パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

地方の田舎から始まっている序章


1円の低貸しでは稼働は上がっても利益は4円に比べると見劣りする。そこで4円の稼働に拘り続けた。実験的に4円を等価から33個交換に変更してみた。交換率は悪いがその分回して遊べる営業を提供した。

等価志向の客しか残っていない今のパチンコ市場では、遊びより交換率を最優先することを勉強させられた。率先して等価に走った見事なまでのしっぺ返しだった。これが仮に成功していたら、33個交換に大きく舵を切るところだったが、お客は全くついてくることはなかった。

これが、昔から33個交換で、周りが等価交換へ切り替えようとも、頑なまでに33個交換を踏襲しながら、客の信頼を裏切らなかったホールは別の話し。元々そのホールはギャンブル志向より遊びを優先する客に支持され続けているからだ。

この実験で稼働を取りに行くことは捨てた。いつしか地域一番店を標榜する看板も下ろした。

このまま稼働も利益も取らない状況が続いて行けば、稼働よりも効率を最優先する考え方に変わっていった。

効率を考えれば採算が取れない地方の店舗の処遇も考えて行かなければならない。

先日、日本海側に近い田舎町の本社ビルを訪問したことがある。本社の1階はパチンコ店だが、3年前に40年の歴史に幕を閉じていた。

そのホールの周りは住宅街と商店街だが、昼間なのに人っ子一人歩いていない。かつてはこの近辺は飲み屋街だったことを教えてくれる。何10年か前に閉店し、朽ち果てた飲み屋が数軒連なっていた。まさにゴーストタウンの風情だ。

「都会はまだ魚影がありますが、ここはご覧の通り、魚影そのものがいまえん。そんな地域でいくら餌を巻いても魚は集まって来ません。魚のいないところでいつまでも釣りをするわけにも行きません」(同ホール関係者)

田舎には若者はいないが、年寄りはたくさんいる。そこで着手したのが介護事業だった。こちらは施設を増やして順調のようだ。

過疎化が進む地方の実情を見る思いがした。

地方で営業しているホールが直面する問題である。拡大路線を続けるよりも、効率の悪い店舗は閉める方向で考えて行かなければならない。

MAX機では稼働が取れたビッグコンテンツも1/319になった途端、稼働を落とした。いくら昔の名前で出ていても爆発しない機械には客は見向きもしない。稼働の取れる台も期待できないとなると、ますます自信を喪失する。

「前ならとっくにホールを建てていますが、何年も塩漬けになっていることが、今のウチを全て表しています」

売り上げ規模ばかりを追い求めた結果だろう。この1社だけではなく大半のホールに言えることである。


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認定申請 VS 旧基準機最後の年末商戦


現時点でのホールの優先順位は、来年2月1日以降も旧基準機を3年使うための認定申請準備だ。出玉性能が明らかに劣る新基準機が、いつ市場に投入されるかは、現時点では皆目見当もつかない。

4号機から5号機へ完全移行した2007年は、併設店とスロ専を合わせると約1500軒が淘汰され、ベニヤ板営業で凌ぐホールもあった。10年前のこととはいえ、業界にはその時の記憶が生々しく残っている。新基準機のことよりも、ホールもメーカーも旧基準機を使うことと、売ることに専念したいのが本音であろう。

今は膨大に押し寄せてくる認定申請依頼で、事務処理をする所轄、全商協、回胴遊商の現場は大混乱が予想されている。

期間内に処理できない懸念材料もあることから、全商協は10月13日付で全日遊連に対して「ぱちんこ遊技機の認定申請に関するお願い」と題する通達を流している。

それによると、2007年1月以降に発売されたパチンコ機については、認定申請書類を出して、検定機から認定機となった遊技機は中古機として、売買できなくなる。場合によっては、中古機として売買した方が高値で売れる機種もある。認定申請ばかりしていては、結果的にホールの資産価値の目減りにもつながる恐れがある、ということだ。

