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依存症対策と広告宣伝規制は表裏一体の関係にある。

どんな商売でも広告宣伝は必要だが、パチンコ業界の場合は風営法に縛られ、著しく射幸心をそそるおそれのある広告宣伝は厳しく規制されている。

加えてIR推進法の成立に伴い、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコ・公営競技も含めて包括的に依存症対策の強化が図られている。

パチンコ業界においては依存症の相談窓口となるリカバリーサポートネットワークの人員を増やし、相談時間も従来の午後4時までだった終了時間を午後10時まで延長している。そのほか、各ホールには依存症の恐れのある遊技客をサポートする、安心パチンコ・パチスロアドバイザーを配置している。

依存症対策が実施されるのに伴い、広告宣伝規制も厳しさを増してくる。規制が強化されながらも、現場の店長としてはどうにかして、集客を図りたい。そのためには、使える手段は何でも使う。第三者がツイッターで出玉を示唆する。本当に第三者なのか、成りすましかは読めば分かる。その規制もイタチごっこが続く。

当初は芸能人、著名人、ライターが来店する事実を告知することは、許容範囲だったが、それがいつからか、事前、当日を含めて禁止となった。





芸能人などは高いギャラが発生するのであまり使われないが、ライター取材はホールも比較的手が出しやすいので、ライター取材＝特定日示唆に使われるようになる。毎日のように取材の看板を出しているホールも少なくない。

出玉系イベントは禁止されているが、如何に想起させるかでホールも必至である。

しかし、よくよく考えてみるとこうして集客できても、所詮イベントに流れて行く客であってホールの固定客にはならない。

イベントで流れるスロット客を狙っているのが実はカジノ業界だったりする。

「森友問題は文書の書き換えがクローズアップされ、野党から追求されています。安倍さん以外に人材はいないので、乗り切るしかない。それだけにカジノ法案だけはミソを付けたくない。全国で3カ所となりましたが、水面下では4～5カ所になることも検討しています。その時、沖縄は最有力候補地です。アメリカサイドからするとパチンコ業界の客をどれだけ分捕れるか、と虎視眈々と狙っています。沖縄はパチンコが盛んで、スロット発祥の地でもあります。商圏は沖縄全土ですよ。そのためにレートの低い遊びで取り込もうとしています」（自民党幹部秘書）

日本人客を集客するためには入場料の設定が重要なカギを握る。2000円と6000円ではかなり集客に大きな差が出る。カジノも依存症対策を強化し過ぎて、狙っていたパチンコ客も取り込めなかった、ということになりそうだ。

依存症対策をやり過ぎて、そして誰もいなくなった。

こんなことにならないように。



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ネット社会は便利になった反面、息苦しい世の中を作り上げている。個人個人が自分の意見を自由に世の中に発信できるようになったことで、一つの事象を集中攻撃することもできる。

韓国ではネット社会のバッシングにより芸能人の自殺者が絶えない。韓国の芸能界では厳しい競争下に置かれ、完璧主義を求めるあまり、ネットでの批判を気にしすぎる国民性が一因している、とされている。

日本では財務省トップの事務次官が女性記者に対するセクハラ発言で辞任に追い込まれたかと思えば、新潟県知事が出会い系サイトで知り合った複数の女子大生と援助交際していたことが発覚して、これまた辞職に追い込まれた。

一昔前は、政治家や大企業の社長は妾を持つのが男の甲斐性とされた時代があった。それだけおカネを稼いで家族も妾も養うことができた。メディアも発達していなかったので、一般人に知れ渡ることもなかったが、分かったところで非難するメディアもなかった。

その時代なら、事務次官のセクハラ発言なんてか可愛いものだ。県知事の買春のどこが悪い、となるところだ。

男の甲斐性は昔の価値観になってしまったが、彼らを追及するメディア人はそういうことを一切しない聖人君主なのか、と言いたい。追及しなければネットでメディアが叩かれるのを恐れているかのようでもある。

ネット社会になってから世間も些細なことでも過剰に反応し過ぎるきらいがある。それが息苦しい世の中を醸成している。

ハンドルネーム「娯楽の王様」さんはいう。

「タバコだめ！　パチンコダメ！　不倫ダメ！　河川敷でバーベキューだめ！　新幹線で豚まんダメ！　せせこましいしょうもない世の中になりましたな〜」と指摘した後、自民党・杉田水脈議員が依存症対策の一環で全国の駅前にパチンコ店があることを問題視したことにこう反論する。

