この学者は過去にも、小泉内閣時代の郵政民営化や派遣労働者の規制緩和に対して「国民を不幸にする」と反対していた。
当時は小泉フィーバーに国民が熱病に罹ったように支持したが、その後日本社会はどうなったか。非正規雇用者の増加によって可処分所得が減少し、消費の減退が経済成長の足かせとなっている。また、正規と非正規の雇用格差が拡大し、社会の分断が深刻な問題となっている。
郵政民営化も効率化を目的に国民負担軽減を目指したが、地方の郵便局の閉鎖やサービス縮小が地域社会に悪影響を与え、都市や地方の格差が浮き彫りとなった。
パチンコ業界も射幸性の緩和ばかり求めることは、同様の問題を抱えていると彼は指摘する。
業界が規制緩和を求めるのであれば、遊技機の耐用年数を延ばすことが重要であるという。
自動車には車検制度がある。これは車検がなくなれば整備不良車が続出して死亡事故にも直結するため、それを防ぐ目的がある。
一方、遊技機の検定や認定制度は人命に直結するものではないため、現行の3年から5年に延長する規制緩和が必要、と主張する。
昔は年間の発売機種も限られていたので人気機種はセル版がすり減るぐらいまで使い倒したものだ。メーカーが上場して業績を上げるために新台を次から次へと販売して買い替えサイクル短くしたことが、ホールへ重たい負担を強いるようになった。これが衰退原因でもある。
この学者は、「メーカーはホールに新台を買わせることばかり考え、ホールは射幸性を求め過ぎている」と前置きした後こう続ける。
「警察から規制されるのではなく、ホール側が新台導入を自主規制して、ホールの体力を温存すべき。ホールの意識を変えるためにも、5年使える運用方法を考えなければならない」と指摘する。
自らが課した自主規制といえば、昔はフィーバー機の設置台数を30％とか自主規制していた。これは射幸性が高い機械を抑える目的があった。
5年間長く、じっくり使える機械をメーカーは開発すべきだ。お客さんが飽きることなく5年使える機械となれば、メーカーは販売台数を稼ぐことはできる。
最近、スーパーや百貨店が元日営業を取りやめるようになった。これは人手不足や従業員の働き方改革を目的としたもの。時代の変化の動きに合わせたものだ。
パチンコ業界は時代の変化にも対応できていないから衰退する。このまま進めば大手ホールだけが生き残ったとしても、そこに市場もなくなっている。
業界の持続可能な発展のためには、射幸性の追求から脱却し、1台の遊技機を長く運用するビジネスモデルの構築と覚悟が必要だ。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。