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パチンコ店では「お酒を楽しみながら遊ぶ」という楽しみが提供されていないこと、皆さんも一度は感じたことがあるかもしれない。これはもちろん、条例によって禁じられているからだ。だが、ここで一つ疑問が湧く。公営競技場や麻雀店では酒を楽しむことができるのに、なぜパチンコ店だけは禁止されているのだろうか？

そもそも、なぜパチンコ店だけ酒がダメなのか？

まず、競馬や競艇、麻雀などの他の賭け事では、お酒を飲みながら遊べることが多い。負けたときの苛立ちに加え、酒が入ると暴力沙汰が心配されるのは、どのギャンブル施設でも同じだ。それならなぜ、パチンコ店だけが特別扱いされているのか？

筆者の友人が若かりし大学時代、負けに負けて激昂し、パチンコ台のガラスを拳で破壊したことがあった。真面目で温厚な性格でその後は小学校の先生になったが、当時は信じられなかった。

機械を破壊するなんて行為は、たまに起こるが、数は少ない。それなのに、パチンコ店での飲酒は禁止されたままである。もっとも、法律の根底には、パチンコは機械相手のゲームであり、負けたときのフラストレーションが機械相手にぶつけられやすい、という考えがあるのかもしれない。

コーヒーのワゴンと酒の可能性

もし、パチンコ店での飲酒が許されるようになったら、最も喜ぶのは誰だろうか？パチンコ店自身かと思いきや、実はコーヒーのワゴン販売会社が大いに期待を寄せている。かつては勝った客が周りの知り合いにコーヒーを振る舞う“文化”があった。これが売り上げが上がる一つの要因になっていた。しかし、4円パチンコの衰退と共にこの文化も衰え、ワゴン販売会社は次々と撤退していった。

もしもパチンコ店でお酒が提供されるようになれば、コーヒーの代わりにビールやおつまみをワゴンで売ることができる。酒を飲みながら遊ぶ客は自然と食欲も湧き、一人当たりの売上がグッと伸びるだろう。パチンコを打ちながら軽く一杯飲みながら焼き鳥を食べる。かなり魅力的な未来像ではないだろうか？

居酒屋代わりのパチンコ店？

さらに、飲酒が解禁されたパチンコ店が、居酒屋の競争相手になる可能性もある。仕事終わりのサラリーマンが、わざわざ居酒屋に立ち寄らず、パチンコ店でビールを片手に遊びつつ一息つける、そんなシナリオも考えられる。実際、ホール業界は長らく夜間の稼働が落ち込んでおり、この現象は特に深刻な問題だ。夜の稼働率を回復させる一手として、飲酒を可能にすることは、効果的な対策となり得る。

例えば、休憩スペースで「1000ベロセット」を提供し、一杯ひっかけた後でパチンコを楽しむ。これで夜間の来場者を増やし、稼働率を上げることができるだろう。あとは、「条例改正」という大きな壁を超えれば、夢のパチンコ＆ビールの世界が待っている。

条例改正は簡単なのか？

ここで最大の難問に立ち返ろう。条例改正はどれほど難しいのか。

答えは「非常に難しい」である。条例というものは、ただの紙の上のルールではなく、社会の安定や公共の安全を守るために制定されている。特に「賭け事」と「酒」という二大リスク要素を同時に取り扱うパチンコ店での飲酒解禁となれば、行政や市民からの厳しい目が向けられることは避けられない。

さらに、実際に条例を改正するには、議会での審議や地域住民の意見を反映させる手続きが必要となる。これがすんなり通るかというと、残念ながらそう簡単にはいかないだろう。

ただ、店内飲酒に反対するのはむしろ、客や従業員側だ。負けた腹いせは景品取所の従業員にも及ぶ。シラフでも負けている時は特殊景品を投げつけたり、払い出しが少しでも遅れると暴言を吐かれたり、壁を蹴ったりと当たり散らす。これで酒が入ればもっと暴走することが懸念される。

パチンコ店での飲酒解禁は、業界の活性化に大いに寄与する可能性がある。夜間の稼働率向上や新たな売上チャンスの創出が期待できる一方で、条例改正という高いハードルが立ちはだかる。


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全国のホール軒数は警察庁発表と全日遊連加盟発表の2つがある。警察庁発表は非組も含まれるため、全日遊連よりも多いことを念頭に話を進める。

全日遊連の統計によれば、全国のパチンコホール数が1万軒を割ったのは、2018年。2017年末時点で全国に10,011軒あったホールは、翌年末には9,681軒にまで減少し、ついに長年守られてきた「1万軒」のラインを下回った。

