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IR実施法が成立したことを受け、日本では3カ所にIRカジノができることになった。当確の大阪を除くと残り2カ所のイス取りゲームが気になるところだ。

「大阪をヘソとすると頭と指先が決まった、という感じですね。頭は北海道で指先は長崎です。北海道はハードロックカフェのCEOが名乗りを挙げたし、高橋はるみ知事も北海道の活性化のために誘致は積極的です。長崎はハウステンボスです。長崎は中国からの観光船も多数来航して九州観光の玄関口の役割も果たしています」（自民党関係者）

北海道が急浮上した理由は、やはりオペレーターの存在だ。いくら自治体が名乗りを挙げても、オペレーターが手を挙げなければ前進しない。世界75カ国でホテルやカジノを展開するハードロックカフェは9月に候補地である苫小牧市に支社も開設するほどの力の入れようだ。

最初の３カ所を都市1と地方2に振り分けるとすれば、IRカジノを起爆剤に財政基盤の弱い北海道を立て直すためにも苫小牧は有力候補だ。過疎化が進む北海道でJR北海道は赤字体質から抜け出すことはできない。赤字路線を廃線にしないためにも、観光客が欲しい。

苫小牧は北海道の空の玄関口である新千歳空港から電車で30分ほどの距離で、高速道路なども整備されている。観光資源は北海道全体といってもいいほどだ。IRで苫小牧を訪れた観光客が新千歳空港を拠点に各地の温泉地や景勝地を訪れれば、北海道全体が潤うことができる。

テレビ嫌いのフィールズの山本英俊会長が2011年9月、関西ローカルで放映されたテレビ大阪の「たかじんNOマネー」に出演した時、日本でカジノが合法化された場合、最初にどこに作るのがいいか、と聞かれた山本会長は「北海道」と即答した。

意外な場所だが、それなりの理由があった。

若い頃世界中のカジノを見て回った山本会長が一番素晴らしいと感じたのはラスベガスだったが、それとは反対に最悪と感じたのがアトランテックシティーだった。

「ニューヨークから25ドル来られるような場所なので、近場ではとんでもない人が来る。周りの家はゴーストタウン化し、ホテルはピッキングされるので安心して泊まれない。打っているひとも怖い人ばかり。砂漠の中にわざわざ来る人はそれなりの人が来るが、近場はとんでもない人が来る。そういうイメージがあるので北海道がいい」と持論を展開した。

その他候補地としては東京、千葉、横浜、愛知、和歌山などがあるが、７年後の見直し時期に開業して行くことになるのだろう。

「東京は７年後ですね。その時は外国資本は一切入れないでオールジャパンでやる。そのために大手ゼネコンは動いています。東京の場合はパチンコ客をそっくり取り込むぐらいの意気込みですよ。パチンコ規制とはカジノへシフトしていくためのものですから。ある調査会社がパチンコの市場調査をやった結果、今残っているのはコアな客層だけ。おカネが続かないだけでなく、パチンコそのものに飽きて止めて行ったという結果も出ています。パチンコ以上に面白いものがあればカジノに興味を示してくれるでしょう。国としてもパチンコにおカネを落とすよりもカジノへ落としてくれた方がありがたい」（同）



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ボーナスゲームとはメダルが増えるのが当たり前だが、ボーナスゲームでメダルが減るスランプゲームで、ボーナスゲームが終わると普通ゲームに戻り、ボーナス演出でたくさん増えて行く。ボーナスゲームがスランプゲームで、スランプゲームがボーナスゲーム？？？？

なぜ、逆転の発想が生まれたのか？

「日電協の中で天井はやりません、という申し合わせをしています。例えば天井を1500ゲームとすると、1500ゲームまで何万円も突っ込んで追っかけて来る。そういった過剰にプレイヤーに目標を持たせる作り方は、射幸性を煽り、過剰に消費させることになるので、止めようということになった。減るボーナスという発想はある意味天井と一緒。自粛している天井を作るために減るボーナスを作った」と解き明かすのはスロット関係者。

例えばボーナスゲームは300枚で終了とすれば、通常は配当が15枚で、20回で終了する。

一方の減るボーナスは20回に1回当たるとすると、300枚終了するまでに600ゲーム掛かる。つまり、600ゲームという天井ができる。

減るボーナスは風営法ではそもそも想定していない。減るボーナスが規則にないから保通協にも通ってしまった。

天井があるから追っかける。さらにATによって自在に連チャンさせる。

その後の保通協試験では、減るボーナスを搭載した機械はことごとく試験に落ちている。

役物連続差動装置が未作動時（一般ゲーム）より、役物連続差動装置が作動時（ボーナス中）の方がメダルを獲得できる。入賞を増やすための役物連続作動装置なのに、ボーナス中にメダルが減るのは役物とはいえない。遊技の構成を害している、として不合格になっている。

