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筆者が「キーエンス」という社名を初めて耳にしたのは、2025年2月、宝塚市立病院の老朽化に伴う建て替え費用として、約254億円という破格の金額を寄付したのが、元キーエンス幹部の岡本光一・明美夫妻であった、という報道に触れた時だった。

元役員とはいえ、一個人としてこれほど桁外れの資産を築き上げたことに、ただただ驚くばかりだった。

岡本氏が1994年までキーエンスに勤務し、ストックオプションとして保有していた同社株が大幅に上昇したことで、この莫大な資産を形成したと報じられている。この事例は、キーエンスという企業の持つポテンシャルと、そこで働く従業員への還元がいかに大きいかを物語っている。

キーエンスという会社について改めて調べてみると、まず目に飛び込んでくるのが、社員の平均年収が2000万円を超え、日本の上場企業の中でも常にトップクラスに位置しているということだった。


同社は「ファクトリー・オートメーション」と呼ばれる分野、つまり工場の自動化に不可欠な制御機器やセンサーなどの開発・販売を主に行っている。顧客は企業であるため、一般消費者からの知名度は低いかも知れない。

しかし、その卓越した技術力とユニークなビジネス戦略によって、FA業界では揺るぎない地位を確立している。

このキーエンスのビジネスモデルから、特にパチンコ業界が学び取るべき点は多々ある。それは単に「良い商品を売る」という次元に留まらず、顧客企業が「いかにコストダウンを実現し、利益を向上できるか」という、極めて具体的な「価値」を提供している点にある。

キーエンスの商品は、粗利率8割を目安として開発・販売されている。これは例えば、原価が20万円の商品を100万円で販売することを意味する。

キーエンスの営業マンは、顧客が抱える課題に対し、緻密なコンサルティングを行う。例えば、「現状、ある製造工程に100時間かかっているとしたら、当社の製品を導入することで、それを50時間にまで短縮できる」と具体的に提示する。そして、「短縮された時間で浮く人件費や、向上する稼働率を計算すれば、初期投資として100万円を支払ったとしても、十分なリターンが見込める」と論理的に説明する。

つまり、顧客企業の業績が実際に「儲かる」ことをデータに基づいて証明することで、顧客の購買意欲は「買ってあげる」から「今すぐに持って来て」と変化する。

この営業手法は、パチンコ業界の遊技機メーカーの営業にも共通する部分があるかもしれない。

「この機種を導入すれば、どれくらいホールが儲かるか」という説明までは同様に行われるだろう。

しかし、パチンコ業界で「ホールが儲かる」ということは、その裏返しとして「ユーザーの懐を痛めている」という側面が常に付きまとう。これが、社会的な批判や業界全体のイメージダウンに繋がる問題でもある。

日報のコメントには「業界が、出玉で生活を養う者を増やさなかった結果が今の惨状」という指摘がある。これは、持続可能な業界発展を阻害していることへの警鐘でもあろう。

もしキーエンスが遊技機を開発したとしたら、どのようなものが生まれるだろうか。彼らの「顧客の課題解決」に徹底的に寄り添う姿勢は、ユーザー側にもメリットを還元するような、まさに「別次元」の遊技機を生み出すかもしれない。

単に「射幸性を煽る」のではなく、遊技体験の面白さを高め、ユーザーが安心して楽しめる、新たな価値提供の形を模索するだろう。

パチンコ業界は、最終的なエンドユーザーである遊技客によって成り立っているにも関わらず、メーカーにとっては直接の顧客がホールであるため、売上を上げることに直結する「射幸性を上げる」ことに血道を上げてきた歴史がある。

しかし、持続的な成長と社会に受け入れられるためには、キーエンスのような「エンドユーザーへの真の価値提供」という視点から、ビジネスモデル全体を見つめ直す時期に来ているのである。

パチンコ業界が本当に学ぶべきことは、ホールとユーザー双方がwin winになる発想なのである。


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パチンコ業界で長年の課題となっていたキャッシュレス化が、いよいよ現実味を帯びてきた。

最大の壁は決済事業者の存在だった。ギャンブル性を持つ業界であることから、協力する企業が見つかりにくかったが、日遊協の西村拓郎会長は6月15日の総会で、GMOグループの決済事業会社が担うことを明らかにした。2027年12月末までのシステム構築の完成を目指しているという。

