ニュースにならないニュースの宝庫　

シンクタンク関係者の独り言として聞いてもらえれば、ということで話を始める。

「正社員と非正規社員ではここ1カ月の食費のデータが、正社員は上がっているのに対して、非正規社員は下がる傾向にある。非正規社員は給料が下がる中、食費を削っていることが読み取れる。正社員でも航空会社のCAは給料が下がっている。特に国際線にフライトしていたCAは、フライト手当や現地手当てがなくなった。例えば1カ月で100時間のフライトだったものが1時間に減ったようなもの。年収ベースで150万円は下がっている。冬のボーナスも相当ヤバイ」

非正規だけでなく航空会社のように旅行客が戻ってこない業種は、正社員と言えども決して安泰ではない。その影響で冬以降の国内消費は一段と下がる、という。ま、そんなことは素人でも予想はつく。

「GoToトラベル」キャンペーンについて、割引価格での販売が始まった7月27日から8月20日までの延べ利用者数が約420万人だったと国交省は発表している。これについてはこんな見解だ。

「GoToトラベルで旅行へ行ける人は、使えるおカネに余裕がある人。だから国民の大半が利用していない。おカネのない人には恩恵のないキャンペーンと言える。だから菅新総理は、貧乏人でも持っているケータイの電話料金を下げることを明言した。これなら貧乏人でも恩恵を受けることができる。GoToはおカネのある人。ケータイ代を下げることは生活貧困層を助けることになる」



新聞広告にはGoToトラベルの全面広告が花盛りだ。船で日本を回る11日間の旅行代30万円がキャンペーン割引きで20万円ほどになるが、貧乏人には確かに縁のない話ではある。貧乏人にはその旅行代金が貴重な生活費である。



「手軽にできるささやかな遊びのパチンコだって、下手すりゃ、冬以降は行けない人がどんどん増えてくる。労働している人でもパチンコができなくなる環境にある。劇団四季のファンはおカネに余裕のある層ですが、1200人のキャパの劇場を今は半数の600人で公演しています。コロナ前までずっと満席だったものが、今は平日200人ほどしか入っていない。おカネに余裕のある人はコロナの感染を恐れてのものですが、非正規社員はどんどんおカネを使わなくなる傾向にあります」

非正規社員の中で30～40代がパチンコから遠ざかろうとしている。ホールの会員データからもその年代の来店頻度が落ちている。

「ホールさんは、お客さんが減るのはしょうがないと思っているかも知れませんが、増やす努力をしなければだめです。ただ玉を出せば増えるという問題でもありません。ここは一発、社会貢献を含めてパチンコ無料デーで、パチンコができなくなった弱者に楽しいひと時を与えていただきたい。弱者ほど酒も飲めなくなり、気晴らしもできない。パチンコ店が月1回でもやってくれたら社会貢献になる」

これまにも新規客を増やすアイデアとして無料パチンコはあったが、今回の無料パチンコは今後増えるであろう弱者の救済のためでもある。



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コロナ禍が続く中、メーカーが今後の生産・販売計画を立てる上で、ホールの意識調査が必要になる。そこで10数社の中堅ホールを選出してヒアリング調査を行った。

最初の質問は今後拡大路線を目指すか？

これに対してはほぼ全社が新規店舗を出すことはあっても拡大路線は目指さない、という回答だった。現状維持が精一杯で、いずれのホール企業も5～10年後には建て替え期に閉店する店舗を抱えている。スクラップアンドビルドを含め、いかに効率よくホール運営するかが共通の課題であった。

メーカーが一番気になることは、ホールの新台購入意欲である。これについては90％のホールが遊技機を長く使うことを目指しており、稼働、粗利が取れないような機械に対しては「無駄遣いしない」とキッパリ。一番コストのかかる機械代を「半分に削りたい」というホールもあった。

数年前からの傾向であるが、コロナによる景気回復が見通せない状況では、ホールは積極的に新台を購入することもない。

拡大路線もない、新台購入を控えるとなれば、メーカーの生産計画も大幅に狂うというものだ。

等価・高価交換の現状についても7割のホール企業が「キツイ。どこかで30玉交換に脱却しなければならない」と答えている。

その中で「2.5次元プロジェクト」というキーワードが出てきた。

2.5次元と言えば、マンガやアニメ、ゲームの原作を舞台芸術にした2.5次元ミュージカルが人気となっている。

2.5次元プロジェクトと言えば若者も興味を引いてもらえるというものだが、その中身は2.5円交換＝40玉交換である。

等価がキツイ、というのはホールにもユーザーにも当て嵌まることだ。等価・11割分岐の高価交換では回すこともできず、設定も入れられないから、客離れは進んでいった。

業界期待の遊タイムについてもユーザーからはこんな辛辣な意見がある。

「遊タイム付きの機種は過去の何もない機種と比べると明らかに辛い調整ですし、新台期間ですら辛いのにその後の通常営業時はもっと酷い調整になっている印象です。「甘い部分」があるがゆえの調整。設定付きもコレでしたよね？「甘い設定6」があるがゆえの調整。客は早々に設定付きになど見向きもしなくなった。結局メーカーすらもう設定付きから離れた印象。遊タイム付きも結局ホール次第です。で、今のところの印象は、設定付きと同じ道を歩むこと間違いなし、だと確信しています」