それは、業界にとって象徴的かつ歴史的な出来事だったはずだ。にもかかわらず、その節目を「通過点」としか見なさなかった業界の鈍感さが、現在の危機的状況を招いた一因であることは間違いない。

この「1万軒割れ」は、単なる数の話ではなかった。

1万という数字は、全国47都道府県、各地域でそれなりの存在感を持ち、娯楽の一つとして機能していた証でもあった。言い換えれば、それは「地域インフラとしてのパチンコホールの限界点」であり、それを割り込んだ瞬間から、業界は全国娯楽産業から“選ばれし都市型施設”へと、無意識のうちに変質し始めていたのである。

ところが当時、その重大性を認識し、声を上げた業界人はごくわずかだった。

業界誌も、「ついに1万軒を割った」という事実を淡々と伝えるだけで、そこに危機感を持たせるような論調はほとんど見られなかった。組合もまた、目の前の旧規則機撤去対応や内規調整に追われ、「このままでは業界そのものが沈む」という大局的視点は後回しにされていた。

一方、大手ホール企業は違った。

マルハン、ダイナム、キコーナ、 D’STATIONといった全国展開型のグループは、この1万軒割れをむしろ“好機”と捉えた。市場の縮小が加速する中で、設備投資力や機械購入力に優れた大手が、地場ホールの撤退後を着実に拾い、新店や大型化、M&Aを進めていった。

すでに「体力勝負」の様相を呈していた市場で、大手は1万軒割れを「寡占の序章」と見抜き、動いた。一方、中小ホールは、その数字を遠い話のように捉え、傍観した。

もっと問題だったのは、行政や監督官庁の無関心である。

1万軒を切るというのは、いわば「一業界の全国構造が瓦解し始めた」ということだ。普通の産業であれば、業界団体と行政が連携し、緊急的な中小支援策や構造改革案を協議するような事態である。

しかしパチンコ業界は、規制産業であるがゆえに、支援対象とは見なされない。むしろ取り締まり対象が減ることは警察行政としては好ましかった。

そして忘れてはならないのが、1万軒割れ以降の「集客構造の変化」である。

店舗数の減少は、単に数が減ったという話に留まらない。特定エリアにおいて選択肢が狭まり、客の流動性が失われる。生活圏からホールが消えることで、「久しぶりに行ってみようか」と思い立つきっかけも失われる。

1万軒という水準は、そうした「日常へのパチンコの介在」が成り立つ最小限の社会的存在感だったと考えるべきだ。

この縮小が加速する中で、業界内の言説も変化した。

「これからは質の時代」「店舗数が減っても、1店舗あたりの利益率を上げればいい」といった論調が主流になっていった。しかしそれは、希望的観測に過ぎなかった。機械性能に制限がある中で、収益性の確保には限界があり、稼働が減れば、どれだけ質を高めても数字はついてこない。

結局、1万軒割れに際して「このままではダメだ」と構造転換に舵を切った者が少なかったことが、業界全体の地盤沈下を早めたのだ。

現在、全日遊連加盟ホール数は6月で5855軒と6000軒を割ってしまった。

あのとき、もっと本気で「縮小の時代にふさわしい業界の形」を議論していれば、こんな急激な衰退にはならなかったかもしれない。

1万軒割れは、単なる数字の問題ではなかった。それは、業界が自らの終わり方に向き合うべきタイミングだったのである。

その現実から目を背けたツケは、これから本格的にやってくる。

「今さら何をやっても手遅れだ」とホール関係者の声が虚しく響く。



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パチンコ業界は今、「遊技人口」という数字に自ら首を絞められている。『レジャー白書2024』が示した2023年の参加人口660万人という推計は、メディアや一部業界人にとって「衰退物語」を語る都合のいい燃料となった。前年比110万人減。参加率は6.8％。この数字を見せれば、どんな経営者でも青ざめるだろう。

しかし、この“660万人”という数字は、本当に正しいのか。ダイコク電機は7月14日の「DK-SIS白書2025年版」発表会で真っ向から疑問を突きつけた。全国のSIS加盟ホール（台数シェア42.1％）から吸い上げたアウト、来店ID、会員サービスのログという、生の行動データを基に試算すると、実際の遊技人口は少なく見積もっても1300万人、上限で1660万人になるという。

象徴的なのが2024年7月7日のデータだ。平日にもかかわらず推計270万人が来店。もし本当に660万人しかいないなら、その日は業界人口の4割がホールに集まったことになる。常識的に考えてあり得ない数字だ。実際には全体の16〜17％が遊技したと推定され、逆算すると“二倍以上”の参加人口が導かれる。

