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社員を大切にするホール企業の中には、年齢を重ねた社員の“その後”まで見据え、セカンドキャリアを本気で模索しているところがある。その一つの答えとして選ばれたのが、意外にも「八百屋」だった。

理由は極めて現実的だ。開業資金がほとんどかからず、特別な設備も不要。生鮮野菜は冷凍・冷蔵を前提としなくても扱えるため、青空市場や軽トラックによる移動販売でも成立する。

小資本で始められ、失敗してもダメージが小さい。企業にとっても、従業員にとっても「引き返しが利く挑戦」だった。

白羽の矢が立ったのは、定年を間近に控えたAさん。だが選定理由は、野菜に詳しいからでも、農業に興味があったからでもない。むしろその逆で、野菜の名前すら知らない完全な素人だった。

それでも会社は開業資金として50万円を支援。仕入れ先の開拓から販売方法まで、すべてAさん自身に任せる形でスタートした。

店はシャッター通りとなった商店街の一角。家賃は月3万円と格安だ。仕入れは青果市場からだが、目利きのできないAさんは最初、売れ残りの野菜を安価で仕入れ、さらに安く売るというシンプルな方法で商売を始めた。利益は薄いが、リスクも低い。まさに試行錯誤の連続だった。

転機は、「規格外野菜」に目を向けたことだった。形が不揃い、サイズが基準外――それだけで市場に出回らない野菜は少なくない。品質には問題がないにもかかわらず、行き場を失っている商品だ。Aさんはこれを格安で仕入れ、徹底的に安く販売する戦略に舵を切った。

結果は明確だった。物価高に苦しむ庶民にとって、「安くて安心できる野菜」は強いニーズがある。口コミが広がり、徐々に固定客が増加。やがて商売は軌道に乗り、Aさんは独立を果たすまでに成長した。

会社側にとっても、この取り組みは大きな意味を持つ。成功すれば新規事業の芽となり、失敗しても損失は限定的。従来のようにポスト不足に悩むのではなく、外に活路を見出すモデルとして機能する可能性がある。

もっとも見方を変えれば、“体のいいリストラ”とも言えなくはない。しかし、重要なのは結果だ。会社に残るか、外で道を切り開くか。Aさんのケースは後者の成功例であり、本人にとっては新たな人生のスタートとなった。

ホール業界が縮小局面にある今、社員の未来をどう設計するかは避けて通れない課題である。八百屋という選択は一見地味だが、その裏には「低リスクで自立を促す」という、極めて現実的な戦略があった。



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1店舗を残すホール企業のオーナーが、時代の変化を痛感させられる出来事に直面している。

きっかけは孫娘の一言だった。

「古着屋をやりたい」

しかも、ただの古着ではない。彼女が興味を持ったのは、アメリカ古着の中でも特に人気が高いヴィンテージのGパンだった。

オーナーは半信半疑ながらも、買い付け資金を出すことにした。

孫娘は単身アメリカへ渡る。ロサンゼルスからスタートし、ルート66を横断しながら各地の古着店や倉庫を巡った。日本では高値で取引されるヴィンテージデニムも、現地では埋もれていることがある。そうした“掘り出し物”を探しながら、少しずつ商品を集めていった。

それが全ての始まりだった。

現在は、現地で段ボール単位の古着を仕入れている。中身は開けてみるまで分からない。まさに宝探しだ。

その中から価値のある商品を選別し、洗濯し、アイロンをかけ、丁寧に手入れをして店頭へ並べる。手間はかかる。しかし、その「一点モノ感」が若者を中心に支持されるようになった。

