パチンコ日報

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役比モニターの正式運用日は4月1日から?


昨年2月1日に施行された改正風営法では、依存症対策として、1回の大当たり出玉を従来の3分の2に規制した他、新基準機からはベース30以上を担保するために、主基板にいわゆる役比モニターが搭載されるようになった。

そもそも役比モニターが搭載されるようになった背景には「検定機と性能が異なる可能性がある遊技機問題」があった。本来、パチンコ機は一般入賞口の入賞率が30%以上でなければならないが、メーカーがホールへ出荷した時点で、ベース30以上の遊技機がほとんど存在しない状態だった。

役比モニターについて日工組は、昨年7月27日、ホール5団体に対して、試験運用期間を設けることを伝えた。その間、できるだけ多くの性能表示モニターの市場データを収集し、十分な検証を行った上で適切な運用を開始したいとしている。

データ収集の実施者はパチンコ機を販売した委託業者を含むメーカー。新規則パチンコ機の特定部品の点検確認時などに、販売したメーカー、委託業者が自社機の性能表示モニターに表示される「bL」「b1」「b2」「b3」の数値を収する。                                                   

日工組では、試験運用期間中に収集した個々のホールのデータが外部に出ることはないとしていた。

試験運用が終われば、次は本格運用が開始されることになるわけだが、正式運用はいつからで、誰が行うかが関心事になる。今後はベース30を切っていたら警察に通報することになるのだろうか? 

「正式運用は4月1日からです。チェックは従来通りメーカーですが、ベース30以下だからと言って警察に通報することはありません」(メーカー関係者)

これを健全化推進機構が担当したらホールは大慌てするところだが、役比モニターは何のために付けたの?ということになる。

この疑問を業界ウォッチャーはこう解き明かす。

「ベースモニター上で、仮に30%を下回った数値だとしても、それは『アウト6万個』での平均値。そもそも、遊技機とは『技術介入がある』と言う定義なので、数値の『下限ブレ』があっても致し方ない話です。今後、役比モニターは運用基準が無いのだが、『パチンコは運用基準が出来る』事になる。この違いは大きいです。一応、ホールへのプレッシャーにはなるし。運用に『メーカーからの通報の義務』が入らないのは、それを確認するのは、最終的に『管理遊技機システム』になるからです」

昨年7月に成立し、10月5日から施行されたギャンブル等依存症対策基本法では、毎年5月14~20日を依存症問題の啓発週間と定めており、今年は初の啓発週間を迎えることになる。

警察庁からもこの啓発週間に業界は、それ相応のふさわしい取り組みをすることを求められている。期間中は新台入れ替えを自粛すると共に、役比モニターの数値を公表して、健全営業に取り組んでいる姿勢を見せますか?




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求人難の決め手は家賃タダ?


人手不足をサポートするのが人材派遣会社の役割だが、少子高齢化で日本全体が慢性的な人手不足に陥る中、時給の高さのアドバンテージも薄れ、パチンコホールへの派遣がますます厳しくなっている。

派遣会社は常に求人広告を打ち続けなければならないのだが、その広告費も年々嵩む一方で、広告費と派遣のバランスが崩れ、派遣事業そのものから徹底するケースもある。

相変わらず、ホールからの派遣の需要はあるのに、このままパチンコ業界の派遣を止めてしまうのか?

「勤務地は首都圏ですが、求人を地方にシフトしている派遣会社があります。地方から首都圏へ出てきてもらうわけですが、その際、一番のネックになるのが、住まいです。東京は家賃が高いというイメージがあり、東京へ出てきても家賃で給料が消えてしまったのでは本末転倒です。家賃不要をウリにすれば、地方の人を採用することもできる」(不動産関係者)

東京でも23区内の1ルームの家賃相場は以下の通りだ。



安くても7万円台、人気の恵比寿駅周辺ともなると14万円近い。ホールの正社員の初任給の平均が24万円とすれば、こんな高い家賃のところには到底住めない。

東京でも23区を離れると家賃相場はぐっと下がる。



例えば、国分寺市。JR中央線特快で新宿から22分の距離ながら1ルームマンションが4万円以下で借りられる。23区内から比べると一気に半額近い金額まで下がる。

さらに、西へ都心から離れれば、離れるだけ家賃も安くなる。ここに目をつけたのが人材派遣会社だ。

三多摩地区でアパート経営するAさんは、昔ながらの古いアパートを3棟、22室持っている。昔は学生でフル稼働だったが、今の学生には敬遠され、新しい入居者が来ることもなく、入居率は3割を切ってしまった。

3万だった家賃を2万8000円に下げたが効果はなかった。

人材派遣会社はAさんのアパートに注目した。

それでAさんにこう持ち掛けた。

「空き部屋全部を借り上げます。その代り、家賃は月1万円でお願いできないでしょうか?」

派遣会社にすれば1万円で借りることができれば、何とか吸収できる金額だった。そして、「家賃不要」を謳うことができれば、地方からの働き手を集める最大のアドバンテージになると考えた。

Aさんにとって渡りに船だが、今3万円で借りている人たちに1万円で貸しているのが知られてしまうことを一番恐れたが、古いアパートはリノベーションでもしない限り、今どきの入居者は敬遠される。

派遣の求人をする上で家賃がいらないことがスタンダードになる?



