パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールから消えたサラリーマン客を取り戻せ!


ハンドルネーム文明開化です。

先日の消費税10%時代の日報記事の中で、あるホールオーナーが業界復活のためのコメントとして、短時間勝負のできる機械を挙げていた。その声に答える形で一発機系大量出玉タイプは複数のメーカーからリリースされているが、こう続けた。

「ハネモノで1000円入れて、30分で5000円ぐらい出る機械が欲しい。役モノでもチェーリップ台は夢がないのでダメ」
     
↑この意見を読んで、なんかちょっとズレてるように感じたので提言を一つ。

昨年、遊技機性能に規制が入ったのは短時間で多くの玉を出ないということを基本に改正された。

もう一点として、まったく出なさ過ぎて遊技客の消費金額が膨大になるようなことを防ぐべく最低出玉率にも制限を設けた。

要するに差玉の小さい甘い性能になっているということだ。

だから、メーカーは台を売るためいろいろいいことは言うが、一発逆転なんてのは旧基準機と比較すると格段に落ちる性能であることが明確だ。

その上で今後ホールが取り組まなければならないことを具申する。

新装開店や祝祭日を除き、ホールの沸く時間帯はサラリーマン(勤労者)が仕事を終えた19時~21時のゴールデンタイム(GT)である。

日中は高齢者、パチプロ、セミプロ、学生、無職、フリーター、自営業、休みの職人さん、主婦、水商売のオネーさんらが打っている訳だが、稼働の悪い店であってもこのGTばかりは稼働が上がり、そして1日の営業を終えるというのが従来からのパチンコ営業のスタンダードだった。

しかし、恐ろしいことに都心にある一部の強いホールを除いて、稼働が上がらない。いや、全く上がってない店が多くなっている。

よく観察すると肝心要のサラリーマン層がすっかりいなくなってしまっている。
言葉は悪いが夜の時間帯も日中の“養分”しかいないのだ。

そして、夜の稼働が上がらない店が一店、また一店と閉店している。

パチンコとは勝った、負けたということになるが、例えばサラリーマンの小遣いとして月に使えるおカネが4万円だとしよう。その内2万円をパチンコの負けとして年24万円は店に落として頂けるということになる。

日遊協等で公表している数値は実際のところ怪しいものだが、その数値をもってして年間参加人口1,000万人、ホール件数10,000店舗とすると、1軒当たり約1,000人がパチンコに参加していることになる。

仮に、地域内に月2万円パチンコに消費して頂けるサラリーマン層が1,000人いれば年間2億4千万円だ。

ホールにとって、これが有ると無いでは全く経営的に違うのである。

このいなくなったサラリーマン層が来て頂けるような施策をし実現すれば、今いるヘビーユーザーに加え参加人口2,000万人にすることができるのだ。

大衆娯楽の中核をなすこれらサラリーマン層をなぜ疎かにしていたかは不明だが、この層にこそGT時に来店して打ってもらわないと事業として立ち行かなくなるも当然である。

そこで真剣に取り組んで頂きたいことは以下の通り。

1 短時間ちょこっと勝負できるスペックの遊技台の選定
2 遊技機である以上、玉を“出して遊んで頂ける”それを実現するための交換率(割数)の確定
3 子供さんや奥様が喜ぶような賞品の品揃え
4 夕方からでもチャンスがある終了台、開放台の設置(日中よく出た台を終了台にして、夜にその台を開放する)
※のめり込み防止にもつながる。

稼働が上がるということは“割”が打てる。

思いつくことを羅列しただけだが、まだまだ本気で営業改革することがたくさんある。

遊技機の出玉規制によりバカ出玉、バカ消費額というのは薄れてしまったが、台の差玉が小さくなったといことは、いわゆる甘い台になったのであって、これまでのヘビーユーザーに加え、高齢者はもちろん一番重要で中核となるサラリーマン層が打ちやすい環境になったということ。