純増5枚をセールスポイントに鳴り物入りでデビューを果たした。約半数近くのホールにも導入された。

市場の反応は、というと思ったほどでもなかったりする。

「5.9号機なのに純増5枚が可能になったけど、MYは低い。今までよりも爆発することもないので、前評判ほど稼働貢献することはあまり期待できない」（ホール関係者）

増えるボーナスと減るボーナスの組み合わせで先発した機種の亜流だが、前述のようにこの考え方は保通協では通用しなくなっている。

裏をかいて射幸心を煽ることはギャンブル依存症対策に対しても逆行することである。


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先日のホール経営3代目のエントリーは、同じ悩みを持つ3代目経営者からの「将来を悲観するのではなく、前向きに考えているので、読んで力が湧いた」と共感を呼んだ。

彼らの共通した悩みとは、自分たちの代で会社を潰してしまうのではないか、という心配だ。

金持ち3代続かない、と言われている。初代は苦労して財を築き上げ、2代目はその背中を見ているが、3代目は苦労も知らず、贅沢が当たり前でハングリー精神もない、など言われている。これに加えて日本の税制で固定資産税や相続税などを3代目で払うキャッシュがないため、物納になって財産がなくなる。

田中真紀子が2575坪もあった東京・目白の田中邸の相続税を物納したというのは有名な話である。物納された土地は目白台運動公園となっている。

「お恥ずかしい話、何をやったらいいのか分からないのが実情です。コンサルも色々使いましたが解決策にならなかった。コンサルを使って業界が良くなるのなら、ここまで悪くはならないはずです」と話すのは30代半ばの3代目。

2代目は業界が右肩上がりで、店をどんどん増やした時代に業界に参入しているので、業界が華やかだった時代を知っている。3代目はその息子ということになるので、業界に入った頃は、右肩下がりの時代。東京・銀座、名古屋・錦、大阪・新地、博多・中洲で豪遊する時代を経験していない。

「2代目、3代目が声を挙げようにもこの業界には言い辛い環境があります」（同）というように、青年部は親組合には逆らえないような雰囲気は昔からあった。

日本ボクシング連盟の山根明会長がテレビの生放送中、連盟を批判した村田諒太選手に対して「生意気だよ！」と恫喝した。強引な手法と手腕で連盟を引っ張る山根会長に対して、中の人はモノが言えない独裁状態に陥っていたが、パチンコ業界はここまではない、と思われるのだが…

パチンコ業界を改革するためには、次代を担う若い世代からの声を吸い上げることも必要だろう。その役目を果たすのが本来は青年部の役目なのだ。毎年、全国青年部交流会が開催されているが、ここで上がった課題を実行に移して欲しいものだ。

「独自の判断で行動に移せない。いつもおやじの目を伺う。事業となるとなおさら、息子や孫に任せることはできない。在日企業の中でも特にパチンコ屋は上に対しては絶対服従。総連内部でも中間幹部がクーデターを起こそうとしたが潰された。上に立てつくことはできないので、改革はできない」（60代の在日2世）

上に対してモノが言えない状況の中で、この3代目は同世代の3代目がどういう想いをしているのか「同世代の声を聞きたい」と切望する。

同じ悩みを持つ若手経営者の皆様の思いの丈をコメント欄に投稿していただければ、幸いだ。



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「韓国では国策でパチンコを禁止にしたが何の問題もなかった」

これは世界に誇れるパチンコに胸を張れ！に対するコメントだが、多くの日本人が韓国版パチンコのことを誤解し過ぎている。

日本にあるパチンコが韓国では簡単に禁止されたように思われている。確かに見た目はパチンコだが全くの別物である。



初期のものは盤面の釘は全部引っこ抜くなど改造され、玉ではなくメダルを使う。投入されたメダルはほぼスタートに入るので、スロットマシンに近い。韓国ではメダルチギと呼ばれ2005年ごろに生まれている。

メダルチギが設置されていたのは「成人娯楽室」。日本でいうところの18歳以上でないと入れないゲームセンターである。大当たりすると出てくるのは商品券。これが換金の手段となっていた。

2006年ごろ韓国で社会問題となったのが「パダ・イヤギ」という機種。メダルチギの法定払い戻し上限の200倍を遥かに上回る2万5000倍で射幸心を煽りに煽った。この機械は日本でいうところの保通協に相当する映像物等級審査委員会の許可を取って販売していた。違法機を認可した裏には政府機関内の汚職問題にも発展した。

