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「時代に適した風営法を求める議員連盟」が設立されたのは2014年2月。初代会長には故保岡興治元法相が就任し、野田毅衆院議員、大島理森衆院議員、野田聖子衆院議員、逢沢一郎衆院議員ら錚々たる顔ぶれの閣僚経験者が名を連ねた。

そして、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。20兆円市場の1％で2000億円という数字を導き出していた。

しかし、換金時に１％徴収するということは、換金を合法化する必要があるために、頓挫しかけた。そこで「手数料」と名前を変え、景品交換時に1％徴収する方に修正してきた。

手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する必要が出てきた。

そんな風営法議連に「自民党遊技振興議員連盟」の平沢勝栄衆議院議員や1985年の風営法改正で法文を草稿した葉梨康弘平沢勝栄衆議院議員ら警察官僚出身者が合流して、2018年11月に遊技機基準等プロジェクトチームが発足。出玉規制が強化された改正風営法によって保通協の適合率が下がっているスロットを改正前の水準戻すための提言を国家公安委員会に提出した。

今は遊技機問題に軸足を移しているが、パチンコ税を諦めているわけではない。

「換金の時に1％で2000億円と試算していましたが、2％なら4000億円と一気に税収が上がります。このインパクトは大きい。換金が認められていないから手数料という名目になっているが、合法化してパチンコ税にした方がすっきりする。換金を認める代わりに手数料を10％にしたら2兆円ですからね」（自民党関係者）

机上の空論。そんな妄想を抱く議員もいるということだ。

パチンコ税によって換金が合法化されれば、国内でホール企業の上場の道も拓ける。大手にとってはプラスに働くが、ホール企業は圧倒的に中小・零細ホールの方が多い。

「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある。税収を上げるためには、たくさんのお客さんに来てもらわなければいけないが、納税は社会貢献なので、社会の目も変わる」（ホール経営者）

自民党公認のパチンコ族議員を目指した尾立候補は落選したが、これを縁に自民党とパチンコ業界の新たな関係性が生まれていくのだろうか？



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ある週刊誌で新幹線通勤しているサラリーマンを取材する企画があった。その中に都内23区のホール企業に勤めるAさん（55）がいた。

Aさんは本社勤務で、親の介護のために軽井沢から新幹線で通勤していた。通勤時間は1時間半。うち新幹線に乗っている時間は1時間ちょっと。東京駅で山手線に乗り換えて会社へ出勤した。

1カ月の定期代は12万5000円あまり。もちろん会社が全額負担だ。この超高額の定期代は、2016年の税制改正によって、それまでは通勤手当の非課税額は10万円までだったものが15万円まで引き上げられたため、Aさんに差額の2万5000円に所得税がかけられることもなかった。

会社が12万5000円の新幹線代を支給するということはそれなりの役職に就いていた、と想像できる。ちなみに年収は1000万円。

2年あまり新幹線通勤が続いたが、今年の春Aさんは新幹線通勤をギブアップ。実家で介護していた親は結局施設に預けた。

Aさんは片道1時間半の通勤が苦痛でたまらなかった。新幹線なので座って通勤できるのだが、往復3時間あまり、毎日座っていることが苦痛に変わった。それまでは本社まで車で15分の場所に住んでいたので、通勤電車に乗ることもなかった。

加えて、奥さんが介護疲れと冬の軽井沢が嫌で、嫌でたまらなくなった。夏は避暑地としてうってつけだが、東京で育った奥さんには冬の軽井沢は堪えた。

軽井沢の標高は1000メートルほど。1、2月の平均気温は-3℃。10月にはストーブを焚きはじめ、3月まで続く。半年間は冬の様なものだ。

慣れない雪かきが日課で、凍結した道路を運転する怖さもあった。都会の便利さのありがたみが日増しに強くなり、ひと冬だけで奥さんは東京の実家へ帰ってしまった。

新幹線通勤を断念すると共に、今年4月に退職する。子供もいなかったので貯えもあったからだ。東京では奥さんの実家で暮らしているが、再び働きたくなり、復職を申し出たが、会社の答えはNOだった。正社員復帰ではなく、業務委託という形で給料も大幅に下がった。

