パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

等価に流されなかったホールは強い


スロットの稼働が好調な準大手がある。なぜ、好調かというと世間が等価に走った時にその流れには乗らなかったことが、今となっては好調の要因となっている。

そのホールの交換率は6枚交換を継続している。競合店が等価営業へ走った時、貯メダルの差額分をホールが負担したくない、という理由で交換率の変更を行わなかった。競合店が等価に走ったことで、スロット・パチンコ共に稼働は落ちたが、動かなかった。

オーナーの理由は明快だった。

「一度等価に走ると、5枚から6枚には戻せない。6枚交換だから設定も入れられる」という信念を貫いた。

4円から1円に落ちた客が二度と4円に戻れないのと同じで、スロットの交換率を頑なまでに変更しなかったことに、時代がやっと追いついてきた。

スロット客も等価でベタピン営業で事故待ちするよりも、設定が入っているホールには敏感に反応する。

「東京が脱等価に走った時、スタートもベースも等価の時と変わらないホールが多い中で、その分、スタートを必要以上に上げたホールはお客さんが付いている。都内でも等価に走らなかったホールの稼働は相変わらずいい」(都内ホール関係者)

出玉規制を受けた新基準機は、旧基準機のように爆裂することはなくなる中、4円のMAXは打てなくても1円のMAX機を打っていた客が今後どう動くか?

「爆裂機がなくなることでこれまで見向き去れなかった2円パチンコ、10円スロットが支持される可能性があります。それと非等価でスタートが回り、設定が入っている営業が見直されるでしょう」(メーカー関係者)

「そんなことをいちいち言われなくても分かってるわい!」と反論されそうだが、それができないから業界は遊技人口を減らし続けてきた。

「一度退場したお客さんは戻っては来ません。ホール数が減ればメーカーも当然淘汰されます。上位メーカーは新台を買わないホールは客と見做していないので、潰れてもいいと考えています。あるメーカーの計算では20年後のホール軒数は5500軒と試算しています。パチンコ業界に限らず、日本は人口減と高齢化社会になり、どんな業種もダメになってきます。だからこそ、新規客の開拓は必須ですが、パチンコ業界は大手でも新規開拓するノウハウがない。禁煙化は既存客が減っても、新規客を増やすチャンス。独身率が上がっているということはパチンコ客になり得るチャンスでもあります」(シンクタンク関係者)

そこで新規客開拓のためにメーカーにできることは、新規客が興味を持って遊んでくれる機械づくりだ。

これまではベースを低くしてもスタートを回す方法で凌いできたが、新規客は真っ白なのでおカネを使わずにパチンコの楽しさが分かる機械づくりとなる。

いずれにしても、等価仕様の機械ではそんなことはできない。遊技に戻るということは等価・高価交換からの脱却である。



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G20で重大発表?


「今、スロットは1000円で47枚貸しをしているが、消費税が10%になれば45枚にすることになるが、客離れが心配になる。それでなくても、新基準機の入れ替えでおカネがかかるところに、消費税が上がることは本当にキツイ」(ホールオーナー)というのは、業界に共通した悩みであろう。

10月に消費税が増税されることは既定路線で政府・自民党はそれを否定することもない。ところが、永田町界隈からこんな声が聞こえてくる。

「消費税増税は130%延期になる。安倍首相はリーマンショック級の事態が起こらない限り、と言っていますが今、消費税を上げれば景気が減速することは誰でも分かっていること。延期を発表するのはズバリG20の会期中です」

今度のG20では米中貿易戦争真っ盛りのアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が実施される公算が出てきている。

たとえ実施されても話し合いは決裂する見方が強い。

米中貿易戦争が始まれば日本経済の影響も必至だ。このタイミングで消費税を上げれば日本の景気はさらに後退し、日本の消費が落ち込めば周辺国への影響もある。

自民党は消えた年金問題が発覚したのは、2007年第一次安倍内閣の時で、この年の夏に実施された参院選で民主党が躍進して、与野党の逆転現象を招く。2009年当時首相だった麻生太郎は7月に衆議院を解散するも、民主党が308議席を獲得して歴史的な大躍進を遂げ政権交代となる。

年金問題ではトラウマがある自民党だが、それを彷彿とする事態が起こった。麻生太郎副総理兼金融担当大臣は、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの老後は「2000万円が必要となる」との報告書を巡って、麻生氏は報告書の受け取りを拒否した。この2000万円の部分だけが切り取られて、「年金は破綻していて、国民に2000万円貯めろというのか」と変な方向に世論が炎上、「国民の不安を抑えるためだ」と説明した。

