パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

営業再開したホール現場は今


緊急事態宣言が解除された39県ではホール営業も再開した。当面の課題はホールが安全な施設であることを実証するために、ソーシャルディスタンス、という新しい生活様式を取り入れホールは間引き営業を余儀なくされている。懸念材料は従来通りお客さんが戻ってくるかどうか。

今、営業再開したホール現場ではどういったことが行われているのだろうか。

「コロナ感染の対策としてはパチンコ・スロット台の消毒、入場の際、密にならないようにしていることはもちろんのこと、何よりも心理的にお客様が『不安』『楽しめない』という部分もサポートすることです。 動画配信など、営業に関係ない部分でも楽しんで頂くことではないですかね? SNSも、お店に関係ない面白い事をどんどん配信して、現在の状況を少しでも別の楽しみに見いだしてもらうのがよいのではないでしょうか。 ホール営業という枠組みでは、もはや感染対策しかできませんので」(大阪のホール関係者)

比較的感染者が少なかった東北・福島県のホール関係者の心配のタネは、パチンコ客に張られた悪者のレッテルをどう剥がすか。

「純粋に物凄いお金が市場から消え、生きるか死ぬかなので、パチンコというものの優先順位が下がったのが事実かと。また今回の自粛の中でクラスターが出ていないにもかかわらず一方的に悪者になったというのも事実です。懸念されるのはパチンコそのものが不要なもの、遊技してる人は非国民のような、劣等感みたいなものですかね。 注力するのは、劣等感を抱え、家族から『行くな!』と言われながら来て下さったお客様が、コソコソしてでも来る価値の提供ですね。 射幸心だったり、居心地の良さだったり、コロナを忘れて没頭出来る事だったり、人それぞれのシンプルな価値。 やっちゃいけないのは、回収です。やはり思いっきり出すとかですかね」

お客さんを呼び戻すためには接客も重要な役割を果たしてきたが、ソーシャルディスタンスが壁となってくるのを心配するのは岡山のホール関係者だ。

「営業に関しては、感染症対策による人と人との関わりの低下です。ホール側とお客様との関わりに関しては様々な取り組みを自分達で進める事ができますが、お客様同士の関わりが確実に減ってきています。台間の距離なども影響しています。田舎のホールですので年配のお客様同士の憩いの場、コミュニティーの場でもあるパチンコホールで仲の良いお客様が会話も楽しめない環境となっていく事が懸念されます。このままだと機械だけと向き合う事がパチンコとなってしまいそうで寂しいとも感じます」

それを打開するためにはこう考える。

「ホール側とお客様との絆づくりを前提としお客様同士が楽しめる環境づくりに注力していく事が必要だと思います。いかに感染症の予防をしながらお客様同士の距離を近づける事ができるか、それを考えた環境づくりに資源を投資するべきと考えます。今現状自分がその域まで手を出せておらず日々の対応に追われているのが現実ですが、少しでも早く良いアイディアを出し前に進めて行きます」

営業再開後、お客さんは4~5割の戻りのようだ。エリアの顧客は中高年がメインだったため、年配客がだいぶ減っている。感染することが怖いと家族に止められている方が大半で、このままパチンコを止めてしまうかが懸念されるところだ。




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市場が半減する中で一筋の光明?


一足先に営業を再開した地域では、コロナ前と比べると遊技人口が45~55%減というデータがある。例えば昨年5月一次商圏人口が1000人いたとすれば、40%ダウンで600人ということだ。

休業要請中に営業を続けたホールの稼働データを見てもパチンコよりもスロットの方が好調だった。若者の方がフットワークが軽く、期待値が高ければ遠方でも足を運ぶ。その一方で、低貸しコーナーを支えてきた高齢者は、コロナに感染すると重篤化し、最悪死に至るためにどうしても敬遠してしまう。1パチの海の稼働低下は顕著に表れている。時間が解決するのを待つしかないのだろうか。

商圏の遊技人口が半減する状態では5月は7割以上は黒字を出せない、といわれている。こんな状態が6月、7月、8月と続けば撤退、廃業を考える経営者は増える。

市場は需要と供給で成り立つ。遊技人口が減れば、ホール軒数が減り、メーカーも統廃合することになる。

まずホールが考えるのは売り上げ、粗利が下がれば損益分岐点を下げること。そのために、機械代や人件費、広告宣伝費、光熱費、家賃などあらゆる経費の見直しだ。

ホール経営は新台がなければ成り立たないと考えがちだが、未曾有の危機に3~5割削減する方針のホールが少なくない。メーカーも1機種1万台販売していたとすれば、5000台が天であることを覚悟しなければいけない。