さらに決定的なのは粗利の動きだ。レジャー白書では遊技人口が14％減ったとされる2022〜23年に、ダイコク電機のデータでは総粗利は横ばいどころか微増している。もし本当に客数がそこまで減っていれば、粗利も当然落ち込むはずだ。現場データと統計推計の乖離は明らかだ。

問題は、この「小さい数字」が一人歩きしていることだ。ホール経営者もメーカーも、660万人を前提に将来像を語り、「だから市場は縮小している」「だから投資は抑える」と自ら縮小均衡に踏み込んでいく。

こうして数字は予言ではなく自己成就する現象になる。

レジャー白書の調査方法は、15歳から79歳までの男女約3,000人を対象にアンケート調査を行い、その結果から国内人口の動向を推定する統計推計だ。

学術的には整っているが、母集団が小さく、実際の行動と乖離しやすい。ましてやパチンコのように参加層が偏り、かつ日常的な頻度が人によって大きく異なる遊びを、一般アンケートだけで測るのは難しい。

一方、ダイコク電機のデータは会員や常連客寄りとはいえ、少なくとも実際に玉やメダルを貸し出した記録に基づく。どちらが現場の肌感覚に近いかは明白だ。

業界の最大の病理は、この数字検証を自ら放棄してきたことにある。外部が作った統計を「公式っぽいから」とうのみにし、内部データを総合分析して反証する努力を怠った。その結果、「市場は半分になった」というイメージだけが先行し、自治体や金融機関にまでネガティブな認識を広めてしまった。

もし本当に1300万人規模の市場が残っているのなら、戦略はまったく違ってくる。今のようにコスト削減一辺倒で店舗をすり減らすのではなく、稼働の高い地域・日付・機種構成を精緻に読み取り、投資の再配分をすべきだ。縮小の幻想に乗っかって自ら息を止めるのは愚策だ。

数字は事実を映す鏡にも、間違った物語を作る魔法の道具にもなる。業界が生き残るには、外部統計をうのみにせず、現場発のデータで自ら市場を描き直す覚悟が必要だ。そうしなければ、「660万人」という数字は、この産業の墓碑銘として歴史に刻まれるだろう。



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先の参議院選挙では、物価高対策として各党がこぞって「消費税減税」を訴える選挙戦となった。特に注目されたのは、食品への消費税をゼロにする案である。与党も含めてこの論点を無視できなくなっている背景には、止まらぬ物価上昇と、実質賃金の低下による生活苦がある。家計支援の目玉政策のように語られる食品消費税ゼロだが、その波紋はパチンコ業界にも確実に及んでくる。

パチンコ業界にとって、もっとも重要な経済指標は「可処分所得」だ。生活費や固定費を除いた自由に使えるお金がなければ、遊技への支出は真っ先に削られる。近年の水道光熱費の高騰、社会保険料の増加、ガソリン代の上昇など、家計の固定支出は拡大し続けており、その分パチンコに向かうお金は縮小傾向にある。

このような環境下で、食品の消費税をゼロにすることで家計の余裕が少しでも回復すれば、レジャーにもお金が回るのでは？という見方もある。

しかし、実際の効果は限定的だ。例えば1人あたり月の食費が3万円だとすれば、消費税8％がゼロになっても節約額は2400円。4人家族で月9600円、年間でも10万円に届くかどうか。たしかにありがたい金額ではあるが、その全額が遊技に向かうとは考えにくい。

むしろ、逆効果すら想定される。家庭での自炊コストが相対的に下がることで、「家にいる方が得」という心理が強まり、外出や外食、そしてパチンコといった外出型の支出がますます敬遠されるリスクがある。実際、イオンなどの商業施設ではフードコートからの撤退が相次いでおり、理由は明快だ。来客が減り、高い家賃で採算が合わなくなってきているからである。

さらに言えば、食品だけが無税化される一方で、パチンコをはじめとする娯楽は当然ながら10％のまま。「生活必需品は無税」「娯楽は課税対象」という構図が強化されれば、パチンコ業界はますます「ぜいたく品」の烙印を押されかねない。世間の風当たりを考えれば、この差は心理的にも社会的にも大きな影響を及ぼす。

では、業界はどう対処すべきか。ひとつの道は、「低価格で遊べる娯楽」という価値の再定義だ。物価高時代において、1000円で数時間楽しめるレジャーは他にそう多くない。