メーカーに求められるのは2.5次元プロジェクト対応機種である。

ホールが安心して甘く使えるようにするためには「2.5次元プロジェクト」を業界全体で発動することである。


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ホール内でのあごマスク問題の第二弾である。

あごマスクは遊技中の客が飲食のために外すことがある。それは仕方ないことだが、飲食が終わってもそのまま、あごマスク状態で遊技を続ける客も少なくない。



感染リスクの高い年配者は、隣の客があごマスク状態だったら感染が不安で仕方ない。客が客に注意するのはトラブルになったりするので気が引ける。隣にあごマスクがいると他の席に移る人もいる。

そこで席を離れてからスタッフを呼んで注意しておらうことになる。

客からのクレームであごマスク客にスタッフは注意を呼び掛けるが、「すいません」と素直に応じるケースと「政府も暑いときはマスクを外すように言っている。マスクして熱中症になったら責任取れるのか」と詰め寄るケースなどトラブルになるのが半々といったところだ。

冷房が効いた室内で熱中症になることもないどろうが、熱中症を盾に取られるので、9月中は、あごマスクでも注意するのを控えたホールもある。

あごマスクになるのは、遊技しながら飲食するためで、いっそのこと遊技中の飲食を禁止にしようかと悩んでいるホールもある。

「全日遊連で全国統一の『長時間のあごマスクはご遠慮願います』のポスターを作って欲しいくらいだ。とにかく、年配者の常連様があごマスクを嫌がる」（ホール店長）

ただ、ホールではみんな黙って盤面に向かい会話もない。飛沫が飛び交う状況ではないので、あごマスクでも飲食店ほど感染リスク高くはないと思われる。

食事している時はみんなマスクを外すが、飲食店で感染が怖いという人はいない。本当に感染が怖い人はテイクアウトを選択するか、自宅で自炊する。

ホリエモンの言葉を借りれば、年配者ほどコロナ脳になっているものと思われる。

ホリエモンは釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機内で乗客の男性がマスク着用を拒否して客室乗務員を威圧し、新潟空港に臨時着陸して男性を降ろすトラブルがあったという報道に対して、自身のツイッターでこう持論を展開している。
「航空法的には機長の指示に従わない奴は、強制的に下すことが可能なんだけどコロナ脳の機長に下されることほどムカつくことはないな」と航空会社を批判した。

「クソ航空会社だな。しつこくクソ真面目なＣＡが注意しまくるからこうなる。私の知人はノーマスクでも無注意でスルー。スルーすりゃいいのに」とホリエモン節を炸裂させた。

さて、ホールのあごマスク客。貴方のホールではどう対処していますか？




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新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている業界の一つにブライダル業界ある。

業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところ今年3月から9月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かった。

そんな中、業界が恐れていたことが7月に起こった。

滋賀県の結婚式場で披露宴の参加者が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。式場は7月24日から26日まで自主休業して施設の消毒を実施。27日から営業を再開した。

婚礼客の中から感染者が出たことは業界全体にとって一大事である。大手ウエディング企業の多くは、今年の春に予定していた結婚式を秋以降に引き延ばしていたためだ。この婚礼客が大量にキャンセルをすることになれば、太い生命線の一つが断ち切られることになる。

結婚式場側がどれだけ綿密な感染対策をとったとしても、新郎新婦や親族、ゲストが結婚式そのものを望まなくなればキャンセル数が増大する。影響を最小限に抑えたとしても、小規模な披露宴で済ますカップルが続出し、婚礼単価が下がる可能性がある。

例えば、招待客が60名だと平均単価は320万円となるが、人数が20名ほどになると単価は120万円まで下がる。パチンコ業界以上に厳しい状況に置かれているのがブライダル業界とも言える。

そんなブライダル業界に見切りをつけたウエディングプランナーが北関東のホールに就職した。

「いつ回復するか分からないし、今後はジミ婚が増える。披露宴会場は密になりやすい。50人入る会場でも25人以下に抑えなければなりません。食事の時も静かに食べて、余興も控えるような状況です。式の相談はありますが、結局は両家の親族だけでおカネもかけなくなりました」（A子さん）

