パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

3店方式の父、水島年得物語


全国に先駆けて3店方式が大阪府警に認められたのは昭和36年2月のことだった。それまで景品の買い取りは全国的に暴力団が行っていたが、暴排と戦争未亡人や身障者寡婦の雇用目的に買い取り業務を大阪身障者未亡人福祉事業協会で、景品問屋は大協商事が行うようになった。これが3店方式の原点だ。では、なぜ、大阪府警に認められたのか?

3店方式の生みの親ともいうべきキーマンが水島年得だ。水島のアイデアと行動力がなければ風営法をクリアできなかった。

水島は戦前、大阪府警の警察官だった。昭和11年には警部補としてモンゴルに渡る。19年には17の署を統括する蒙古連合自治政府警察隊長となり、副参事官(今でいう副知事)の要職を兼任する。

終戦後、日本に引き上げてきた水島は、警察を退官して民間人となり、大阪の目抜き通りでもある心斎橋のド真中で75台(名古屋メーカー)のパチンコ店を開業している。

戦後、荒廃した日本で庶民の娯楽として復活したパチンコは忽ち大ブームになる。この人気にあやかってパチンコ景品であった「タバコ」の換金行為をする「買人」が客とパチンコ店の仲介役として利ざやで利益を出す者が登場するようになる。

この換金行為に目を付けた暴力団が介入してくるようになる。タバコの換金行為をたばこ専売法違反で規制したが、買い取るパチンコ景品がチューインガムや砂糖に取って替わる。

景品換金利権を巡る抗争が激化する一方だった。暴力団を締め出す方策を模索した結果、水島年考案して誕生したのが3店方式で、やがては「大阪方式」と呼ばれ、全国へ拡大して行った。

時代は前後するが、大遊協が設立されたのは35年2月で、初代理事長に水島年得が就任している。その1年後に水島が考案した3店方式が大阪府警に認められている。理事長としての大仕事が3店方式を府警に認めてもらうことだった。

それまで警察に相手されていなかった業界が、対等に話が出きるようにしたのが水島の最大の功績ともいえる。それができたのも元警察官僚というキャリアだ。水島が生粋のパチンコ業界人だったら、こうもスムーズに3店方式が認められたとは思えない。

水島はどんな人も反対しようのない目標を掲げ、結局なにも実現されない事態を続ける事が多い中、現実をさばいて行く策と人的関係の織り合わせ方に執念を乗せ、「総親和」「孫子の代まで」を業界の標語とした。

42年5月、全国遊技業協同組合連合会が発足して、初代理事長に水島が就任する。

全遊連時代も自民党の大物政治家に対して警察人脈をバックにホール業界の地位を築く。清濁を飲み合わせ、人の事に奔走する稀有の人徳がそこにはあった。

警察官僚から政治家になるケースはあるが、警察官僚からホール経営はない。

今、警察官僚出身のホール経営者が現れたら、釘問題にどう着地点を見出してくれるだろうか。

令和の水島年得の登場が待ち望まれる。


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人間行動学の研究のためにホールの無料ロッカーの番号を調べていた学生の顛末


ホールの無料ロッカーで不審な行動をしている若者を従業員が見つけた。ダイヤル式ロックの番号をメモっている。非常に怪しい。

事務所で事情を聴くことになった。店長はロッカー荒らしの窃盗犯の疑いを持ち、事と次第によっては警察を呼ぶ体制で臨んだ。

「私は大学で人間行動学を研究している学生です。決して怪しいものではありません。研究をしていることを証明するので、自宅まで来てください」と学生は懇願した。

話を聞くと嘘をついているように思えないので、主任とスタッフの2人が学生の自宅まで行った。アパート住まいを想像していたら、大層な豪邸だった。

学生の部屋の本棚には行動学や心理学などの分厚い専門書がびっしりと並んでいる。

人間行動学とは人間の行動を科学的に研究して、その法則性を解明しようとする学問である。

「車の希望ナンバーは見分け方がある。車上狙いは希望ナンバーを狙ってバッグを盗んで財布の中にキャッシュカードがあった場合、暗証番号はまず車のナンバーを打ち込む」と人間の行動パターンを解説した。

で、ホールでロッカーのナンバーを調べていたのは、ダイヤル式の場合、自分が考えた暗証番号はそのままにして解錠するケースが多いため、暗証番号の傾向を調べていた、というのだ。