また、認定機となった機種は同一都道府県内の同一名義人ホール以外、中古機移動させることはできず、他店との売買等はできなくなる。そのため、何でもかんでも認定申請することが得策とはいえないケースもある。従って2017年1月以降に発売されたパチンコ機に関しては認定申請を極力避けて欲しい、という依頼だ。

「認定を受けると確かに後3年は使えるが、今、稼働のない機械を認定機にしても、稼働が見込めるかといえば、それはNOだと思う。再浮上することは考えにくい。現場は認定を受けることが大前提で動いているが、中古機で結果が数字で残っている機種以外認定する必要はない」(ホールオーナー)

認定申請の費用もかかるわけで、認定申請にホール現場も忙殺されている場合ではない。

その一方で年末商戦に向けて、リリースされる旧基準機の新機種に期待を寄せるホールオーナーもいる。

「来年2月1日から新基準機に移行しますが、新基準機には期待はしていません。メーカーも旧基準機を売り切ってから、新基準機でしょうから、むしろ、年末に登場する旧基準機には大いに期待しています。最後の旧基準機を大事に使って行きたい」

旧基準最後の年末商戦でホールが注目している新機種は、早くも約3~4機種に絞られている。

テッパンといえば、三洋の大海物語だろうか。それ以外に注目機種として挙がっているのが、ニューギンの花の慶次、京楽のウルトラセブン、平和のルパンなどだ。

中でも2005年の発売から12年の時を経て、満を持して登場するのがウルトラセブンである。前作では大当たり確率は辛くとも、一度当たった時の瞬発力から大ヒット機種となった。

パチンコの醍醐味は出玉であろう。瞬発力はないが安定感ある。安定感はないが瞬発力はある、となれば業界で支持されているのは後者だろう。

最近の機種の中ではウルトラセブンは尖がったスペックと言われ、ミドルタイプで大当たり出玉2400発+小当たりラッシュで約3000発が出るとの噂があり、今後大いに注目されることだろう。

業界ではビッグコンテンツはシリーズ化され、食傷気味になるほど何作も登場するが、ウルトラセブンに関してはこれでまだパート2、というから驚かされる。

12年間温めてきたといえばオーバーだろうが、初代ウルトラセブンからどう進化して登場するのか見届けたい。



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コピー機と4パチは世の中から必要とされていない?


今やコピー係は死語になるほど、オフィス用のコピー機が売れない。中でもコピー機を主力としているリコーは苦境に立たされている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。このまま進めば2019年度は赤字に陥ることが予想されている。

ペーパーレス化の波で、会議資料はパソコンで共有する時代でコピーする必要がなくなってきているためである。

リコーの代理店がホール企業にも得意先を持っている。40~50店舗クラスのチェーン店本部とも取引をしていたが、このほどリース契約を打ち切られた。この時ホールの担当者が自嘲気味にこう言った。

「コピー機は世の中から必要とされなくなっているが、パチンコも昔に比べてお客さんが入らなくなっている。パチンコも必要とされなくなってきた」

このホール企業はホール営業で不要なものをすべて洗い出してみた。その中に会議資料作りに使っていたコピー機が、資料を各担当にメール送信することで不要になったため、リース契約を打ち切った。それでもコピー機は必要なので、必要最小限用に近くのホームセンターで業務用を買ってきた。

不要なものを洗い出してみると70項目ほどに上った。

客からも要望を聞いて回ると浮かび上がってきたのが、「過剰なサービス」だった。
例えば、「ありがとうございます」というあいさつ。負けている人にすれば腹が立つだけ。カウンターで景品交換する客すべてが勝っているわけではない。

自由に使える紙製のおしぼりを使っていたが、これがお客からは不評。安い紙製オシボリよりも、布製のものを手渡しする方が喜ばれることに気づいた。

ホール営業で無駄なもの筆頭が機械代だった。機歴販売に対応するために、余計な機械まで買っていたが、そこで、新台の購入を半分に抑えてみた。それまで20台買っていたものは、10台、10台なら5台、と。これなら付き合いの面目も立つ