前職で彼女がやっていたプランナーの仕事は、結婚式場の下見に来るカップルに対して、式場の魅力、プランの魅力を伝えることから始まる。カップルはすでに色々な式場を見学しているので、その中から選んでもらえるよう、自社のプランや式を魅力的に伝えることが求められた。

実際にカップルに選んでもらったら結婚式の企画に入る。

企画ではお客様の要望をヒアリングし、どんな結婚式にしたいのか、何に重きを置きたいのか、何人招待したいのか、など具体的なことを決めていく。

運営は当日、計画通り滞りなく、結婚式を管理する

現場の責任者や司会とコミュニケーションを取りながら、新郎新婦や参加者全員が満足できるよう運営する。新郎新婦や両親、当日のスタッフなど結婚式をするにあたって関わる関係者がたくさんいる。たくさんの人と関わる必要がある職種であるため、コミュニケーション能力が求められた。

このホールには彼女以外に同僚1人も働くことになった。それだけではない他の結婚式場から別のホールに就職した女性が2人いる。つまりブライダル業界から4人がホールに就職したことになる。

「地元にはスーパーか小売店かホールぐらいしか働くことがありません。その中でも時給が高かったのでホールを選択しました。他の業種の面接も受けましたが、みんなびっくりしたのがホールの対応が良かったことです」

一方、彼女らを採用したホールの人事担当者はこう話す。

「ウチにはいないタイプの人材だったので採用しました。ウエディングプランナーの経験がホール運営にも役立つ。ブライダル業界にいたので接客も言葉遣いもきれいで、ホールにとっては5年先、10年先を見据えたいい人材が採れるまたとないないチャンスです」



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レジャー産業の中で勝組と言われ続けてきたオリエンタルランドが、コロナ禍で窮地に立たされている。

東京ディズニーランドとディズニーシーは2月末から休園を余儀なくされて、営業を再開したのが7月1日からだった。3密を避けるために、入場者の人数制限を半分にしたり、パレードなどのイベントを中止している結果、正社員と嘱託社員4000人の今年の冬のボーナスは7割カットが発表されている。

時給で働いているダンサーは約1000人いるが、パレードが中止になったことで出番がなく、飲食店への配置転換か退職かの二者択一を迫られている。レジャー産業の王者がここまで追い詰められている。

この状況に菅新総理は、国内経済の立て直しが急務とされている。連立政権で公明党との合意書の中に、今回は「拉致問題」の解決は盛り込まれていない。その代わり「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する」が盛り込まれた。

国民全員に10万円の特別給付金を配布する時も、先進国の中でIT化が一番遅れていることが露呈した。中国や韓国ではコロナの感染者の追跡システムが早くに構築されていたのに、これでも日本は遅れを取っていた。

「菅総理はデジタル庁にはおカネをかけるでしょうね。世界最高水準のIT国家を目指す。
そうなった時に生活の在り方が変わる。中小企業は無理でも大手は在宅勤務が増える。将来が見えてこないことには国民は安心しておカネを使わない」（シンクタンク関係者）

日本経済の将来予測をするのがシンクタンクの仕事の一つだが、その道のプロにして今はお手上げ状態だ。

「ネクスコ中日本はコロナの影響で交通状況が大きく変わったことから、大型連休の渋滞予測が困難として渋滞予測の発表を取りやめました。経済予測も消費行動が掴めません。Go Toトラベルも将来が不安と言う精神状態では思ったほど効果が出ていない。正社員も給料は下がり、非正規は解雇が増える。今までの数字が全く役に立たないので予測も困難です。ただ言えることは、最終的に国内の景気浮揚は消費税を下げないと無理だということ。消費税を下げてタンス預金をどっと使ってもらう。内部留保をため込んでいる会社には設備投資を促す」（同）

消費動向が読めなくて困難と言いながらもそれをやるのがプロだろう。

「大阪は万博とカジノが成功するかどうかにかかっている。両方成功しないと大阪経済は撃沈する。万博は予想よりも下回るだろうから、計画通りには行かない」（同）

この程度なら素人でも言える。

「自民党政権では無理。橋下新党ができた時に日本は劇的に変わる。橋下徹が改革に乗り出すように国民が橋下を盛り上げる必要がある」

菅内閣で民間から橋下徹が起用されるのではと期待されたが、橋下の名前はなかった。秋には解散風も吹いてくる。ま、暫定短命内閣なので、解散総選挙で勝った時がその時であろうが、当の本人はTBSの朝の情報番組「グッとラック！」の月曜日コメンテーターになったので、菅内閣に「入ることもない」と否定する。


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