パチンコと言えばゾロ目は縁起がいいが、さすがにゾロ目はなかった。

今回の調査では3298(ミニクーパー)、0296(オフクロ)、ミラー数字(4桁数字が左右対称、例8008)などがあった。

たまに1234という数字があるが、それはお年寄りが使う傾向が多い。

「最近は4桁では類推されやすいので5桁、6桁の時代になっていくのではないでしょうか」

ホールでは100円が戻って来るカギ式のロッカーもあるが、カギを紛失することも少なくない。マスターキーで急場はしのげるが、そのたびにカギを変えるのもコストがかかるため、ダイヤル式を採用するホールもある。

学生を連れて主任たちは報告のためにホールに戻った。

学生が本当に研究のために調査していることは分かった。学生は一度もパチンコをしたことがなかった。ホールでロッカーの番号を調べていたら怪しまれるという想像も働かなかった。

店長はここでパチンコを体験することを提案した。

初めての4パチで1600発出た。大勝もしていないが、パチンコが面白くなり、それからホールに頻繁に来るようになった。

これをきっかけに、パチンコを打つ人の行動学を研究してもらいたいものだ。



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8つのレートで迷走中


総台数は500台クラスのホールでのケース。レートはパチンコが4円、2円、1円、0.2円。スロットは20円、10円、5円、2円の計8つ。実にバリエーションに富んでいるが、これは迷走した結果だった。

0.5パチに手を出すと終わりとも言われているが、0.2パチを始めたのは1パチから落ちこぼれる客の受け皿にするためだった。

要は1円が回らないから0.2円に向かうわけだ。0.2円は割を取るために、1円以上に厳しい釘になっている。底なし沼に落ちていく感じだ。

「店としてもどのレートに力を入れて行くべきか分からなくなった。2円は4円以上に稼働がない。4円を打つ人は2円は打たない。1円を打つ人は最初から2円は打たない」と店長は頭を悩ませる。

MAX機があるころは、1円客も5000~1万発の出玉を狙っていたが、MAX機がなくなってワンチャンもなくなり、チマチマ遊ぶコーナーになった。それ以上に0.2円ではもはや換金目的の客もいない様子だ。貯玉しておカネを使わず、時間だけを消費する。そんな0.2円コーナーの稼働は1円の倍以上というのだから、始末が悪い。

最初は空き台を作るより、0.2円でもいいから客を埋める発想で始めたようだが、0.2円が主流になれば4号営業終了である。

0.2円のコーナーの機械はチェーン店から回ってきた価値0円のもので凌いでいるが、電気代も払えない。

「ゲームセンターは使い切って終わりですからほとんどが粗利になりますが、0.2円はゲームセンター以下です。新基準機を入れ替えるためにも0.2円は止めなければいけません」(店長)と決断を迫られている。

そもそも論だ。

4円で遊べる環境があれば、わざわざ1円を始める必要がなかった。このホールでは1円で利益を取ろうとするあまり、1円でも遊べなくなったから0.2円を始めたわけで、1円で遊べれば0.2円は必要ない。

最後の砦である1円以下に手を出すべきではない。それもこれも、等価にするから回すことができないのだから、とっとと等価を止めてしまえばいいことだ。

「1円でも0.2円でもお客さんは等価じゃないと打ってくれません」(同)と踏み切ることができない。

単店でできないのなら組合の自主規制で低価交換に足並みを揃えるしかない。遊べる環境なら4円と20円の2つのレートで十分だ。その前に低価交換向けの遊べる遊技機が必要なことは言うまでもない。



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ヤフーとLINEだけじゃない。業界でも大型の経営統合か!?


平和とオリンピアが経営統合したのは2007年のことだった。

その時の模様をパチンコビレジが次のように伝えている。

平和の石橋社長は会見で、オリンピアの石原会長とは旧知の間柄であることを紹介。そして「平和は営業力、オリンピアは開発力がある。無駄のないコラボレーションであり、高いシナジー効果が期待できる。また、オーナー同士だけでなく(平成12年の資本提携契約締結、平成16年の持ち分法適用会社化を経て)両社の社員同士も既に知り合いとなっており、統合には最高の時機と考えている」と語った。

会見ではこのほか、平和の創業者である中島健吉名誉会長はこの経営統合を見届けた後に経営から退き、精神的なバックアップにまわる意向であること、メーカーとしては平和とオリンピアがそれぞれ存続するが、遊技機の筐体の型起こしや液晶の仕入れ、版権の購入などで共同体制をとり、コストの効率化を図る予定であることなどが報告された。