しかし、受け取り拒否は「選挙前のパフォーマンス」と野党から追及されるなど、麻生氏の“失策”は参院選に影響を及ぼしかねない。

「安倍さんの任期は後2年。アベノミクスが失敗といわれないためにも、任期中に景気を落とすわけにはいかない。国民の実質賃金も上がらず、デフレの脱却はできていない。老後2000万円問題で国民はますますおカネを使わなくなり、ここで消費税を上げれば、消費が落ち込み景気が後退する。消費税増税を延期するつもりだから最近は軽減税率の話も出てこない」(永田町雀)

消費税を延期して衆参同日選挙に持ち込めば両方とも勝てると自民党は読んでいる。

いずれにしてもG20から目が離せない。永田町雀の予測は果たして当たるのか。



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パチンコ業界にもQRコード決済の波は来るのか?


日本のスマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚異的な数字が出ている。この普及率の高さは中国では街中の屋台でもスマホ決済ができることが挙げられる。

店側はQRコードが印刷された紙を置いておくだけ。おサイフケータイの様な専用の読み取り端末も不要。店側にもコスト負担はない。

中国のQRコード決済の特徴は、個人間送金における相手のアカウントのQRコードを読み取って指定の金額を送金するという仕組みをそのまま店舗決済へと適用した点にある。つまり同じ送金サービスのアカウントさえあれば、どんな店舗でも設備投資や特別な審査なしに利用できる利便性がある。

もっとも偽札が多い中国では現金決済よりも安全という側面がQRコード決済を押し上げた。

日本も遅ればせながらようやく2018年からQRコード決済が本格的に動き始めた。

現在、主だったQRコード決済会社は次の通りである。

・LINE Pay
・楽天ペイ
・PayPay
・Amazon Pay
・pixiv PAY
・Origami Pay
・d払い
・au PAY
・セブンペイ
・みずほWallet
・MUFGウォレット
・りそなPay
・はまPay
・ゆうちょPay

キャッシュレス化は政府も推し進める政策であり、この流れをパチンコ業界に導入しようとする動きがある。

「未だに換金所を狙った強盗が後を絶たないように現金を扱うことは危険が付きまといます。パチンコ業界でもキャッシュレス化が進めば、そういう危険を回避できます」(事情通)

パチンコ業界でのQRコード決済は、台間サンドにQRコードがあり、それをスマホで読み取り玉貸しを行う。

「スマホの中には会員カードのアプリも入っているので、スマホで貯玉もできるようにする。ホールは会員カードの発行コストも不要になります。玉貸しを行うたびに当然ポイントも付く」(同)

夢のようなキャッシュレス化が実現すればつり銭も不要で、おカネを数える事務コストも不要になる。

客側はいくら使っていくら勝った、負けたの明細もスマホで把握できる。おカネの流れが管理できるということは、自分で上限を決め、使いすぎると機能停止に設定しておけば依存症対策にも一役買う。

これは競馬などの公営ギャンブルにも応用できる。配当はスマホに入金される仕組みにする。

さらに、グレーと言われる3店方式もネット上で解決させることも視野に入っている。貯玉を決済会社が買い取る…。買い取った玉は…。

法律を改正しなければ困難な高い壁が立ちはだかるような内容で現実味は薄いが、パチンコ業界でQRコード決済ができるようになることが、業界の健全化の一助にもなる。



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カジノ開業までに3店方式を完全にシロへ


政府はIRの基本方針をこの夏に発表する予定だったが、参院選での悪影響を考慮して、秋以降に先延ばしした。相変わらずカジノに反対する国民が多いためだ。

カジノ管理委員会を設置して基本方針を決めないことには何事も始まらない。基本方針の発表がずれることで、特に2025年の開業を目指す大阪は「間に合わなくなる」とやきもきするばかりだ。

その一方で、IR参入を目論む事業者の動きも活発化の様相を呈してきた。マリーナベイ・サンズの元社長が率いる企画会社が、長崎・ハウステンボスに4000億円を投資して、海洋水族館や超高級ホテル、コンベンション施設を作る計画を5月31日に発表した。自治体が名乗りを上げている候補地に、事業者が計画を発表することで、物事が大きく前進する、というもの。最大3カ所にどこが潜り込むことができるのか、これからは政治の世界の駆け引きが展開される。