おまけに毎日満員の小田急線で50分かけて通勤している。これならまだ新幹線通勤の方がましだった…とAさん。

親の介護から新幹線通勤となったが、最終的には1000万円の年収も棒に振る結果となった。親の介護問題は誰しもが直面する問題だ。




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異業種ながら業績がV字回復したとなれば、如何にすればそんなことが実現できるのか気になるところだ。

教材となるのは讃岐うどんチェーンの丸亀製麺だ。2000年にセルフうどんの1号店を兵庫県加古川市でスタートしたのが始まりで、店舗数は国内外で1000店舗を数える。創業から18年で達成したこの店舗数は、急成長の手本のようなものだ。

290円の低価格をウリに店舗数を増やしていけば、売り上げは拡大するものだが、既存店の客数が16カ月連続で前年割れするなど、客離れの傾向が顕著に表れていた。

その原因の一つが値上げと言われていた。値上げにより客単価は上がったが、その分、客数の減少が顕著になった。

客離れの打開策として季節限定メニューを投入すると共にテレビCM攻勢をかけた。「うま辛坦々うどん」や「牡蠣づくしたまごあんかけ」などがそれで、高くても売れる、と自信を覗かせたが、新規客の獲得にはつながらないどころか、既存客まで逃してしまった。

同社の栗田社長が助けを求めたのがマーケッターの森岡毅氏だった。ホール関係者が忌み嫌うコンサルではなくマーケッター、というところがミソだ。

森岡氏は経営難に陥っていたUSJの業績を劇的にV字回復させた立役者として有名で、現在は独立してマーケティング会社である「刀」のCEOに就任している。

丸亀製麺の再建を託された森岡氏は、客目線での気づきを探るために、連日客として店を訪れ、お客さんを見ると共に、従業員の動きにも注力を払った。

例えば、てんぷらを揚げても、従業員はただバットに並べるだけだったが、「揚げたてができあがりました」とお客に声を掛けることなどをアドバイス。気づきを従業員で共有すれば、顧客満足にもつながり、まだ伸びしろのある会社であることが分かった。

調査から見えてきたものは、「こだわりゆえの非効率」だった。丸亀製麺は国産小麦にこだわり、すべての店舗に製麺機を備え付け、手間暇をかけてうどんを作っていた。

うどんのシコシコ感を出すために打ち立てを提供する、というやり方は効率が悪かった。

この店舗数の規模ともなると各地にセントラルキッチンを作って、まとめて作った方が原価は安くなる。これこそがスケールメリットである。チェーンストア理論なら、各店舗でうどんを作る非効率さを止めさせ、セントラルキッチン方式に変えることを勧めるところだ。

ところが森岡氏の考えは違った。

国産小麦にこだわり、各店舗でコシのあるうどんを提供していることはブランドの価値であり、丸亀製麺の優位性を感じた。

ところが、消費者は丸亀製麺が各店舗で粉からうどんを打っていることを認知しているのは3割程度だった。従って季節限定メニューは既存客にしか訴求することができていなかった。

そこで森岡氏が打って出たのが、手作りのこだわりと魅力を伝える「丸亀食感」を訴えるテレビCMだった。



「ここのうどんは生きている」をキャッチフレーズに、すべての店で粉からうどんを作り、作り置きもしない、出来立てしか出さない噛み心地をアピールした。

本来、丸亀製麺が持っていた優位性を消費者に伝えていなかったことに気づいた森岡氏は、こうしてV字回復に成功した。

で、森岡氏に白羽の矢を立てるホール企業が登場することを期待したい。森岡氏だったらどんな方法でホールを再生するのか？　考えただけでワクワクする。




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今年3月に卒業した大学生の就職率が97.6％だった。過去最高の前年同期に比べて0.4％微減したものの高水準を維持している。依然として売り手市場が続いている。

リーマンショックで各企業が採用を手控えた時、パチンコ業界には神風が吹いたこともあった。アルバイトの募集をしても応募が殺到したホール企業もあった。引く手あまたなので時給を下げたほどだった。

それも今や昔。売り手市場の現状ではホールの人材採用は年々困難になってきている。

人材系のセミナーでホールの話が出た。去年グランドオープンした大型店は、自社で募集してもアルバイトが集まらないために、人材派遣会社を使って55名を入れている。掃除のおばちゃんは集まるが、自社採用では人が集まらない地区だった。地区の時給相場よりも225円アップして確保した。