これを数年間で新台購入を40%削減した。例えば1億円買っていたとすれば、6000万円だ。新台購入を40%も削減したが、最終利益は40%の機械代を減らした方が、利益が75%増えた。

新台を無暗に買わなくなったことで、現場が今使っている機械の稼働を上げる創意工夫をした結果だった。本部は新台経費を削る、現場は知恵を絞る。その相乗効果だ。

「お客さんからは4円と20円はいらないといわれているのが現状です。4円、20円のお客さんは1円、5円に落ちてくることもなく、そのまま引退しています。お客さんがたくさん座っているコーナーが必要とされているもの。コピー機と4円はいらない」(同ホール関係者)


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パチンコの存在価値を10個並べられますか?


警察は射幸性を落とすことに躍起になっているが、元を正せばその原因を作ったのは警察側にあることは、業界歴の古い人なら誰でも知っている。その問題を掘り起こされたくない「事なかれ主義」から、ズルズルと時だけが流れてきた。

この問題は日報でも何度も取り上げてきたが、それこそが警察の黒歴史だ。

自民党の平沢勝栄議員が警察庁の保安課長だった昭和62年、業界の不透明だった売上げをガラス張りにする(脱税防止)を大義名分に半ば強制的にパチンコ業界に押し付けたのが全国共通のプリペイドカードシステムだった。

東日本には三菱商事、西日本には住友商事を母体にしたカード会社が設立すると、プリペイドカードの営業の実行部隊となったのは警察だった。警察職員とOB等の安定した暮らしを支え、公務の能率的運営に資するための組織として「たいよう共済」があるが、その共済組合がカード会社設立時には両社の株主になっていた。

カード事業がスタートした頃は、各都道府県遊協の総会では、来賓と出席した県警本部のお偉いさんが行政講和の中で「業界の健全化の推進」という名目でカード導入を要請したものだ。当然、警察庁からの指示があったからだ。警察を挙げてカードを推進した。

メリットがないカードは、当然のごとく導入反対派が主流だった。昭和から平成の変わり目は、フィーバーブームで新築開店ラッシュだった。当時、カードを導入していたら営業許可はスムーズに下りたが、導入していないと申請書類はいつまでも受理されることはなかった。警察がカード営業の実行部隊だった、といえる所以である。

導入が遅々として進まないことに警察が編み出した秘策が、CR機に限って確変機能を認めることだった。西陣のCR花満開が登場してから、ギャンブル性が強まり、一気に業界の流れが変わった。それまでプリペイドカードに反対していたホールも、花満欲しさに導入を競ったほどだ。

カードが普及するとそれに伴いカードの偽造問題が急浮上して来る。セキュリティが脆弱なテレホンカードの技術が使われていたものだから、偽造天国だった。警察が推進したプリペイドカードが偽造犯罪を誘発したようなものだ。偽造被害はホールではなく、すべてカード会社がかぶった。だから、閉店後に偽造カードを使ってせっせと売り上げを上げる不届きなホールも登場したのも事実だ。新聞でカード会社の被害額が650億円と報じられたこともあったが、そんな金額では収まっていないはずだ。この一件で三菱商事はパチンコ業界が大嫌いになり、カード会社を売却して業界から撤退した。

射幸性の話に戻すと、つまり、確変機という射幸性の高い遊技機を認めることでカード推進を図ってきた先輩のツケを後輩が尻拭いさせられている、ということだ。

射幸性の問題は確変を認めた警察庁に責任の大半があることが分かる。それなら、原因を作った確変を警察の手で禁止するしかない。しかし、誰も責任を取りたくないから手を付けない。行政指導によって業界の“自主性”に任せて、業界の“自助努力”によって1/500→1/400→1/320と射幸性を落とさせて来た。しかし、射幸性を落とすことと確率を上げることはほとんど実効力がなかったようにも思われる。