気が付けば店舗数は6店舗に拡大。

そして驚くべきことに、古着事業の月間純利益は1700万円に達しているという。

この数字に最もショックを受けているのが、資金を出した張本人のホールオーナーだった。

なぜなら、その利益は本業であるホールの純利益を上回ってしまったからだ。

かつてパチンコ業界は「現金商売」の代表格だった。店を開けば毎日1000万円単位の売り上げが立ち、異業種を圧倒する収益力を誇っていた。

しかし今はどうか。

機械代は高騰し、電気代や人件費も上昇。遊技人口は減少し続け、射幸性に頼る営業にも限界が見え始めている。

一方、古着は真逆だ。

新品ではなく「中古」に価値が生まれ、大量生産ではなく個性が武器になる。しかも、SNSとの相性が抜群で、若者文化とも結びついている。

パチンコが「おカネを使わせる産業」と見られがちな一方で、古着は「自分らしさを楽しむ文化」として支持を広げている。

もちろん、古着屋も簡単な商売ではない。目利きが必要で、流行にも左右される。しかし少なくとも、今の若者はパチンコ店へ行くより、古着屋へ足を運ぶ。

そこに時代の空気がある。

ホールオーナーは苦笑いしながらこう漏らしたという。

「まさか古着屋に負ける時代が来るとは思わなかった」

しかし、それは古着屋が特別なのではない。

今の時代に求められているものを掴んだ結果に過ぎない。

そして、その変化に最も戸惑っているのが、かつて時代の勝者だったパチンコ業界なのかも知れない。


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40歳を過ぎても店長の椅子は遠く、このまま業界に身を置いていいのか――。そんな漠然とした不安を抱えながら働いていたホールスタッフがいた。日々の業務をこなす一方で、将来の展望は見えない。転職を考えては踏み出せず、時間だけが過ぎていく。よくある話である。

転機は、現場で耳にする何気ない噂だった。ホールに通う客同士の不倫話。しかも一度や二度ではない。頻繁に耳にするうちに、「不倫には需要がある」という事実に気づく。さらに調べてみると、不倫調査の依頼は想像以上に多く、ビジネスとして成立していることを知った。その瞬間、進むべき道が見えた。「探偵になる」という選択である。

ホール業界から探偵業へ。思い切った決断だったが、彼はすぐに動いた。探偵会社に転職し、現場で2年間の修業を積む。そして45歳で独立。遅すぎる挑戦にも見えるが、本人にとっては“今しかないタイミング”だった。

独立に必要とされる機材は、いわゆる「七つ道具」と呼ばれるカメラやビデオ、ボイスレコーダーなどだが、近年は高性能化が進み、50万円前後で一式揃う。昔に比べて参入障壁は低くなっている。腕と経験さえあれば、個人でも勝負できる世界だ。

興味深いのは、不倫の傾向にも変化が出ている点だ。最近は妻側の浮気が増えており、しかも相手は職場の年下男性というケースが目立つという。割合にして7～8割に達するとの話もある。社会構造の変化が、そのまま依頼内容に反映されている。

収益面も現実的だ。弁護士と提携し、証拠収集から訴訟支援までを一体で請け負えば、月3件の案件で十分に食べていける。証拠を押さえるまでの期間も、早ければ2～3日、長くても10日程度。効率の良いビジネスモデルが確立されている。

独立後、彼はかつての職場であるホール業界に営業をかけた。店内に探偵業のポスターを貼らせてほしい――広告料は月5000円。しかし、結果はあっさりと断られた。「店のイメージにそぐわない」というのが理由だった。

皮肉な話である。不倫の“現場”として噂されることもあるホールが、その調査ビジネスの入口になることを拒む。だが、それもまた企業としての判断だろう。

ひとつ確かなのは、この元ホールスタッフが、自らの不安を行動に変えたという事実である。45歳からの再出発。遅いか早いかではなく、動くかどうかがすべてだ。第二の人生は、案外そんなところから切り開かれていく。


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紹介予定派遣とは、一定期間、派遣社員として働いた後、本人と企業の双方が合意すれば、正社員や契約社員として直接雇用へ切り替える仕組みである。

この「紹介」という仕組みに着目し、卒業生の人脈を活用して、就活中の優秀な大学生を一本釣りしようとしているホール企業がある。

ターゲットは、ずばり東京六大学レベルの学生である。

早慶をはじめ、日本を代表する歴史と知名度を持つ名門大学群だ。勉強の難易度はもちろん、卒業後の就職先、さらには各界で活躍する卒業生の多さを見ても、社会的な評価は極めて高い。

そんな学生を、ホール企業が採用しようというのである。初年度に5人、翌年度にも5人。2年間で計10人を採用する計画だ。

もちろん、東京六大学出身者がパチンコ業界に就職した例が、これまで全くなかったわけではない。業界が隆盛を極めていた時代には、高学歴の学生がホール企業へ入社することも珍しくなかった。

しかし、時代は変わった。今やパチンコ業界は、世間から斜陽産業と見られることも多い。就職活動中の学生からすれば、「なぜ、わざわざパチンコ業界へ？」となる。

そこで、このホール企業が用意したのが、とんでもない条件だった。

現在の大卒初任給が25万円。その倍となる、初任給50万円を提示するという。

では、なぜそこまでして優秀な学生を採ろうとしているのか。

狙いは、既存のパチンコ事業ではない。その先にあるのは、新規事業の立ち上げだ。同社には、現在とはまったく異なる分野への進出構想があるという。

しかし、新規事業は「やりたい」と思うだけでは成功しない。新しい事業をゼロから作れる人材が必要になる。そこで、今のうちから優秀な学生を採用し、4～5年かけて育成する。そして、その人材を中心に新規事業をスタートさせる。

