パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

自主規制と規制緩和


遊技通信に以下の記事があった。

全日遊連は11月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後の記者会見で阿部恭久理事長が、ホール4団体で10月19日から運用を始めた旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を順守していないホールの通報・確認システムの状況を報告した。
 
それによると、16日正午までに寄せられた通報件数は347件で、うち198件が重複していたほか、趣旨から外れている通報が19件あり、実質的な対応案件は130件だった。

うち、28件は誓約書の未提出ホールに関する通報。誓約確認機関が通報内容の真偽を対象ホールに確認する対応件数は102件で、そのうちすでに通報内容を対象店舗に送った件数は53件あり、それに対する回答がないのが9件、返信があって現地確認が終わっているのが20件あるという。

報告によると、さらにそのうちの3件が撤去対象機を設置中。残り49件については送付手続き中となっている。なお、現時点における誓約書の未提出ホールは全国で35店舗。

引用以上終わり。

パチンコ業界で100%足並みを揃えることは並大抵のことではない。直近では緊急事態宣言下で休業要請に応じないホールがメディアの餌食となったが、今回もそれを裏付ける結果となっている。

21世紀会は旧規則機の撤去については強い意志で臨んだ。応じないホールには中古書類を発給しないとか、メーカーは新台を販売しないとかの罰則規定を設けたが、それでも応じないホールが出た。

業界として一番撤去させたい機種が残っているホールがあるとすれば、そのホールに客が群がるのは当然の帰結だ。

周辺の競合ホール関係者はこう憤る。

「朝から高稼働で外した方がバカを見た。ふざけるなといいたい! 次はどんなことがあっても誓約書は出さない」

通報システムに通報が寄せられているということは、当然、警察の方にも同様の通報は行っているものと思われる。

厳密にいえば業界内の自主規制である。高射幸性の撤去対象機種も含めて1年延期になった。設置してそのまま営業しても風営法違反をしているわけではないので、警察も取り締まることはできない。

21世紀会としては自主的に高射幸機を100%撤去して、次のステップである規制緩和に望みをつなげたかったはずだ。

例えば、パチンコの1回の大当たりの出玉は従来の2400個から1500個に抑えられた。少ない出玉では脱等価の流れも大阪では大手を中心に高価交換の動きに戻ろうとしている。

そうならないためにも1回の出玉をせめて2000個に緩和してもらいたい。

上層部は業界の将来のことを考えての決議だが、ホール現場は日々の営業のことで手一杯で、「そんなことを上で勝手に決めるな!」との思いもあるのだろうが、長い目で業界の得を考えなければならない。



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幻のIR? そして誰もいなくなった


カジノ関連エントリーは未掲載分が11本も溜まっている。随分前に書いたものがほとんどで、時事性、緊急性を優先したためにカジノ関連を後回しにしたら、11本も溜まってしまった次第だ。

せっかく書いたものを無駄にはしたくないのが本音。でも、この11本が日の目を見ない危機が訪れようとしている。もっともパチンコ日報の読者は、元々カジノ関連ネタは関心が薄いのだが…。

あれだけ日本進出に食指を動かしていた海外のオペレーターは、世界を襲うコロナ禍で客足が遠のき、本体が大赤字で新たな投資どころではない。お隣、韓国のカジノは大半が外国人専用なので、海外からの観光客が来ない現状では開店休業状態が続いている。これはラスベガスとて同じことだ。

シンクタンク関係者がカジノ推進派議員の話として、こう打ち明ける。

「今は海外カジノオペレーターからの接触はゼロ。このままコロナが長引けば全部撤退するのではないかと思っている節もありますね。日本人にもカジノにおカネを落としてもらわなければならない。日本経済が落ち込んでいて、果たして利益が上げられるのか。世界的に経済情勢が変わる中で、日本の条件が悪い。高い納付金と税金がネックになり、日本に進出することにうま味がない。それなら投資先を成長が望める東南アジアで、中国に近い国へ変更した方がいい。例えばインドネシアとか。本命と言われる大阪も危ない。東京に比べるとやはり商圏が小さい。今、日本に前のめりになっているオペレーターはいない」

IR誘致に積極的な横浜市だが、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は11月4日、住民投票の請求に必要な6万人を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにした。

市民団体は13日に、署名を選挙管理委員会に提出して、必要数に達していると確認されれば、年明けにも市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出することになる。

横浜市の林文子市長は、IR誘致を推進する立場を変えていないが、その一方で、仮に住民投票が行われれば、結果を尊重するという考えを示している。

コロナ禍によって経済成長戦略の国策として推し進められてきたIRに対しても、黄色信号が点り始めている。

そして、IRが宙に浮いたままで、ギャンブル依存対策だけが粛々と進められることになるのだろうか?