セミナー講師がパチンコ業界へ人が集まりにくい理由を次のように挙げた。

「まず、喫煙環境です。空気が悪い。それと大騒音。難聴は職業病でもあります。各台計数機が普及しているにも関わらず、まだホールの仕事と言えば玉箱の上げ下げがある、という認識です。客層のイメージも悪い。ここをまず変えないことにはますます人は集まりません」

飲食業界も人手不足が続いている。居酒屋では客に酒が入ると女性スタッフはお尻を触られたりする。

それでもパチンコホールよりもアドバンテージがあるのは、賄が付くこと。一人暮らしの学生ともなると1食助かるのは大きい。賄付きのホールは一部あるが、一般的ではない。

このセミナーに参加したホール関係者は「あなたの業界のイメージのいいところと悪いところを書いてください」という質問に対して、ペンが動かなかった。

悪いイメージは書けても、いいイメージが思い浮かばない。悪いイメージの改善は先決問題だが、放置され続けてきた。

「人がいなくて倒産になることはないとしても、人がいなくて規模の縮小はあり得る。バブルが崩壊後、こんなに人が足りないことはなかった。コンビニや飲食店はもはや外国人労働者がいないと成り立たない。人が足りないから営業時間の短縮につながっている。今後どうやって人を採用するか。人件費が大きなウエイトを占めることになる。人が足りなければオートメ化、無人化するしかない」（セミナー講師）

ギャンブル依存症対策は政府主導でやっているが、騒音対策は一向に手を付けられない。それができないのであれば、オートメ化、無人化を選択するしかない。



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リサイクルコイン式の店舗でおばあちゃんが1万円投入した。1000円目で大当たりして換金した。おばあちゃんは9000円分残っていたが精算し忘れて帰った。



翌日、ホールへ行く。

精算しようとしたらこんな表示が出てきた。

「このコインは精算できません。精算期限切れです。コイン残高9000円」

おばあちゃんは9000円分の玉を出して、景品交換しようとしていたら、店員から次のように注意を受けた。

「店の決まりで、そのまま景品交換することはできません。遊技してください。当日精算できなかった残高は、翌日はプレイすることだけが可能です」

おばあちゃんは、どうしても現金が必要だった。9000円分打って負けてゼロにすることができなかった。

おばあちゃんはそのまま玉を出して景品交換をしてくれるようにお願いしたが、店員はルールを盾に受け入れてくれなかった。

一連のやり取りを見ていた常連が、おばあちゃんに助け船を出した。

残高分の玉を買い取ってくれたのであった。

客同士が玉の売買をすることにも問題があるが、緊急避難だった。

ちなみにおばあちゃんは店の常連である。

ここでハウスカードのおさらい。

ハウスカードには第三者発行型と第三者管理型がある。

当該ホールのリサイクルコインは第三者発行型である。

第三者発行と第三者管理の違いはこうだ。

■第三者発行ハウスカード
・当日精算可能
・当日以降使用可能。ただし精算は不可
・未使用分は3カ月程度でカード会社の雑収入になる

■第三者管理型ハウスカード
・当日精算可能
・翌日以降使用不可
・未使用分は翌日ホールの雑収入になる

ちなみに第三者発行型は日本ゲームカードで第三者管理型はグローリーナスカ、マース、ダイコクなど。

いずれのハウスカードもシステム上は、翌日精算は不可となっている。

ホール責任者が恐れるのは、精算は当日限りになっているのに、翌日精算すると風営法違反になりはしないか、ということだろう。遊技者保護の観点からすると原則通りにはいかないものだ。

「ハウスカードの規定上、精算は当日限りとなっています。しかし、当日精算を忘れるお客さんはどうしてもいらっしゃいます。システム的には更新をかければ精算することはできます。表向きは当日精算を謳っていますが、ケースバイケースで臨機応変に対応しているホールさんは多いです。当日精算はハウスカードの規定であって風営法とは関係ありません」（設備機器メーカー関係者）

あなたが店長だった場合、今回のケースはどう対応した？



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