引用終わり

あれから12年、パチンコ業界の情勢は厳しさを増す一途だが、この経営統合が羨ましがられている。

上位の遊技機メーカーは、パチンコ・パチスロの両方を開発しているが、元々の成り立ちがパチンコメーカーかパチスロメーカーなので、パチンコは強いが、パチスロは弱いとか、その逆にパチスロは強いが、パチンコは弱いという状況を打破しきれていない。

対して平和とオリンピアはそれぞれが、パチンコ、パチスロには強かった者同士の経営統合だったのでお互いを補完しあうことができている。見合い話がうまくまとまった例でもあろう。

将来的に業界を支えるのはパチンコではなく、パチスロだと長年言われ続けている。今更言うまでもないことだがパチスロには若者がいるが、パチンコにはほとんど見かけない。パチンコを支えている中高年層が引退するとともに衰退していくと予測されている。

パチンコ主体のメーカーにすれば、イノベーションを起こす機械を開発しなければ死活問題となっている。

そこで噂されているのが第二の平和とオリンピアのような大型の経営統合である。パチンコが強いメーカーとスロットが強いメーカー。想像を働かせればある程度絞られて来る。

「パチンコメーカー同士、スロットメーカー同士の経営統合では意味がない。それぞれの強みを活かして互いを補完できる経営統合ではないと意味がありませんね」(証券アナリスト)

折しも、ヤフーとLINEの経営統合が発表されたばかりだ。経営体力を強化して顧客基盤を広げ、スマートフォン決済などのサービスを拡充する狙いがあるとみられている。

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初心者でも4円が打てる機械を作れ


「中小は廃業を考えているホールが増えました。昔はすぐに粗利が取れたのに、今は1年間の機械代負担が経営を圧迫しています。長く使える機械がない。ハズレばかり。機械を手当てするのも面倒臭くなった、何よりも経営に魅力がなくなったことが大きい」と話すのはパチンコメーカーの営業マンだ。

経営意欲がなくなるホール企業が増える一方だが、メーカーには新基準機の入れ替え特需が続いている。来店イベントなどが事実上できなくなったわけだが、ホールが最終的に頼る集客手段は新台入れ替えしかないからだ。

しかし、この営業マンは特需によって機械が売れることを手放しでは喜べない。

「一番危惧しているのは、大手を含めて新規ユーザーを開拓する対策が全くと言っていいほど練られていません。禁煙化による新規客開拓のご提案もしているんですが、全く受け入れられませんね。今は、従来からいるお客さんのことしか考えていません」

遊技人口は3000万人から1000万人を切るところまで進んでいるにも関わらず、厳しくなったとはいえ、まだ経営できるので、新規客開拓が疎かにされる傾向にある。

「少なくはなったがまだ粗利が取れるので、新規開拓の貪欲さが足りません。消費税が2%上がって10%になっても、今いるお客さんはついてきてくれるだろうと思っているようですが、10%になれば新規客はますます取り込みにくくなるのに、どこも取り組まない」というように営業マンの歯がゆさだけは伝わってくる。

地域一番店、二番店、三番店クラスでも賑わっているのは1パチ、5スロという状況を日々見届けている営業マンは「新規客こそ4パチ、20スロを打ってもらわなければならない。1パチ、5スロが入ると絶対上のレートに行くことはありません」と力説する。

さらに、カジノ問題でもこう危機感を募らせる。

「当面、カジノは全国で3カ所しかできないので、業界的には影響は軽微かもしれませんが、カジノの周辺のホールは大きな影響を受けると思います。6000円の入場料を払ってでも行く人は、4パチ、20スロを打つ太客です。ホールに残るのは細いギャンブル性の薄いお客さんになってしまいます」

では、初心者でも4パチが打てるようにするにはどうすればいいか? 日報の読者であるホールの社長はメーカーにこう提言する。

「等価営業ができない、射幸性を落とした40玉交換用の機械をメーカーは作るべきだと思います。昔はそれで4円営業が成り立ち、遊技人口も3000万人もいた。等価営業でホールも儲けたが、その代償が現状です。あまりにも犠牲が多すぎた」

新規客の開拓のためには、初心者でも4円で遊べる機械と営業方法にチェンジしなければ、業界の復活はない。




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