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杉乃井ホテル10連休のような施策をホールは打ち出せるか!?


別府の杉乃井ホテルが正月明けの1月15日から24日まで館内メンテナンスのために10連休することが話題になっている。年中無休、台風が来ようとも営業を続けることが当たり前のホテル業界で10連休は異例中の異例だ。

杉乃井ホテルは客室647室、従業員は約800人で、別府を代表する巨大ホテルの一つ。筆者が小学校の修学旅行で泊った思い出のホテルでもある。

10連休中は自由参加の海外研修を用意しており、シンガポール、マカオ、グアムの3つから選択できる。費用は会社が6割を負担する。

従来は大浴場や屋内プールの水を一旦抜くなどのメンテナンスのために5日連休を実施していたが、海外研修で5日間が終わってしまうので、10日に延ばすことを決定した。

10連休は昨年から開始し、今回が2回目。10連休とは何とも羨ましい限りだが、ここまで従業員を大事にするのはいい人材を確保する狙いがある。10連休を打ち出してからは採用の応募者が20%アップしている、というから一定の効果が出ている。

10連休を打ち出した理由を佐々木耕一総支配人は「お客様の満足度にひたすらこだわってきたが、社員の満足度にも力を注がないといけない。連休拡大は避けては通れなかった」と話す。

10日間も休業するということは当然、その間、数億も減収したようだが、「社員がリフレッシュできるなら、どちらを取るかは明白だ」と従業員の仕事に対する意欲の方を重視する。

杉乃井ホテルの英断に対してネットでは「休みが取りにくい業種にも広がることを期待します」と称賛する声が挙がっている。

休みが取りにくい業種と言えば、パチンコホールも例外ではない。これまでは他業種よりも高い時給や給料で人材を確保してきたが、おカネでは差別化ができなくなっているのも現状。むしろ、4円の稼働低下で低貸しにシフトして、収益構造が悪化する中で、人件費負担が重荷になっているホール企業も少なくない。

それなら、杉乃井ホテルに倣って休日を優先する方法は取れないものだろうか。

さすがにサービス業なので土日祝日は休めないが、月1回、平日を連休にするぐらいの思い切った施策はどうか。店自体を連休にすれば早番と遅番が一緒になって親睦を図ることができる。会社全体で泊りがけの慰安旅行なども実施できる。

一般的な会社では週休2日は当たり前の中で、月1回とは言え、平日2日間を店休日にすれば、優秀な人材確保にもつながりそうだ。



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受動喫煙対策法施行後は逆転の発想で「タバコ吸えます!」をアピール


2020年4月1日から施行される受動喫煙対策法(改正健康増進法)を受けて、パチンコホールも全面禁煙になることは周知の通り。特にユーザーの喫煙率が高いパチンコホールはこの事態を悲観的に受け止めている。

日本人の喫煙率が18.2%(2018年JT調べ)と20%を切っているのに、日遊協の来店客調査によるとパチンコ客の喫煙率は58.2%と驚異的な割合だ。

ホールが禁煙になったら?という設問では次のような回答になっている。

「遊技回数は増える」11.7%
「遊技回数は変わらない」49.4%
「遊技回数は減る」28.6%
「行かなくなる」8.7%
「不明」1.6%

この中にはタバコを吸わない人の回答も含まれているので、非喫煙者からすれば禁煙ホールは喜ばしいことで、11.7%が行く回数が増えると答えたのに対して、喫煙者の37.3%が回数が減ったり、行かなくなる、と答えている。

この調査を受けて2018年6月15日付の毎日新聞では「パチンコ店 戦々恐々『禁煙なら行かない』の声も」という見出しが躍った。

ホールが恐れる理由は、来店回数が減ることだけではない。喫煙所に向かうために席を立つので、その間の稼働が下がることだ。

グローバルアミューズメントの調査では喫煙者と非喫煙者を比較した場合、喫煙者の方が投資額が2000円多いというデータもある。さらにヘビースモーカーほど遊技時間、頻度とも高いことも分かった。つまり、ヘビースモーカーはホールにとっては“太客”ともいえる大事なお客さんだ。