実際の運用では、銀行口座直結型のスマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」が有力視されている。

利用者は専用アプリをダウンロード。銀行口座を登録し、台間ユニットに表示されたQRコードを読み込んで金額を入力し、貸玉が利用できるイメージだ。

バンクペイは事前チャージは不要で、口座残高の範囲内でしか利用できないため、借金を伴う心配はない。クレジットカード決済に慎重な全日遊連としても受け入れやすい方式といえる。

これが実現すれば、ホール内で現金を持ち歩く必要はなくなり、パチンコ業界も本格的なキャッシュレス時代へと突入することになる。

しかし、この流れを別の角度から見ている人がいる。

造幣局OBだ。

彼が注目しているのは、パチンコ業界のキャッシュレス化によって「500円硬貨の需要がどう変化するか」である。

実は近年、日本国内で発行される硬貨の枚数は減少傾向にある。電子マネーやQRコード決済の普及によって、小銭そのものを使う機会が減っているのは周知の通り。

ところが、その中で予想外の動きを見せている硬貨がある。

それが100円硬貨だ。

キャッシュレス化が進めば100円硬貨も不要になると思われていたが、現実は違った。

理由はガチャだ。

駅中、商業施設、家電量販店、ショッピングモール――街中のあらゆる場所にガチャコーナーが設置され、その人気は衰える気配がない。

「両替してでも回したい」

そんな需要が100円硬貨を支えている。

キャッシュレス決済が普及しても、ガチャ文化が続く限り100円硬貨の需要は簡単にはなくならないというわけだ。

では500円硬貨はどうか。

造幣局OBによると、現在でも500円硬貨が大量に流通する場所の一つがパチンコホールだという。

カード精算機時、お釣りとして500円硬貨が払い出されるケースは珍しくない。

つまり、パチンコホールは知らず知らずのうちに500円硬貨の流通を支える役割を担っているのである。

しかし、ホールのキャッシュレス化が進めば話は変わる。

現金を使わなくなれば、お釣りとして500円硬貨が払い出される機会も減少する。

すると、500円硬貨の主要な流通経路の一つが失われることになる。

100円硬貨にはガチャという強力な需要先がある。

しかし、500円硬貨には、それに匹敵する受け皿がまだ存在しない。

一部では500円専用ガチャも登場しているが、数は限られている。もし将来的に高額商品を扱う500円ガチャが一般化すれば話は別だが、現状では主流とは言い難い。

パチンコ業界のキャッシュレス化は、遊技環境を大きく変えるだけでなく、思わぬところにも影響を及ぼす。

その一つが500円硬貨の存在だった。

業界関係者の多くは、キャッシュレス化による利便性や依存対策に注目している。しかし、造幣局OBの目には、別の景色が見えている。

パチンコホールから現金が消える日。

それは同時に、500円硬貨の居場所が一つ消える日でもあるのかも知れない。



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パチンコ日報でインバウンドの必要性を訴え始めてもう、10年以上が経過した。この間、インバウンド集客に関するエントリーは35本に及んだ。

2017年には岐阜・高山にインバウンド専用パチンコ店「「CAFE&PACHINKO EBIS」がオープンしたり、インバウンドを積極的に取り込みたいホール向けに、「ホールスタッフ向けの外国人のお客様対応シーン別教育DVD」を発売する会社も登場した。

ところが、コロナ禍でインバウンドは一旦リセットされてしまった。コロナが終息してインバウンドが再開されたのは2023年から。ここから、日報では具体的にインバウンドコーナーの新設、安く遊べるインバウンド専用台の開発、定額パチンコ制度の導入、パチンコ体験を上野のショールーム活用、遊技機の各国の言語対応などを提案してきた。

パチンコ業界でインバウンドに成功している事例として韓国人客で賑わう福岡・博多の「プラザ博多店」のケースを取り上げたが、韓国から近い立地特性もあり、イレギュラーな成功例で全国に通用するものではないと感じた。

現在のパチンコ業界のインバウンドの実態は、都市部の繁華街にあるホールで、迷い込んだ外国人観光客が数分間、爆音に圧倒されて店を出て行くのが現実だ。興味はあるけど遊技までには至らない。

そんな中、フィールズと業務提携しているダイコク電機が、2027年4月を目処に、訪日客向けの「パチンコ体験ツアー」を開始すると発表した。参加費（予価）は1人3万円。全国のフィールズのショールームで実機レクチャーを行い、提携ホールへ送客。多言語対応の設備で実戦を体験してもらうというパッケージだ。