「プリペイドカードは脱税の役にも立たず、確変機を認めたことだけが残った。行政は直接指導して責任を取るのが嫌。射幸性の問題をかわすのであれば、業界側が全部、1パチ、5スロにして遊技であることアピールするしかない」(警察OB)

誰も責任を取りたがらないのがお役所仕事だ。その結果として3店方式は既成事実として存在し続けている。売り上げは年々下がり続けているとはいえ、それでも24兆円の市場規模の産業である。換金を禁止にしたら業界がどうなるか、ということは、換金を存じ上げない警察が一番よく知っている。

「警察の本音を言わせてもらうと、パチンコがない方が国民生活の効率も上がる。パチンコが社会の役に立った時代も確かにあったことは事実だが、今は時代も変わった」(警察OB)

言いっぱなしで終わられたら困る。

パチンコの存在価値を最低10個は簡単に並べられないとその役目も終わったことになる。


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「暖房費がもったいない」北海道ホールオーナーの切実な声


越水(山梨)、小野(愛知)、浅野(石川)、山田(埼玉)、原田(東京)、青松(長野)、阿部(東京)——これは全日遊連の歴代理事長である。

なぜ、歴代の理事長の名前を挙げたかというと、全日遊連の理事長は地方の苦しい状況を知っている理事長でなければ、業界はよくならない、という声が聞こえてきたからだ。

業界の業績が悪化した時代を振り返ると、原田理事長は2008年~、青松理事長は2012年~、阿部理事長は2014年~となっているが、2年間だけだが長野県の理事長が就任している。

「都会で営業している経営者と地方ではかなり温度差がある。地方で2~3店舗しか経営していない人が全国のトップになってもらわないと、地方の苦しさが行政にも伝わらない」と話すのは北海道のホールオーナーだ。

JR北海道は全区間が赤字となっている。北海道の人口が札幌へ一極集中していることの弊害が周辺人口を押し下げ、鉄道利用者を減らし、赤字を生む原因にもなっている。赤字路線の駅前で営業していた小型店舗がまず淘汰され、全国大手の進出で地元ホールは瀕死の状態が続いている。

北海道で苦しんでいるのはホールやJRだけではない。劇団四季は昨年11月から今年2月まで劇場を閉館していた。理由は冬場は集客できなくなったためだ。人気のキャッツでも満席にならず、平日は東京よりも3000円もチケットの値段を下げるほどだ。東京でチケットはなかなか取れないが、北海道ならいつでもチケットが取れる状態が続いている。

「息子が同世代の若手経営者とどうやったらお客さんが増えるか、話し合ったことがあったが、もう、諦めた。情熱もなくなった。そもそも中小ホールは釘を開けてもお客さんは来ない。色々な業界コンサルも使ってきたが、北海道の瀕死のホールを立て直すことができるコンサルはいない。本当に業績を上げて欲しい時は逃げる。彼らは詐欺師だ!」と憤る。

かつては冬場は北海道レジャーの花形だったパチンコは今は昔。ユーザーの高齢化と共に車を運転できなくなったことも影響している。

「北海道の冬場の暖房代はバカにならない。今は従業員のために暖房を入れているようなもの」

この切実な言葉に北海道の実情が表されている。全国的にも過疎化が進んだ町からパチンコの灯りが消えていく。

「等価になってからお客さんも苦しくなった。かといって日報さんが指摘する40玉交換には今さら戻れない」

とはいうものの、業界に公平感があったのは40玉交換で打ち止め開放があった時代だ。午前中に終了した台は午後から、午後に終了した台は、夕方に抽選開放することで、各時間帯の稼働を押し上げてきた。昔の営業方法は先人の知恵だった。

等価交換に慣れきった今のユーザーはすぐには馴染めないかも知れないが、そこに引き戻すことが業界努力だろう。

ガラガラポンで客層も一新しないことには、業界の再生はできないのかも知れない。


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