この規制は好機と捉え、これまでのようなメーカーから与えられるだけの機械任せでなく、ホール自身が営業改革という実際の“行動”に移すことだ。

行動なしに稼働の回復なんて夢のまた夢である。

“行動”ご期待申し上げます。



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時代遅れの広告宣伝規制の撤廃を 下


どの台が出やすいとか、本日のサービスコーナーはココですなどの宣伝ぐらいは、それこそ客商売の基本じゃないのか。

これがけしからんということになると検定を受けた遊技機本来の性能「著しく射幸心をそそるおそれの無い」範囲内でのサービス調整を告知することが「著しく射幸心をそそるおそれがある」営業と見なされるというのは、それこそ本末転倒と言えよう。

著しく射幸心をそそらない遊技機をわざわざ設置して営業する中で、どの台が出やすいか出にくいかそれを告知するしないは、そのホールのサービスや営業戦略のの一つであって当局が介入するようなことではない。

この本末転倒の広告宣伝規制という風適法施行規則やこれに伴う解釈基準、告知、通知等はぜひ直ちに見直して頂かなければならない。

どんな商売でも宣伝広告するな!となるとその産業自体が活性化しなくなるのは当然のことだ。

自由で公正で活発に競合して、お客様にできるだけ多くの選択の余地をご提供し、パチンコによって「国民に日々のストレス解消と明日の勤労意欲の増進に寄与する」ことを実現していかなければばらない。

当局を批判してるんじゃない。

そもそもこういう馬鹿げた広告規制が設けられたのも、パチンコ業界側に大きな責任がある。

これまで射幸性の高い台を市場に大量送り込み100万円勝った、20万円負けたとかとんでもない遊技機でお客を煽って「著しく射幸心をそそる行為を実行」してきたのも事実だ。

この基になった遊技機ははっきり言って確信犯! 要するに公安委員会の検定制度を騙して認可を受けたものだった。

それが発覚すると当局が規制した。
そんなことが20年以上何回も散々繰り返されてきた。

そして、昨年約33年ぶりに遊技機の性能に関する大幅な規則改正が行われたのだ。

このような騙し騙されの末に営業者に対してもやむを得ず平成24年にホールの広告宣伝規制となってしまった。

そもそも遊技機の型式試験制度や検定制度を騙したのは遊技機メーカーであって、当局ではない。
メーカーさんは大いに反省して頂きたい。

ここで申し上げたいのは、既に遊技機の性能は「射幸心」とは程遠いものとなっており、どの台をサービス台にするか、どのコーナーをサービスコーナーにするのかを宣伝することが、必ずしも「著しく射幸心をそそるおそれのある行為」とはもはや言えない。

また、「著しく射幸心をそそるおそれのある営業」というのには相当な無理が生じてしまうのだ。

仮に宣伝や広告等で指定された台が多く玉が出たとても、それは既に大幅な出玉規制を受けた所謂ショボイ出玉の遊技機であり、「著しく射幸心をそそるおそれのある行為」とは到底言えないのである。

また、特定の日とか機種とか、台とかを広告宣伝によって指定したとしても、結果的に玉が出るか出ないか、仮に出たとしても当局の認可した性能内の出玉であって、完全に「著しく射幸心をそそるおそれのない」ものなのだから。

従って、既に時代に合致しない広告宣伝規制は撤廃して、営業者のサービスや広告ぐらいは自由にさせるべきであろう。

嘘偽りや過大広告があれば、消費者庁や公共広告機構などが違法広告宣伝事案を扱う部局でいいのではないか。

おわり


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時代遅れの広告宣伝規制の撤廃を 上


ハンドルネーム「文明開化」さんが広告宣伝規制に物申す。

以下本文

9月3日に埼玉県の遊技場組合から県内のホールさんに対し、以下のような設備を撤去するよう通知がなされた。

「特定の機種を推奨するおそれがあるデータ表示器の撤去について」
ホールに設置された通常のデータ表示器のほか、更に上記データ表示器を設置することで、風適法施行条例第6条第2項第3号に規定の「著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと」に抵触するおそれがあるので撤去しろ!ということらしい。

県警本部からの指導によるもので内容は、
①上記データ表示器が特定の機種のみに設置されている。
②更に特定の機種を推奨する仕様である。

ピンとこないが、ジャグラーのシマの一番上にボーナス回数とGOGOランプがセットになったあの表示器?

また、沖スロコーナーのパトライトのこと?