ホールから不満が多かった機械代の値下げも必要になってくる。セカンドブランドを使うなりして思い切った価格の機械が求められる。メーカーがコスト削減を図るには開発期間の短縮になる。6カ月かかっていたものを3カ月で作れ、となる。スロットなら液晶のないAタイプなら可能だろう。

あるスロットが話題になっている。

12台導入されているホールへ視察に行ったスロット関係者が興奮気味に語る。

「満台で立ち見客がいる。こんなワクワクする光景は15年ぶりに観た。ビッグ、レギュラーで連発するAタイプで山佐のリノに似ているがそれよりも強烈。3000枚は楽に出る。お客さんのハートを掴んでいる。ようやく、本格派、正統派のスロットが出てきた。AT、RTの演出でお客さんを騙してきたが、それにも飽きていた。ボーナスがかかったら連発する期待がある。こういう機械が出るとホールも生き返ることを肌で感じた」

ただ、従来の機種構成で営業を再開するようでは生き残れない。どのコーナーがダメージが少ないか。そこを強化するしかない。



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テレワークで価値観が変わる中、パチンコは?


JR東海のドル箱路線である東海道新幹線の4月の利用者はコロナ禍で9割減となった。新幹線の利用者は政府が外出を控えるように呼びかけた2月から減り始め、4月1~26日は前年同期比89%減となった。出張族や旅行客が消えた結果である。

コロナが収束すれば利用者は戻ってきそうだが、需要が同じように元に戻るとは考えにくくなっている。テレワークの普及でオンライン会議が浸透してくると、わざわざ会議や打ち合わせのための出張が必要なのか?となってくる。東京~大阪の往復の交通費は1人3万円もかかる。

コロナ禍はあらゆる業種に影響を与えており、業績悪化による経費削減によって、企業は出張を抑えることは当然行うことだろう。

テレワークの普及は出張だけではなく、都心のオフィスビルの賃貸契約の解除や事務所面積を縮小する動きに発展している。テレワークが機能しているベンチャー企業ではわざわざ高い家賃を払う必要がないことに気づき始めた。従業員が出社する事務所が不要なら、従業員の交通費も不要になる。

営業職でも来社による商談が禁止され、オンライン商談が始まっている。移動時間が不要になり、共有画面を使って効率的なプレゼンもできる。

「人と人は会わなければいけないというのが根底にありましたが、オンライン会議は普通に使っていかなければならないと実感しています。私は営業ですが初回訪問は実際に伺うとしても2回目からはオンラインでやらなければいけませんね。少なくとも本社と支社のミーティングや業者との打ち合わせはオンラインは必須です」(パチンコ業界営業職)

コロナ禍によって社会はテレワークという行動様式を手に入れてしまった。企業にとっては経費削減になって万々歳だ。

では、パチンコ業界にどのような影響を及ぼしてくるのか?

「営業を再開してもお客さんは戻ってこない、と読んでいます。皆さん懐具合は厳しいと思います。下手すると2年間は戻ってこないかもしれない。今は休業中で、スタッフは一時帰休しています。勤続年数の浅いバイトから契約を切っていくことになります」(ホール店長)

以前のようにお客さんが戻ってこなければ、人件費を削減するためにスタッフは最小限で回していくことになる。

実際、休業要請に応じることなく営業を続けたホールの店長によると、周りの競合店が休んでいたため、一見客で20スロ、4パチの稼働は2割アップしたが、低貸しの年配客は5割減だった、という。低貸しを支えている年配客は、コロナが完全終息するまで戻ってこなくなることが懸念される。

テレワークによって古い価値観も変わろうとしている。例えば、台風や地震で電車が止まっても会社に出社することが当たり前という、精神が残っている企業もあるが、家でも同じように仕事ができるとなれば、その価値観も変わる。