ショールームでパチンコのやり方を理解した上で、ホールへ繋ぐ導線こそが、最も効率的で安心なインバウンド対策の一つでもある。

ところが、パチンコ初心者の外国人が最も戸惑うのは、意外なことに操作方法ではない。あの、鼓膜をつんざく「爆音」と、まぶしさの限界を超えた「フラッシュ光」だ。

業界人にとっては日常の風景だが、多くの外国人にとって、あの環境は「感覚過敏のパニックを誘発する非日常」でしかない。

3万円でパチンコを体験する以上、提供すべきは「耐え忍ぶ遊技」ではなく「贅沢なエンターテインメント」であるべきだ。

インバウンド専用の「低騒音・低照度ゾーン」の設置や、快適なシート、そして何より「耳栓を渡して放置する」のではないホスピタリティが求められる。

次に直面するのが、最大の「怪しさ」を醸し出す3店方式の説明だ。

特殊景品を持って、店の外の狭い窓口へ行くプロセスを、彼らは「マフィアによる裏取引」や「違法なマネーロンダリング」のように感じてしまうリスクがある。

これを隠すのではなく、むしろ「日本独自の法的解釈が生んだ、パチンコ文化」として、エンタメの文脈で正々堂々と説明できるガイドが必要だ。

パチンコはギャンブルである以上、負ける客がいるのは当然だ。

本当にやらなければならないのは、「負けても、日本で一番エキサイティングな時間を過ごせた」と確信させる体験だ。遊技の結果に依存しない「満足度」の担保。負けたけど楽しかった、面白かった、という体験だ。

インバウンド客にとって、彼らが本当に求めているのは、その国でしか手に入らない「体験」と「モノ」だ。景品カウンターに並ぶものを、アニメの限定フィギュア、伝統工芸品、地酒、あるいは「パチンコ体験ツアー限定のノベルティ」などにシフトさせるべきだ。 「パチンコで手に入れた、世界に一つだけの日本土産」となれば、喜んで景品を持ち帰ることだろう。

最後に求められているのは、ホール側の意識改革だ。パチンコを「射幸心を煽って金を吸い上げる機械」と見るか、それとも「世界に誇るべき、日本独自のデジタル・エンターテインメント」と見るか。答えはもちろん…。それ以上は言うまい。



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パチンコ業界には、業界全体を一つの方向へ導く明確なリーダーが見当たらない。

市場規模は長期的な縮小を続け、ホール数も遊技人口も減り続けている。それにもかかわらず、抜本的な改革はほとんど進んでいない。業界が抱える問題は数多いが、その根底には「将来像を描ける人物の不在」があるように思える。

かつてはメーカーとホールは「車の両輪」と言われた。双方が利益を上げ、業界全体が成長していた時代だ。

しかし現在は様相が違う。

ホールは高額な機械代を負担し続け、メーカー主導の構図がより一層強まった。メーカーは販売台数の確保に追われ、ホールは機械代回収のために利益を優先せざるを得ない。その結果、「遊びやすさ」よりも「回収」が先に立つ悪循環が続いている。

業界が一枚岩になれない理由はそこにある。

さらに淘汰を乗り越え、生き残っているホール企業の多くは、不動産事業などパチンコ以外の収益源を持っている。

中には本業のホールよりも不動産収入の方が安定している企業も少なくない。

極端な話、パチンコ事業で大きな利益を出さなくても会社は成り立つ。だから危機感が薄れる。現状維持で十分と考える経営者が増えれば、改革を主導する人物など現れにくい。

本来、リーダーとは危機を語るだけではなく、夢を語る存在でなければならない。

メーカーもホールも、その夢に乗れば未来が開ける。そんなビジョンを示せる人間が必要だ。

では、その夢とは何か。

国内市場だけを見続けることではない。

人口減少が進む日本で、若年層のギャンブル離れも加速している。限られた市場の中で奪い合いを続けるだけでは、いずれ行き詰まる。

だからこそ視線は世界へ向くべきだ。

日本食が世界へ進出し、寿司やラーメン、うどんどころか、おにぎりまでもが各国で受け入れられているように、日本発の娯楽としてパチンコを海外へ展開する発想があってもいい。