だとしたら余りにも的ハズレの指導ではないか。

島の上にそんな表示器があることで、他の機種より玉が出ると思い込むような客「著しく射幸心をそそられるような人」がどれだけいるのでしょうか? 18歳以上の大人に対して何ともバカバカしい規制ではないか。

そんなのがあっても無かっても客は煽られないよ。
お店とお客は絶えず厳しい心理戦をしているので、そんなもので著しく射幸心をそそらない(笑)

娯楽、遊びの場であって、仮に店が今日はこの機種が出るかも! この台はサービス台ですよ! ぐらいのアピールをすることぐらいありでしょう、商売なんだから。

ショッピングセンターでポイント還元祭とかポイント10倍デーがあるし、飲食店でトンカツ定食1000円のものを本日限り500円サービスなんてのもある。それぞれ独自のサービスでお客様に足を運んで頂くよう努力する。これぞ客商売の基本である。

パチンコに限っては、特定の日や時間、特定の機種や台が玉がよく出るような印象を与えることは「著しく射幸心をそそる行為」と見なし、このような広告宣伝は絶対ダメというのがご当局の解釈らしい。

極端にいうと商売上の集客目的で宣伝するなということのようだ。
社会通念上で言えば凄く馬鹿げた規制であると思う。

少なくとも公安委員会の検定を受けた遊技機は「著しく射幸心をそそる」ことが無いということで許可を受けたものだ。

その公安委員会が定めた性能の範囲内で玉がよく出る出ないというのは、その遊技機が持つ本来の性能そのものであるから、「著しく射幸心をそそらない」ものであるのは当然のこと。

その上で認可された性能内で出やすいというサービスや案内も当然「著しく射幸心をそそらない」範囲である。

いくら玉が出たとしてもそれは公安委員会が定めた「著しく射幸心をそそるおそれの無い」基準内の出玉だからである。

この日は出ますよ! この機種は出ますよ! 今日は奇数台は出ますよ!と宣伝広告したからといって、それが「著しく射幸心をそそる」のか?

結果的にその台が出ても、出なくても「著しく射幸心をそそるおそれが無い」とした、公安委員会規則に則った性能の遊技機なのである。

違法改造された違法機で営業すれば、玉が出る、出ないに関わらず、公安委員会に無許可なので「著しく射幸心をそそるおそれが無い」ことが担保してないことはもとより、営業してはならない無承認変更という犯罪だ。

つづく


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打ち手はパチンコにストレスがかかる派手さはいらない


ハンドルネーム「先を行くもの」さんの第三の遊技機に対する持論だ。

以下本文

メーカーって本当に機械をたくさん買ってもらいたいのか?
打ち手としてはそう思っているとはまったく思えないので。
数年前から今までで、まだホールに残っているあの有象無象の機械を打ってみるとわかるのだが…、アレで本当にたくさん買ってもらいたいと本気で思って作ってるって?

たくさん買ってもらうために何をやっているのか聞きたい。
この記者に聞いても仕方ないが本気で思っているのなら具体的に記事にしてほしい。日報さんお願いします。

ここからは本題だが、仮に経営統合しても、部品が共通化になっても結局はメーカーの一人勝ちは変わらない。おそらく減収増益でしょう。記事内の記者コメントでもあるように、機械を安くするためにするわけではないのは間違いない。

結局は下がった売り上げをコストダウンで利益を確保するだけの愚策下策の類い。

そしてもっとも救えないのは、売れない原因を自分ら以外の第三要因におしつける事。

「ちーがーうだーろーっ!」と言いたくなる。

あんなストレスMAXな内容に作っといて何言ってんだよ!
欠陥品に近いものを売っておいて「売れないなぁ…」って当たり前だろ!