「皆さんどんな都市がいいと思ってらっしゃるのか。どの駅前にも大学や図書館、教会があり、ポプラ並木の公園と噴水、オシャレなカフェと高級ブテックですか？　そんな街ばかりじゃ退屈すぎるでしょ。仕事帰りのサラリーマンや庶民が憂さ晴らしやストレスの発散ができない。

私は嫌ですね。

住宅街ではなく、駅前にこそ立ち飲み屋、居酒屋、ラーメン屋、ピンク系風俗、パチンコ、ゲーセンがあっていいんじゃないかと思います。これこそ日本独特の文化であって、外国人観光客も海外の異文化（The Japan）に接するいい機会であり喜んで頂けるでしょう。

外国人がカフェやブテックを見ても面白くもなんともない。外国人観光客は神社仏閣だけではない、日本の大衆文化こそ味わいたいと思っています。自由ヶ丘や表参道より新宿の思い出横丁、大阪の道頓堀の方がよっぽど楽しんでいる。日本の大衆文化の王様パチンコが駅前にあって何が悪いのかさっぱり分からない」

本来のパチンコは日頃のストレス発散の場所でもあったはずだが、今はやればやるほどストレスが溜るから世間からの非難を浴びる。

しかし、世の中の息苦しい風潮の中でパチンコ本来の役割を発揮してもらいたいものだ。


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パワハラ、セクハラ、モラハラなどに始まり、現在は26種類ものハラスメントがある。

そもそもハラスメントとは何か？

一般的には相手が嫌がることを言ったり、行動に起こすことを総称してハラスメントと呼んでいる。会社の上司が部下をいじめるハラスメントから色々なハラスメントが派生して行った。

そして、今、ホール現場で問題になっているのがスメル・ハラスメント、略してスメハラだ。あまり聞き慣れないハラスメントだが、スメハラの定義はこうだ。

きつい体臭や香水などにより、周りの人に不快感を与えるにおいによる嫌がらせをスメル・ハラスメントという。本人に意識があるかないかは場合にもよる。

ホールスタッフのA子（30）さんは、勤務歴2年。入社当初はなんともなかったのだが、去年の夏あたりからA子さんの体臭がお客さんの間で問題になるようになった。

その臭いは腋臭の臭いでもなければ、汗臭さから来るすえた様な臭いでもない。誰もが嗅いだことがないような臭いで、むせる様な臭いだという。

お客さんはA子さんが対応した後、A子さんの臭いをかき消すために、遊技説明のパウチで扇ぐほどだ。

A子さんが歩いた後にはA子さんの体臭が何メートルにも渡って残るほどで、その異様な臭いがどれほどかは想像がつくというもの。
制服のクリーニングもA子さんのものだけは、消臭もオプションで行っているほどだ。

同僚もA子さんの臭いが気になっているが、口に出すことはなかった。

この問題がオーナーにまで上がった。オーナーは悩んだ。どうA子さんのことを伝えるか。体臭の問題は病気かもしれないので、デリケートだ。ましてや女性なのでおいそれと簡単には伝えられない。

体臭がきついから会社を辞めてくれ、といえばそれこそパワハラで逆に訴えられるかもしれない。

悩んだオーナーは顧問弁護士に相談した。A子さんを傷つけないように体臭のことを伝えてもらうことになった。その場合、男の弁護士よりも女性の弁護士から伝えてもらうようにした。

お客さんにはA子さんの体臭がスメハラになっている以上、A子さんが接客することで客離れにつながれば、ホールへ損害を与えることにもなる。

強烈な香水なら使うのを止めてもらえばいいが、体臭はそういうわけには行かない。腋臭は手術で治ることもあるので、原因を究明して手術で治るのなら、手術を勧めることも一つの方法だろう。


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マクドナルドがプラス100円でパティが倍になる「夜マック」を3月19日午後5時から全国で開始した。これは昨年6月から開始した東海地区の試験販売では売り上げが15％アップ。意外なことに女性客に好評だったことから全国展開に踏み切ったようだ。