韓明淑首相は「射幸性の高いゲーム機が全国的に拡大し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。深くお詫びする」と国民に謝罪。

違法賭博機を政府機関が賄賂で認めていた。2006年の法改正で商品券の提供が禁止になり、メダルチギが禁止になった。

メダルチギの寿命は2年ほどだったが、一部は地下に潜った。

1990年代半ばにはプサンやソウルには日本からパチンコを輸入して作ったパチンコ店そのものが存在した。ソウルよりも日本に近いプサンの方が盛んだった。日本の業者が島設備から補給まで一式を請け負ってパチンコ店を作った。

営業許可は「成人娯楽室」。つまりゲームセンターである。ソウルの店では上皿にカバーを付け、直接玉を触れない工夫をしていた（日本でもゲームセンターのパチンコ機は玉を触れない理屈）。

プサンの店では上皿のカバーも外し、玉を自由に触れるようにしていた。何よりも、出玉を直接店内で換金していた。もちろん、違法である。

韓国パチンコの黎明期だった。昔から、韓国では非合法の地下スロットが韓国民にとっては、パチンコの役割を果たしていた。成人娯楽室はそれに対抗してパチンコを普及しようとしていたが、その縄張り抗争に負けて90年代のパチンコは潰されてしまった、というのが真相である。

それから10年ほど経って再び登場したのがメダルチギだった。

日本式のパチンコは反社会勢力に潰され、メダルチギは政府に潰された。



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高級家具販売の大塚家具が経営方針を巡り、父である会長と娘がある社長が対立して、最終的には会長が会社を追われる形で決着したのが2015年の出来事だった。

会員制で店内にも入りにくい高級路線から脱却して、久美子社長は誰もが入れる店に路線変更に舵を切った。品揃えも高価格帯から中価格帯へシフトしたが、業績は伸び悩み2016年、2017年と2期連続で赤字に転落。中古家具の買取りなどのリユース事業に乗り出すも、業績回復の兆しはない。

都内の某大学の経営学部ゼミでは大塚家具の再生が学生の教材になっている。

「高級家具路線時代の上得意客は中価格帯になったことで一気に離れた。たくさんのお客さんを取ろうとニトリやIKEAに近づいていった。一生ものの家具を扱っていた会社が、引っ越しのたびに捨てるような安い家具を扱っているようなイメージになり、大塚家具のブランドを毀損した。路線変更はまずいと思っていたが、その通りになった。ゼミの学生には大塚家具再生のレポートを書かせています。大塚家具の変遷はパチンコ業界と相通じるところがある」（ゼミ教授）

大塚会長時代の経営がパチンコ業界でいうところの4パチ営業だった。4円という太客に支えられていた。

大塚家具もパチンコ業界も太客だけをターゲットにしていれば、生き残ることはできたかも知れないが、拡大は望めなかった。

一方、立教大学経営学部の有馬賢治教授はビジネスジャーナルで、大塚家具の敗因を次のように分析している。

「マーケティング的には、現代の市場での中価格帯販売は非常に難しいです。過去の日本は、“いつかはクラウン”というキャッチコピーがあった自動車購入のステップアップに見られるように、『大衆車』→『中級車』→『高級車』といった買い替えの慣習がありました。ですが、長期の不況により市場は二極化しています。一般的には大衆的な価格帯に収まる商品が支持され、一部の富裕層に高級品が売れるという構図です。これにより、単に中価格帯の商品群を取り揃えた店舗というだけでは、買う側にそのバリューが伝えづらいのです。また、消費者がニトリやIKEAの価格帯を期待して大塚家具に来店すると、中価格帯の商品を割高に感じてしまいます。そのあたりのイメージのギャップも業績の数字に表れているのではないでしょうか」

久美子社長はパチンコ業界でいうところの2円パチンコを選択したようだ。パチンコ業界でも4円から1円に落ちて行く客の受け皿として、2円パチンコにチャレンジしたホールはいくつもあるが、成功事例をあまり聞かない。低価格か一部の富裕層向けの高価格かの二極化の流れにパチンコ業界も抗うことはできなかった。

混迷を続ける大塚家具はパチンコ業界ともダブルところがあるように、大塚家具の再生がパチンコ業界復活のヒントになるかも知れない。

その意味でも久美子社長には頑張っていただきたい。

と書いていた矢先に身売り話である。

逆にパチンコ業界のM&Aを大塚家具が参考にしたかのような結末を迎えようとしている。


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