これはカジノが開業されて以降の話になるが、もし、カジノの収益が思ったほど上がらなかった場合、パチンコ業界に悪影響がある、という。

もっとも、日本のカジノは世界最高水準のギャンブル依存症対策で臨むわけだから、最初から失敗しそうではある。6000円という入場料のほか、マイナンバーカードの提示や顔認証システムの導入で、依存症を排除していく。

カジノが儲かる仕組みはギャンブル依存症とも言える大王製紙の元社長のように108億円も負けてくれるVIP客がいるからである。

そういう人たちが日本のカジノでは、ギャンブル依存症と認定されて排除されていく。ま、厳重な依存症対策は事業者からの圧力でなし崩しになっていくのかも知れない。

「海外のオペレーターは日本人の中でもパチンコ客を狙っているわけですから、計画通りにカジノの収益が上がらなかった場合、パチンコの3店方式を突っ込んでくるはずです。カジノのオペレーターになるためには、厳しい審査を経てようやくなれる。ところが、パチンコは3店方式を取りながらも最終的には換金ができる。にもかかわらずパチンコの事業者はカジノのような厳しい審査もない。外国人はおかしいと思ったことは遠慮なしにズバズバ突っ込んできます。そうならないためにも、グレーな3店方式を早くシロにすることです」(自民党関係者)

換金所は完全に別会社でやっていることになっているが、それが完全に担保されているのか? 換金所の従業員の給料はホールとの関りはないのか? それが担保されていなければ3店方式はすでに制度疲労を起こしているということでもある。

パチンコ業界としてはカジノが成功することを祈るしかない。



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新基準機入れ替え問題、安い中古が揃うまで休業の選択


全日遊連は4月19日に開催した全国理事会で旧規則機のうち検定・認定の有効期間を満了した遊技機の撤去を推進する取り組みを決議した。要は期限が過ぎているものは速やかに撤去しましょう、ということ。この決議の中で比較的射幸性が低いみなし機も今年12月末と期限を切った。

2021年1月末日を持って、ホールは全台新基準機に切り替えなければならないのだが、低貸し専門店などは全日遊連の決議に従うのなら今年12月末を持って閉店か? 

なぜなら低貸し店は新台を買い揃えるビジネスモデルではないからだ。ただ、全日遊連の決議は申し合わせであって、強制力があるものでもなければ、罰則規定があるものでもない。

低貸し専門店は2021年1月末までに、従来通りの安い新基準機の中古機が手当てできなければ、1月末をもってかなりの専門店が淘汰されそうな運命にあると言っても過言ではない。

20店舗余りのチェーン店では、傘下に低貸し専門店が3店舗ほどある。やはり低貸し専門店の存続は喫緊の課題となっている。

「うちは自社物件なので低貸し専門店は廃業ではなく、休業する選択を取ることになりそうです。2021年1月末で一旦クローズドして、安い新基準機が揃うまでしばらく休業することにします」(同ホール関係者)

自社物件で店舗数もそこそこあるケースでは、低貸し専門店は休業するホール企業もあるだろう。

廃業よりも休業が増える可能性もあるが、将来性を天秤に諮り、その一方で売却という考え方もある。

「売上と利益の減少が予想される遊技台の構成になるとともに、その入替コストも大きいことから2021年1月での閉店が多くなると予想されます。ただ、この閉店ラッシュのタイミングでの事業譲渡や店舗売却はどうしても売り手側が弱くなってしまう。もし売却をするならばその前が良いでしょう。そうすると、今から1年~1年半程度の期間が一つの良い売却のタイミングになりそうです。ずっと悩んでいたオーナー様も、いよいよ決断する時期に入ったと言えそうです」(パチンコ専門不動産関係者)

よほど新基準機で将来の光が見えてくれば、休業もありだろうが、体力のないホールは売却の運命にあるのではないだろうか。

最後にユーザーの声を一つ。

「旧基準がなくなれば終わりみたいな感じだけど、スロットやってる身から言わせてもらえば6号機そんな悲観的になるほどでもない。養分はリミット関係なく出玉速度が早いとか言って打ってくれる。星矢spとかリミットあるけど設定1でもSRに期待して普通に5000枚くらい打ちこまれてるのも見かける」


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