今のメーカーに必要なのは、
・国語の勉強 
・英語の勉強 
・眼科への受診 
・耳鼻科への受診

っていうのは冗談だが、どこかでそう思えてしまうような内容なのは確か。

とどまることなくエスカレートしていく大げさな見た目、内容、というか全部。

大当たり400発であのキチガイのような音と光。

あーしないとダメなキマリでもあんのか?と。

更には風が出てきて振動して、ってもう精神異常者が作っているとしか思えない。

そのうち機械上部から雨とか降ってくるんじゃね?って。

とにかくあんな派手さはいらない。
ストレスかかるだけ。

第三の機械に頼る前に、まだいくらでも今のパチンコ台にやれることがある。
その根幹を理解しないまま第三の機械とやらに頼るなら、間違いなく同じ轍を踏むことになる。



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どうなってる!? 風営法議連の提言の効果とは


ハンドルネーム「文明開化」さんの提言第二弾だ。

以下本文      

時代に適した風営法を求める国会議員連盟(風営法議連)は、本年4月25日に国家公安委員長宛に「遊技機基準等に関する提言書」を提出した。

遊技機規則を前提とした上で、要するに「保通協で行う現行の遊技機試験の合格率が上げること」などを要請した訳だ。

以来、5月、6月、7月と期待したのだが、7月の試験結果を見ても以下のように相変わらず低迷している。

■適合率
パチンコ 51.4% 適合37 不適合35
スロット 27.8% 適合20 不適合53

この結果を見る限り、ハッキリ言ってこの提言書なんぞ全く影響してないことが分かる。
特に適合率3割未満というパチスロは酷い。提言書なるものが事務方(警察庁及び保通協)に全く届いていようだ。

また、パチンコ族議員を自称し、先の参院選で自民比例区から立候補した尾立源幸氏も惨敗を帰しており、パチンコ業界にとっては踏んだり蹴ったりとなってしまった。

いったい風営法議連とは何者なのか?

(ウィキペディアより)
時代に適した風営法を求める議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。2014年2月14日に発足。通称・風営法改正議連。 講師としてパチンコ系の業界団体を招いて勉強会を開いている。

※発足日の会合では、余暇環境整備推進協議会理事の渡邊洋一郎弁護士により、「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」の見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされた。

会長:(空席)副会長:望月義夫
幹事:田中和徳 
事務局長:平沢勝栄
事務局次長:葉梨康弘

衆議院  
野田毅、野田聖子、原田義昭、桜田義孝、松島みどり、菅原一秀、秋元司、山本有二、後藤田正純、上野賢一郎

参議院
伊達忠一

この議連は、換金合法化と引き換えに徴税することが目的とある。

そもそも5年前の議連設立時にパチンコ換金税の導入を検討したときに、議連から警察庁に対し“換金”に関し情報提供を求めた。

当局の回答は「パチンコ営業者が換金行為を行うということなど、当局として全く存じ上げません!」というような回答だった。

しかし、一昨年から昨年にかけこの換金問題が国会で頻繁に質疑された結果、当局は「パチンコ店でお客が取得した賞品が外部において売買されていることは承知しているところだが、外部でのことであり、直ちに風適法違反とは言えない、また、パチンコ営業者に換金行為等があれば風適法に基づき厳正に取締りする」という回答になった。

もったいない!

この流れを見ると業界にとって大きなチャンスを逃してしまったのではなのいかと気付かせてもらえる。

換金税1%とは、貸玉料20兆円の内17兆円が換金されたとすると1,700億円が新たな税収となる。

消費税、法人税の他に1,700億円もの「換金税」を国庫に納めるとなれば、今日のような衰退は無かったし、逆に徴税の観点から国はもう少し出玉のあるギャンブル性が高い遊技機も認めて貰えたのは間違いないであろう。

規制される事業である以上、国に“税”という形で他産業より貢献することが、事業しやすい状況を生み出すこととなる。

国とその産業とはWIN WINの関係ということだ。

CRで確変が認められたのも売上げの透明化(国税)、クギ曲げの禁止(警察)等々そこには大義があったからこそだった。

いま、ことあるごとにパチンコバッシングするアンチの人たちがいるが、新たな税金も含めちゃんと納税し、国や社会に一定の貢献度が認識されるようなことが目に見えるような形であれば、社会の見方も変わってくる。

その上で一発逆転できるような“夢”のある台があれば、人心を得ることもできる。

悪いとは言わないが、各県遊協が福祉施設に金品を寄付するだけではまだまだ、小さい、小さい!

今からでも遅くない。新税でも、あるいは犯罪抑止や社会福祉等の新たな基金でもいい、通常の納税とは別に毎年1000億単位を国や社会のために業界自らが貢献するというような大胆な施策を業界で打ち出すことである。 

これこそが“提言”である。



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