パチンコも古い価値観(新台がすべて)と高コスト体質からの脱却を図らなければ生き残りは難しい。



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営業自粛から再開までに起こり得るリスク


採用支援㊙️ブログより 

緊急事態宣言の発令により、営業自粛を行う企業が増加しています。

今回は、今後の採用活動において、どのような問題が出てくるのか?ということについてお話したいと思います。

自粛する多くの企業は、今は従業員の給与補償問題で、雇用調整助成金の申請に着手し、バタバタしている時期でもありますが、営業再開時のことまで考える余裕がないといった状況下にあります。

しかしながら、これから起こり得る問題として、休業になった従業員が不安になり、より安定した企業への転職活動に転じる従業員が一定数は発生することが想定されます(友人や知人から、うちの会社は◯◯で対応が早い、◯◯で対応が遅い、などの様々な情報が回り始めることで不安になりやすく、他の会社が良く見えてしまう)。

そのため、給与の補償を行えば雇用を維持できると安易に考えるのは少々危険です。

現在の採用情勢を見てみると、募集企業は減少しているにも関わらず、求職者の動向が活発になっており、すでに転職活動やWワークを探す求職者が増加しはじめています。

この流れで想定されるのは、営業自粛が終わって、営業を再開する時に、従業員が残っておらず、人材不足が原因で営業再開ができないケースが考えられます。

この先は、感染者数よりも、失業者数の方が増える可能性も考えられます。

以上から、臨時休業になったことを理由に、採用活動もストップさせるという判断が、この先の営業再開時のリスクになりかねないことから、慎重に判断する必要があります。(求人掲載は止めずに上がった応募をGW明けに面接仮設定をする企業様が急増)

早くも、休業中に従業員からの退職希望が増えて、再開時の人手不足が目に見えている企業もありますので、休業中の従業員に対しては、できる限り不安を解消してもらうような対策が企業に求められます。



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感染防止対策で無人化どころではなくなった


ホールの無人化について過去何本もエントリーを書いてきた。固定費の中で大きいのが人件費で、稼働、売り上げが下がる傾向が続くパチンコ業界にあっては、コスト削減のためにも各台計数機の導入などで現場スタッフの数を減らしてきた。省力化につながる製品を各社は開発してきたが、アフターコロナでは人手をおいそれと切れなくなった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、朝の並びの間隔を2メートル以上で整列させたり、入場時に客の検温や、営業中は小まめな消毒作業が求められるようになった。

これまでになかった作業の数々が増えているので、人員削減どころではなくなってきた。

パチンコ・パチスロ産業21世紀会が作成した感染防止のガイドラインによると、ホール内で接触感染のリスクがある注意個所を次のように指摘している。

遊技球、遊技メダル、遊技機のハンドル・レバー・ボタン等、自動販売機、呼び出しボタン、椅子の背もたれ、ドアノブ(ドア開閉ボタン)、手すり等は、他者と共用する物品や手が触れる場所であるが、とりわけ遊技機のレバー・ハンドル・ボタン、自動販売機、 呼び出しボタン、椅子の背もたれ、ドアノブ(ドア開閉ボタン)、手すりは、高頻度接触 部位であり、特に注意する。

さらに店内消毒の徹底個所であるトイレ、手すり、精算機等共用部分の1時間毎を目安とした定期的な消毒・遊技客の入替わり時の遊技機周辺設備の消毒(消毒の状態が確認できるもの等の活用)・遊技球、遊技メダル箱の消毒を求めている。

緊急事態宣言が完全に解除されても、秋から冬にかけて第2波、第3波が襲ってくることが想定されており、やはり人員は必要になってくる。

「来店時に手の消毒と体温チェックが必要になってきますが、ここに商機があります」と話すのは設備機器関係者。これが自動化できるだけでもスタッフの手間が省ける。ホールとしてもありがたい。

「室内は次亜塩素酸を噴霧して、外の空気よりもきれいな快適空間であることをアピールすることも必要でしょう。管理遊技機やメダルレス遊技機になれば、直接玉やメダルに触る必要もなくなります」(同)

今、ホールの関心事は間引き営業のこと。稼働が低いホールならまったく問題ないが、高稼働ホールなら間引き営業は売り上げの減少を招くことでやりたくない。となると分煙ボード的アクリルボードで仕切りを入れたりすることになる。

いずれにしても間引き営業で台の配置を考えるのに忙しい。



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