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バーチャル接客+ワンランク上の犯罪抑止


景品交換所を狙った強盗事件は、交換所には防犯カメラが設置されているため比較的検挙率が高く犯人にはリスクがある。最近は減少傾向にあった神奈川県では、直近5年では2015年の3件があるぐらいで、他の年はゼロか1件程度だった。ところが2019年は未遂も含めて5件も発生して急増している。県警も「なぜ、急増したかは不明」と首をかしげるように、強盗は忘れたころにやってくる。

防犯カメラが設置しているにも関わらず、景品交換所を狙うのは中の従業員が一人で勤務しているので防犯体制が手薄なためである。犯人も事前に下見はするのだろうが、ここで抑止力となる商品が、レッド・エンタテインメントが開発した代理接客装置だ。

縦型の40インチモニターにバーチャルスタッフが映し出され、交換業務の接客をこなす。



中の人は、手元のテンキーを押すだけ。来店時には「来店」ボタンを押すと「いらっしゃいませ」。次に「買取」ボタンを押すと「少々お待ちください」。支払いの時は「支払」ボタンを押すと「お待たせしました」。退店の時は「退店」ボタンを押すと「ありがとうございました」と音声が流れる仕組みになっている。

さらに景品交換所が一番緊迫する強盗に対しては「SOS」ボタンを押すと緊急映像と共に、けたたましく警報音が鳴る。

なお、バーチャルスタッフはオリジナルキャラクターなどに変更することも可能なので、独自性を演出することもできる。

また、下の写真のように22インチタイプも用意されているので既存の交換所にも簡単に設置できる。

施工前(左)と施工後


このシステムのさらなる特徴は、ワンランク上のセキュリティー対策が施されていること。防犯カメラがついているのだが、このカメラで撮影したお客の顔が、モニターの右下に映し出されること。鏡に映った自分の姿を見れば躊躇するように、カメラで撮られていることを認識するので犯罪の抑止につながることだ。



代理接客装置を導入している景品交換業者は「防犯の抑止効果が一番の狙いですね。モニターに自分の顔が写っていたら、そんなリスクの高いところは狙いません。最低限、狙われない環境を整えることが大事です」と話す。

一方、中の人もモニターに自分の顔が映し出されるようになったことで、「それまで、乱暴に景品を投げつけたりしていた人が、静かに景品を差し出すようになりました。自分の顔が写っているのを見ると自制心が働くんですかね」とお客さんのマナーがよくなったことを挙げる。

代理接客装置はバーチャルスタッフが接客するだけでなく、ワンランク上の犯罪抑止効果が期待できる。

問い合わせ先はレッド・エンターテインメントの親会社であるオーイズミまで。



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出でよ、業界を改革する辣腕経営者


「異業種企業によるパチンコ業界への参入実態」(鍛冶博之著)というタイトルの研究論文がある。2007年に発表され、ホールの経営改革に異業種がどういう影響を及ぼしたかを考察する内容だ。

結論から言うと異業種参入組はほとんどがホール経営から撤退しており、業界を変革する力にはなり得なかった…。

1980年代後半、パチンコ業界へ三菱商事や住友商事という日本屈指の一流商社がプリペイドカード事業で参入したことが、異業種からのホール経営参入の呼び水にもなった側面もある。

当時はバブル経済が崩壊した直後。不況から脱出するために異業種企業は、不景気にも関係なく発展し続けるパチンコ業界に熱い視線を送るようになる。

1988年にはパチンコメーカーの平和が業界初の株式上場も果たしていた。東京の買い場からは暴力団を締め出し、1992年には暴対法も施行され、パチンコ業界の健全化が促進される。異業種の“不安”を払拭する手助けにもなった。

流通系では西友の「シンフォニー」、ダイエーの「パンドラ」、信販系ではクレディセゾンの「コンサートホール」、交通系では神奈川中央交通の「スクランブル」、琵琶湖汽船の「くずは会館」、神姫バスの「ニューしんき」などが子会社を通じでホール経営に参入した。

