぬ狸の皮算用”で終わるのか。その答えが出るのは、もう少し先の話になりそうだ。


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パチンコ業界は「遊技産業」という独特な立ち位置ゆえに長らく「レジャー産業」や「ギャンブル産業」という既存の枠組みの中で語られてきた。しかし、あるシンクタンクの関係者は、この現状に対して「パチンコの再定義が必要だ」と強く指摘している。

理由は、パチンコはこれらのいずれのカテゴリーにも完全に当てはまらない側面を持つからだ。

レジャー産業の代表格といえば、東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような大規模テーマパークが挙げられる。これらの施設は、日本全国にわずか数カ所しか存在しない「非日常空間」であり、多くの人々にとって年に数回訪れる特別な場所である。

一方で、パチンコホールは生活圏のあらゆる場所に存在し、遊技客が望めば毎日でも通うことができる。この「日常性」を考えたとき、テーマパークと同じ「レジャー」として括るには、いささか無理があるのではないか、という疑問が生じる。毎日足を運べるものを本当にレジャーと呼べるのか、その本質が問われているのである。

また、パチンコ業界自身は「遊技産業であって、ギャンブルではない」と否定するが、一般社会の認識は大きく異なる。社会常識的にはパチンコを競馬や競艇などの「ギャンブル産業」の一種と見なしている。

しかし、公営競技が過度なのめり込みを防ぐために開催日を限定しているのに対し、パチンコはほぼ毎日営業している。この「毎日できる」という特性が、公営競技とも異なる独自の側面を持っている。

このような現状を踏まえると、パチンコ産業を単にレジャー産業やギャンブル産業に分類することの限界が浮き彫りとなる。

シンクタンク関係者が懸念するのは、この中途半端な位置づけのままでは、パチンコ産業が社会的な理解を得られず、やがて衰退の一途をたどるのではないかという点である。

したがって、パチンコ産業には、既存の枠にとらわれない「新たなカテゴリー」を創設し、その中で産業の育成を図るという大胆な再定義が求められている。

これは、単なる呼称の変更に留まらず、パチンコが社会においてどのような役割を果たすべきか、その本質的な価値を問い直し、健全な発展を促すための重要な一歩となることが期待される。

社会のニーズと業界の特性を深く理解し、パチンコが持つ可能性を最大限に引き出すための新たなビジョンが、今こそ必要とされているのである。業界首脳はこの提言をどう受け止める。



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レストラン京王が運営するカレーショップ「C&C」では、時折 4枚つづりのサービス券を配布する。次回来店時に使える、ソーセージやコロッケといった人気トッピングが無料になるというものだ。C&Cのファンであれば、この券を余らせたら損をするような気分になり、自然と再来店を促される。


まさに、サービス券が「行かなければ損」であり「使わなければもっと損」という心理を刺激し、売上の底上げに寄与している好例である。

この損した気分を放置できない心理に注目し、それをまったく別の形で応用したのが、あるキャバクラ経営者だ。

彼が配布したサービス券は、次回の来店時に好きなキャバ嬢から「ほっぺにキスしてもらえる券」。金銭的価値はゼロだが、男性のスケベ心と承認欲求を絶妙にくすぐる内容だ。

この「ほっぺにキス券」は瞬く間に大ヒットし、店の売上に大きく貢献したという。彼いわく、「使わなければ損」というより、「使わなきゃ後悔する」と思わせたのが成功のポイントらしい。

キャバクラ経営者の視線はパチンコ業界に向けられていた。

「私もたまにパチンコをやるけど、あそこはお客さんを常に損した気分にさせている業界。みんな損を取り戻したくてまた行くけど、還元が少なすぎて途中で心が折れるんだよね」

キャバクラ経営者とは思えないほど本質を突いた指摘である。確かにパチンコは「勝ったから行く」というより、「負けたから取り返しに行く」という心理が強い。

かつて遊技人口が3000万人に達した時代は、10回打って3〜5回は勝てるという、ある種の希望が確かにあった。だから負けても次の来店動機が生まれた。

しかし現在はどうだ。10回打って10回負けるような還元率まで下がり、取り戻すどころか、打つほどに絶望が蓄積されていく。これでは再来店どころか離反を加速させるだけだ。

パチンコ業界が衰退した要因の一つは、「損を取り戻せる気がしない」状態にしてしまった点にある。損を取り戻すチャンスがなければ、そもそも客は戻ってこない。

C&Cやキャバクラ経営者が巧みに使った「行かなければ損」「使わなければ損」という心理設計を、パチンコ業界は真逆に動かしてしまっているのだ。

では、パチンコ業界に必要なのは何か。それは「行かなければ損した気分になる仕掛け」だ。ただし、これを額面どおりのサービス券で行えば、警察から「射幸心を煽った」として行政指導の対象になる。だからこそ、発想が求められるのだ。

直接的な還元ではなく、付加価値、体験型の特典など、やり方はいくらでもある。

キャバクラ経営者は最後にこう指摘する。

「何をサービスにするかは、パチンコ業界の頭の中にあるでしょ。本気で考えれば、まだやれることは山ほどあるはずだよ」

パチンコ業界が再び客足を戻すには、まさにここが出発点なのだ。



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とあるホールが、65歳以上の顧客を対象にアンケート調査を実施した。対象を65歳以上に絞った理由は、平日昼間のメイン客層であるはずのシニア世代の来店が、目に見えて減少していたからだ。売上の増減以前に、「なぜ来なくなったのか」を把握する必要があった。

一般的に65歳以上のシニア層は、第一線を退いて時間に余裕があり、年金や預貯金という一定の可処分資金を持つ世代だ。ホール側としては、細く長く通ってもらうことが理想であり、その意味でも失いたくない客層である。

まず調査では、1日に使う上限金額を聞いた。その結果、2万円が22％、1万5000円が36％、1万円が15％と、想像以上に高い数字が並んだ。4円パチンコか1円パチンコかは不明だが、少なくとも「遊びの範囲」としては決して小さな金額ではない。

さらに月間の使用額を尋ねると、10万円以上と答えた人が実に80％に達した。この結果だけを見ると、「これでは資金が続かず、来店頻度が下がるのも無理はない」と考えたくなる。

ところが、アンケートの核心は別の設問にあった。

「ホールに望むことは何か」という問いに対し、意外にも多く挙がったのが「無料送迎バスを走らせてほしい」という要望だった。

その理由は切実だ。高齢になるにつれ、家族から自転車に乗ることを止められたり、体力的に片道30分の移動が負担になったりする。特に雨の日は、遠方から自転車で来ていた客ほど来店を断念せざるを得ない。

実際、無料送迎バスを運行しているホールはすでに存在する。バス会社と提携し、車体にホールのロゴをラッピング、主要駅や周辺施設を巡回する形だ。一定のコストはかかるが、集客効果は決して小さくない。広告を走らせる意味合いもある。

また、「三輪自転車をレンタルしてほしい」という声もあった。倒れる心配がない移動手段を求めていることが、そのまま不安の表れでもある。さらに極端な意見として、「タクシー会社を経営して、ホール客には大幅割引をしてほしい」といったものまであった。

これらの回答から浮かび上がってきたのは、シニア客がホールから足を遠ざけている理由は、「おカネが尽きたから」ではなく、「ホールへ行く足を失いつつあるから」だという現実だ。

高齢化が進む中で、ホール経営において重要なのは、出玉や機種構成だけではない。

シニア客にとって、ホールは娯楽である以前に自分の足で行ける場所でなければならない。

来店頻度低下の原因をどう捉えるか。特に郊外店舗は送迎方法を具体化することが来店動機の大きな要因となってくる。



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