勝ち負けよりも1000円あれば数時間遊べる遊技環境を提供できれば、財布のひもが堅くなっている層に対して、安心して踏み込める導線にもなる。

また、面白いのは、フードコート撤退の流れである。小型店はスペースがないが、大型店では飲食提供機能を強化することで、“食と遊技”の複合型空間を生み出すチャンスにもなりうる。軽食・中食ニーズを取り込むことで、外食産業のすき間を埋める存在になれば、税制や政策の変化を逆手に取ることもできる。

消費税の議論は国政の話であって、パチンコとは無関係――そう考えてはいけない。税制の変化が人々の財布の使い方を変え、その結果、どこにお金が流れるかという「静かな争奪戦」が始まっている。業界に必要なのは、その変化を敏感に読み取り、遊技の価値を再構築することだ。税は変わらなくても、見せ方を変えることはできる。


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先の参議院選挙で、パチンコ業界が満を持して送り出した自民党公認候補・阿部やすひさ氏が、全国比例区に出馬するも、得票数は8万8368票にとどまり落選した。業界団体がかつてないほど一致団結し、業界挙げての“総力戦”に打って出たが、議席獲得には至らなかった。

阿部氏は、「くらしに安全・笑顔　ワクワク感を」というキャッチフレーズを掲げ、パチンコ店が地域社会にもたらす安心感や安全を前面に押し出した。


しかし、この言葉は業界内部では共感を呼んでも、一般有権者に対しては抽象的すぎたのか、その意図が伝わりきらなかった。比例代表選挙は全国民が投票対象となる広いステージだ。そこでは、より普遍的な課題への訴求が求められる。

業界は今回、前例のないほど組織的に動いた。業界団体が推薦団体を取りまとめ、ホールには支援ポスターが貼られ、従業員への投票依頼も徹底された。業界誌・業界SNSでも連日支援の呼びかけが行われ、「今回は本気で議席を取りにいく」という空気が漂っていた。だが、その総力戦の結果が9万票にも届かなかったという事実は、業界内部に重くのしかかっている。

思い起こされるのは、3年前の2022年参院選だ。業界が推した元参議院議員の木村よしお氏が再選を目指して出馬した際の得票数は11万3943票。結果的に落選ではあったが、阿部氏よりも2万5000票以上多くを集めた。木村氏は、業界が今回ほど結束していたわけではなかったが、それでも一定の票を得たのは、パチンコ業界以外の基礎票を持っていたことに加え、より社会的なテーマで訴求していたことが一因とみられる。

パチンコ店の存在感が「災害が起こった時に建物も強固なホールが逃げ込める場にもなる。景品や飲料水で1～2日は命がつなげる。日本全国にパチンコ店を残すことが国民の安心・安全につながる。パチンコ店があって良かったね、と言われる環境を作る」と業界内向きの視点にとどまってしまった。

阿部氏は実直で現場感覚に優れた人物として業界内での信頼も厚かった。業界から議員を出すという初めての挑戦ながら最後の切り札でもあった。いわば、1番バッターで様子見ではなく、いきなり4番バッターを登場させた。

今回は業界の組織力が問われる結果となった。選挙公約は国民に刺さるものではないのだから、後は組織力でカバーするしかなかった。

パチンコ業界の就労人口30万人あまりが全員投票していれば当選していたが、そんなことはあり得ない。上層部がどれだけ熱量を持っても末端のアルバイトにまで刺さるものが不足していた。

それでも、今回の選挙戦はひとつの成果も残した。業界が一致団結して一つの目標に向かって動いたという事実は、今後の政治関与の基盤となる。

ただし、その方向性には大きな修正が求められる。もはや「業界の代表を国会に送る」だけでは足りない。業界を通じて社会にどう貢献できるのか、業界の課題が社会の課題として共有されるにはどうすればよいのか。政治と有権者の間に立つ「翻訳者」としての機能が、候補者にも、業界にも求められている。

阿部氏が掲げた「ワクワク感」は、パチンコという娯楽に携わる人々にとっては共感できるものだったかもしれない。しかし、広く国民に響かせるには、その言葉に具体的な意味と社会的文脈が必要だった。今回の落選は、その欠如が結果として突きつけられた選挙であり、同時に業界にとって次の一手を考えさせられる結果となった。

追記

社員・アルバイトを含め100人規模のホールでは、社長の号令一下で参院選の投票を指示した。その結果、60％が投票に行った。

では、何％が阿部氏に投票したかというと22％だった。業界の流れから90％以上が阿部氏に投票してもおかしくないが、阿部氏に投票しなかった理由は「野党が公約していた減税問題に共感した」というのが大半を占めた。

これが業界の末端にまで浸透していなかったために、票が思ったほど伸びなかった現実でもあろう。

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