しかし、そこには大きな壁がある。

日本人自身どころか、業界人までもが打たなくなった娯楽を海外へ持って行っても成功するはずがない。

国内で支持を失ったまま世界進出を語るのは、不味い料理を海外へ持ち込み、「なぜ売れないんだ」と首をかしげるようなものだ。

まずは日本国内で、もう一度「楽しい」と思われる遊びに戻すことが先決だ。

業界が総会のたびに掲げるスローガンは決まっている。

「安心して手軽に遊べる遊技環境の整備」

その一方で、「のめり込み防止対策」も強調する。

一見すると正しい主張だが、実はこの二つは簡単に両立できるテーマではない。

依存症対策を進めながら売り上げを伸ばす。
手軽さを訴えながら高射幸機で利益を確保する。

そこには常に矛盾が存在する。

だからこそ、本気で新規ファンを増やしたいなら、一度原点へ立ち返る必要がある。

大勝ちも大負けもほどほどで、気軽に遊べる。

勝っても負けても「また来よう」と思える。そんな遊技環境を取り戻した先にこそ、国内再生も海外展開も見えてくる。

業界に必要なのは、目先の販売台数や四半期決算を語る人ではない。10年後、20年後のパチンコの姿を語れる人だ。

「パチンコを世界に広げる」

その夢を本気で語り、そのために国内市場をどう変えるべきかを示せる人物。

そんなリーダーが現れない限り、業界はこれからも縮小という緩やかな下り坂を歩み続けることになるだろう。

夢を失った産業は衰退する。
だから今こそ、業界には利益ではなく未来を語るリーダーが求められている。



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都内在住、小学校からの同級生という還暦過ぎの男5人が、久しぶりに顔を合わせて酒を酌み交わした。話題は自然と昔話に流れ、やがて共通の趣味だったパチンコへと移っていく。

彼らがパチンコを覚えたのは高校時代。今では考えられない話だが、当時はそんな“緩さ”もあり、安月給でも気軽に遊べる娯楽だった。ところが今は様相が一変している。

「再雇用になって手取りは18万円まで下がったよ」

誰かが口にすると、全員が苦笑いでうなずいた。定年延長で働けるとはいえ、期限はあと2年余り。収入は大幅ダウン。小遣いも削られ、自由に使えるおカネは限られる。そんな中で、真っ先に無駄を省いた先がパチンコだった。

「こんな給料じゃ打てないよな」

一人がそう言うと、全員が同調する。気づけば、5人とも定年延長を機にパチンコから足が遠のいていた。

「1～2カ月も行かなければ、行きたい気持ちもなくなるもんだな」

「勝てないと分かっていて、1パチを打ってた時期もあったけどな」

「俺は家にまっすぐ帰りたくなくて寄ってたんだよ。帰ると“洗い物しろ”って言われるからさ」

かつてパチンコ店は、彼らにとって“時間つぶし”であり、“家庭からの避難所”でもあった。しかし、収入減という現実の前では、その役割も終焉を迎えた。

では、彼らは空いた時間とおカネを何に使っているのか。

答えは共通していた。安く飲める居酒屋である。いわゆる大衆酒場に立ち寄り、軽く一杯やってから帰る。それが新たな習慣になっていた。

「パチンコより安く済むしな」

「飲んでる方が気楽だよ」

さらに冗談交じりに、こんな声も上がる。

「居酒屋に無料で打てるパチンコ台があれば最高だな。1時間300円くらいなら払ってもいい」

この一言は、今の業界にとって見逃せない示唆を含んでいる。彼らが求めているのは、勝負ではなく“時間を潰せる遊び”であり、なおかつ低コストであることだ。

かつてパチンコは、そのポジションを担っていた。しかし現在は、万札が熔けるスピードの速さや勝率の低さがハードルとなり、“気軽な暇つぶし”からは遠ざかって久しい。

結果として、安居酒屋がその役割を果たしている。酒を飲みながら時間をやり過ごす――ただそれだけのことが、彼らにはちょうどいい。

この還暦世代の変化は、単なる一例ではない。可処分所得が減る中で、「いかに安く時間を過ごすか」という価値観は、今後ますます強まるだろう。

パチンコが再び“時間つぶしの王様”に返り咲くことはあるのか。それとも、このまま居酒屋にその座を明け渡すのか。

答えは、遊び方そのものをどこまで変えられるかにかかっている。


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