パティが1枚なら2枚へ、パティが2枚なら4枚にプラス100円で増量されるのだから、Wチーズバーガーなどはお得感が半端ない。

実際にダブルバーガーを注文した業界人は「ギブアップ寸前の大満足でした」とハンバーガー1個が晩飯になることを証明してくれた。

これなら普段はマクドナルドを利用しない人も晩飯がてらに行ってみたくなる。給料の少ないサラリーマンやOL、食べ盛りの子供を抱えた家族連れで賑わいをみせそうだ。

ただし、無制限にサービスすると赤字になってしまうので、1人2個までの制約はある。

プラス100円のお得感で夜の集客アップを図る狙いがあるわけだが、パチンコ業界としても夜の集客を上げるには、プラス1のサービスが必要になってくる。

かつてのホールは夜ともなると会社帰りのサラリーマンで賑わったものだ。一仕事終えたサラリーマンがパチンコでリフレッシュする。勝てばその日の豪勢な飲み代に消え、負ければコップ酒。それはサラリーマンの小遣いの範疇でパチンコが楽しめた時代でもある。

サラリーマン客が姿を消したのは、結婚して小遣い制になり、自由に使えるおカネがなくなってしまったからだ。今のパチンコの最大の問題はおカネがかかり過ぎること。このことが原因で遊技人口は年々下がり続けている。

ホールはホールで、下がる売り上げをカバーするために、必要以上に釘を閉める。釘は締まる、設定は入っていないから、残っている今のお客さんまでパチンコから足を洗う。

象徴的な例はプロが辞めていくことだ。

「ホールの利幅がどんどん少なくなっている。それをプロが奪い合っている。ホールの今の利益を計算したらこの先10年持たない、と思った。40過ぎた時、プロをやっていても何も残らない。これ以上続けるのは無理、と思った」と話すのは16年のプロ生活から引退した元スロプロ。

サラリーマンを呼び戻すには、その日の飲み代を賭けて、1000円、2000円で一勝負ができるような機械を出すことだ。三段クルーンのアナログ機も登場し始めた。

こうした短時間勝負一発機系の機械の出現が、マクドナルドのプラス100円サービスに匹敵することだ。




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新卒採用を始める前、かつてのパチンコホール企業には定年まで勤めあげる概念がない業種だった。そのため、就業規則に退職金が明記されていないケースもあった。

県遊協の理事長を長らく経験した人の会社ですらそんな状態で、退職金は勤続年数×1万円だった。仮に20年勤続でも退職金はわずか20万円である。これがほんの10年ほど前の話だった。今はどうなっているかは分からないが、退職金が勤続年数×1万円は、業界ではそう珍しいことでもなかった。

退職金制度が整っていない、ということは人材を育てる意思がない表れでもある。自分の会社に退職金制度があるかどうかは、就業規則を見なければ分からない。

退職金制度がある場合、自分が会社を辞める時に退職金がいくらもらえるかが気になる。

一般的には1カ月分の基本給×勤続年数×給付率が基本になる。ここで出てくる給付率とは自己都合（60％）か会社都合（70％）かによって変わる。

基本給が30万円で20年間勤務した場合の自己都合と会社都合では以下のようになる。

■自己都合
30万×20年×給付率60％＝360万円

■会社都合
30万×20年×給付率70％＝420万円

問題はここからだ。

東北のホール企業での出来事だ。その会社には就業規則に退職金制度は明記されていない。よって何年勤務しようにも退職金は出ない。

しかし、オーナーの心意気から退職金を出すことに決めたケースがある。

A子さんは26歳で入社して50年もの長きに亘ってそのホール一筋に働いた。御年76歳。体力に限界を感じて退職することになった。

A子さんは夫婦で訳アリの状態でホールに雇ってもらうことになった。一般の会社なら絶対に夫婦で雇ってもらうことはできないケースだった。

最初は夫婦で、子供が一人生まれたが、やがて離婚。ホールで働きながら女手一つで子供を育て上げた。

A子さんはホール周りからカウンター業務、掃除まで何でもこなした。ホールの生き字引的存在だった。

その働きぶりに感謝していたオーナーは退職金を支払うことにしたが、規定がないのでいくら払っていいのか見当もつかなかった。

そこで考え出したのがあみだクジだった。

A子さんの送迎会の場で退職金あみだクジ大会が開かれた。

パチンコのラッキー7に合わせてあみだは7本にした。

金額は最低が500万円。最高は1000万円。残りの5本は550万円、600万円、650万円、700万円、750万円とした。

退職金あみだクジ大会は大盛り上がりとなり、A子さんはなんと1000万円を引き当てた。

60歳になった時、定年延長で給料は下がったが、退職金制度がなかっただけにA子さんにはいいご褒美となった。



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