この時の調査では、喫煙者の中には約9%がパチンコホールへ行かない、と答えているが、2020年4月1日からはどこへ行っても吸えなくなる。その時にやはりタバコが吸えないから行かなくなるかは疑問だ。

それよりも、受動喫煙対策法施行後は、逆転の発想で「タバコ吸えます!」を全面的にアピールするのはどうだ。その頃は気軽にタバコが吸える場所がどんどんなくなっている状態になっている。

コンビニの店頭からも灰皿が撤去され、喫煙者が街中でタバコを吸いたくても吸う場所に困る。

そんな時は、「ホールの喫煙室へどうぞ!」ということだ。

そう、街で用足ししたくなったらホールのトイレを利用するのと同じ感覚だ。手軽にホールの喫煙室を利用してもらう流れを作るためにも店頭に「タバコ吸えます!」の看板を出す。デメリットをメリットに代える逆転の発想だ。

「街を歩いていて、自由に入れてタバコが吸える場所はパチンコホール以外に考えられない。喫煙者をむしろホールに取り込む。ホールさんは各社の喫煙ボックスの資料を取り寄せて比較検討していますが、ボックスを買おうとするから、設置場所がないので、外に設けようとなる。灰皿(喫煙ボックス)を外に出してはいけない。むしろ、片島でも減らして建築物として喫煙室を作る発想も必要です」(設備機器関係者)

タバコが吸える場所はニッチな場所になってくるが、そこをホールが担うことになる。



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ホールの売り上げはネット会計へ移行する時


「売り上げを誇示する時代はもうとっくに終わった。売り上げが高いからギャンブル依存症問題でも叩かれる。批判をかわすためにもダイナムのようにネット会計にすべきだ」とホール関係者が訴える。

そもそもパチンコが依存症問題の標的とされたのは、2014年に厚労省(国立病院機構久里浜医療センターの研究グループ)が発表した536万人、という日本のギャンブル依存症の人数だった。しかも、このうち8割の430万人がパチンコの依存症と指摘された。当時の遊技人口が1000万人として、その半分が依存症と言うのも乱暴な話だ。

IRカジノ法案に反対する議員や政党の多くは、この536万人を政争の道具に、「これ以上依存症を増やすカジノは日本にはいらない」と猛反対した。

それから3年後の2017年3月に発表した厚労省の数字では、280万人に半減した。

どうして急激に減ったかと言うと前回が4000人にアンケート調査だったのに、対して今回は1000人に面談調査である。しかも前回は生涯を通じて依存症が疑われた人もカウントされていた。随分杜撰な数字に皆が踊らされた。

厚労省と言えば、国の基幹統計である「毎月勤労統計」だけでなく、同じく基幹の「賃金構造基本統計」でも不適切な調査が相次いで発覚しているだけに、厚労省が発表する数字自体が信用ならない。

人を動かすための3大要素は、「論理」「感情」「信頼」であり、「論理」を構成し「感情」に火をつけ「信頼」を増すことが出来るのは、数字だ。メディアが世論をミスリードする時にも、この数字というものが非常に役立つ。

信頼性が増す数字をパチンコ業界も宣伝用に使った。

パチンコ全盛期の頃は30兆円産業と喧伝され、業界も有頂天になっていた時代があったことは事実だ。社会的地位が低かったパチンコ業界を大きく見せるためにも業界は貸し玉料を売り上げとして計上するグロス会計を否定する声などなかった。

他業種からパチンコ業界に転職した人材教育会社の代表は、90年代の業界をこう述懐する。

「パチンコ業界へプレゼン資料を作る時に、電話帳ほどの分厚い資料を読み込んでいる時に、30兆円産業と3000万人ファンという規模の大きさに物凄く驚きました。当時、トヨタ、日産などの自動車メーカーをクライアントに持っていましたが、当時の国内の自動車産業の国内市場規模が21兆円です。業界人はその数字に驚きませんでしたが、外から入ってくる人間には30兆円はとんでもないサイズです。本当に腰が抜けるぐらい衝撃的な数字でした」

業界人が驚かないのは中身のない数字だからだが、外部の人間にすれば額面通りに受け取る。

貸し玉料金でカウントするグロス会計は、例えば、1万円使って1万円勝った客がまた1万円使って1万円負けた。お客も店も±0だが、売り上げは2万円が計上される。簡単な説明であるが、貸し玉料金による売り上げは、中身のない水ぶくれの数字である。

世界のカジノやダイナムが採用しているネット会計(売り上げ-払い戻し金)こそがギャンブル産業の世界基準であり、ミニギャンブルのパチンコもそれに倣うべきだろう。




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