流通系が参入した背景には低価格化によって収益が悪化したことなどから業態転換が迫られていた。ショッピングとパチンコを含めたアミューズメント施設の複合化で集客効果を高めようとした。一方の交通系は遊休地の有効活用という狙いがあった。

流通系の知名度が高い企業がホール経営に参入することで期待されたのは次の通り。

① 業界のイメージアップ
② 流通業の主要客層である女性客の取り込み
③ 大手企業参入による安心感
④ 景品に季節商品を取り入れ新たなパチンコの魅力発信
⑤ これらが融合してパチンコファンの増加

などが挙げられた。

しかし、異業種参入は1998年以降はピタリと止まった。郷に入れば郷に従え。異業種がホール経営改革に乗り出すようなこともなかった。なぜなら、異業種参入は最初から業界の健全化を促進することが目的でもなく、利益を追求した多角化戦略の一つであったことや、不採算部門や遊休地の有効活用が目的だったからだ。

既存ホール企業の脅威になることもかった。そりゃそうだろう。一世はヤクザと渡り合い、店を守った。酸い味甘いも噛み分け、猥雑な業界を一瞬の判断でGOサインを出すホールオーナーに、“業界素人”のサラリーマン社長が太刀打ちできる業界ではなかった。

異業種の呼び水となった三菱商事はカードの偽造問題で怨念を残しながら業界から撤退していった。

射幸心を制する者がパチンコ業界を制する。異業種参入による業界再編は起こることもなく、今を迎えている。

業界を変えるのは異業種の大手企業ではない。一代で1兆円企業を作り上げるような辣腕経営者が、本気になって業界に参入した時に業界は変わる。




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テレビCMと族議員


遊技人口は890万人。日本の人口比では7%ほどしかない。日本人の9割以上がパチンコをしないのに、「大衆娯楽」と言う言葉も死語のようなものだ。

緊急事態宣言下で一部の休業要請に応じないホールをテレビは連日のように報道し、パチンコはすっかり悪者扱いされた。

「ライブハウスでクラスターが発生したのだから、パチンコ店でも絶対にクラスターが発生すると確信していた。パチンコはハンドルを握ったりするので、消毒が徹底されていなければ、絶対に感染者が出ると踏んでいた。だからパチンコバッシングをした。ところが一向にパチンコ店からのクラスターは発生しなかった。手よりも飛沫感染が主原因であることがその後分かってくると、パチンコ店ではしゃべる人もいない。今にしてみれば業界には本当に悪いことをしてしまった」と話すのは在京キー局の関係者。

日本人の9割以上がやらないパチンコは非常に叩きやすい存在であるということだ。

この時は大阪や東京のホールのことが中心だったが、地方のことでもキー局が放送すると全国に流れてしまう。

ところがこの時期、地方ではパチンコバッシングは起きていないケースもある。

「テレビCMや新聞広告とホールは地方の放送局や新聞社にとってはお客様ですからね。まず、バッシングなど起きることもありませんでした。普段からの横のつながりがあれば業界が不利になることは控えるものです」(地方ホール社長)

全国ネットのダイナムは別として東京や大阪でホールのテレビCMが流れることはほとんどない。

メディアに広告をしっかり出していたら、営業が報道を止めることはよくある話だ。業界の業績低迷と共に真っ先に広告宣伝費を削ってしまった結果でもあろう。

依存症対策をいうなら公営ギャンブルも広告を打つべきではないが、宝くじを含めてガンガンテレビCMを流している。売り上げの一部は公共事業などに使われていることを免罪符に政府もメディアもテレビCMを流す公営ギャンブルを叩くことはない。

メディアに対しては広告費を使えば、ある程度マイナスになることは止められるが、それにはおカネがかかる。どうせおカネを使うのなら業界が一丸となって族議員を国会に送り出す方が業界的には建設的だ。

前回の参院選では業界を挙げて自民党公認の尾立氏を応援したが、一歩及ばなかった。

各業界には業界の利益を守り、業界の進化を応援するために族議員は存在する。

パチンコは何かあるとすぐに叩かれる。アンフェアな構造を改革するためにも族議員を輩出して抗弁してもらわなければならない。



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