人材採用というより、将来への先行投資である。この会社が欲しいのは、会社の次の飯の種を作れる人材である。

当然ながら、初任給50万円という数字にはインパクトがある。

世界的企業のユニクロも給与水準を引き上げることで、より優秀な人材を集める戦略を進めてきた。やはり、優秀な人材を確保する上で、給与は非常に分かりやすい武器になる。

「やりがいがあります」
「成長できます」

そんな言葉だけで優秀な学生が集まる時代ではない。優秀な人材には、それに見合った待遇を用意する。極めてシンプルな話である。

もっとも、東京六大学レベルの学生が、初任給50万円という条件だけでホール企業を選ぶかどうかは別問題だ。

学生にとっては給与だけでなく、将来性、仕事内容、会社のブランド、そしてキャリア形成も重要な判断材料になる。

だからこそ、このホール企業の挑戦は面白い。

斜陽産業と呼ばれる業界だから業界の外に新たな活路を求める。そのために、将来の経営幹部候補ともいえる優秀な学生を初任給50万円で一本釣りする。

果たして、2年間で10人の優秀な学生を集めることができるのか。そして4～5年後、その10人の中から新規事業を成功へ導く人材が現れるのか。それは分からない。

ホール企業が生き残るために必要なのは、優秀な人材そのものを取り合うことのようだ。




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株式会社マツモトキヨシは1932年、松本清が千葉県松戸市小金で「松本薬舗」を個人創業したことに始まり、今年で94年を迎える。現在は関東・東海・関西の三大都市圏を中心にエリアドミナント戦略を推進し、ドラッグストア業界で確固たる地位を築いている。

創業者の名前をそのまま社名にした典型例だが、「松本清」をカタカナ表記の「マツモトキヨシ」にしただけで、企業イメージは驚くほど柔らかくなった。

もっとも、いまではすっかり定着したこの社名も、当初は“ダサい社名”の代名詞のように語られた時代がある。しかし、そのマツモトキヨシが「マツキヨ」と呼ばれ、若者文化の一部として受け入れられる転換期が訪れた。

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、マツモトキヨシは従来の「街の薬局」から、「コスメが安く買える店」へとポジションを大きく転換する。

その象徴が、渋谷・原宿・池袋といった若者動線への積極出店、海外コスメやプチプラ商品の拡充、そして定価販売が常識だった化粧品の値引き販売だった。この変化に真っ先に反応したのが、流行に敏感で口コミ拡散力の高い女子高生である。

女子高生たちは、eggやPopteenといった雑誌、友人同士のリアルな口コミを通じて、「コスメはマツキヨで買うもの」という行動様式を広げていった。その結果、大学生や若いOL、さらには主婦層へと波及し、マツキヨは単なる人気店から社会現象へと成長していく。
重要なのは、ブームの“火”をつけたのは価格・立地・品揃えという企業戦略であり、その炎を一気に大きくしたのが女子高生の拡散力だったという点だ。女子高生は発明者ではないが、起爆装置として機能したのである。

このマツキヨの成功事例に刺激を受け、現在、漢字社名の変更を真剣に検討しているホール企業のオーナーもいる。売上上位100社を見ても、漢字のみの社名は34社を数える。安定感はあるが、若者から見れば「ダサい」の一言で、新卒採用にも影響が出始めているという。

カタカナ表記やTwitterがXになったように一文字社名など試行錯誤は続く。候補に挙がった社名は500あまりにも及んでいる。

社名以上に重要なのは中身だ。

18歳未満はホールに入れない。それでも将来の顧客となる若年層が「パチンコって少し気になる」と感じるような営業スタイルをどう作るのか。マツキヨの本質は、名前ではなく、行動を変えた点にあったはずだ。

「営業スタイル」の核心は、今すぐ客にしない層にどう種をまくかという点にある。

マツキヨは女子高生に「将来の顧客」ではなく、「情報拡散者」として機能してもらった。パチンコ業界も同様に、18歳未満を排除対象として切り捨てるのではなく、将来のユーザー予備軍として意識すべきだろう。

例えば、換金性や射幸性ではなく、ホールの価値を「おカネを使う場所」から「時間を楽しむ娯楽空間」へと再定義できるか。そこに業界再生のヒントがある。

オーナーがすべきことは社名の拘りよりも若者が興味を持つ営業の中身の拘りだ。


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