ニュースにならないニュースの宝庫　

夫婦で10店舗のチェーン店に勤務していた。それまでは同じ店舗で働いていたが、男性が副店長に昇格したことに伴い、男性は他店へ異動となった。

男性の異動先で“事件”は起こった。

インフルエンザに罹り会社を数日休むことになった。インフルエンザも治り会社に診断書を提出した。

男性が出勤して2日後にインフルエンザで休んでいた女性スタッフが診断書を提出した。

この2つの診断書を見て、店長はあることに気づいた。

病院が同じのほか、診断書を書いた日付も同じだった。

店長は副店長を呼び出してこう詰問した。

「お前ら付き合っているのか？」

単刀直入に切り出しに、副店長はうろたえた。

「どうして、分かったんですか？」とあっさり観念した。

「診断書を見りゃ、それぐらい察しはつく。まさか同棲しているんじゃないだろうな」

「同棲はしていません」とキッパリ答えたが、実際は半同棲生活だった。一人がインフルエンザに罹れば、一緒に生活していたら、そりゃ、移るというものだ。

副店長と女性スタッフは不倫状態だった、ということは判明した。

店長はこのまま2人の診断書を総務に提出すると、会社に2人が不倫をしていたことがバレることを案じた。

副店長は同じ病院で同じ日付の診断書を出して、会社に疑われるとは全く考えも及ばなかった、という。危機管理能力が欠落している、ともいえる。

店長は「とにかく、彼女とは別れろ」と迫った。

事の重大さに気づき始めた副店長であった。店長としては副店長の将来のためにも、2つの診断書を総務に提出することはできなかった。

女性スタッフの方は診断書通りにインフルエンザで病欠扱いにするとしても、副店長は他の理由で有給消化扱いにすることにした。

と話はここまでだ。

ここからが問題だ。もし貴方がこの店長の立場だった場合、社内不倫をしていた2人に対してどのような処分を科しただろうか？

2人ともクビにすれば、副店長の奥さんにも不倫していたことがバレて、離婚する羽目にも成りかねない。

このエントリーを読んで反面教師とばかりにインフルエンザに罹っても違う病院へ行くことから始める？


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東京都内。JR中央線沿線の駅前にあるホールが売りに出ている。いかに東京へ人口が集中しているといえども駅前の小型店舗は苦戦を強いられるケースが少なくない。

ホールは自社物件で赤字にはなっていないが、儲かってはいない。駅前の一等地なので高くは売れるが、その分税金もかかる。オーナーはホールを存続させる気はないが、ホテルやテナントビルに建て替える投資意欲もない。

オーナーとしては賃貸でやってくれるところを希望しているが、小型店舗を借りてまでやるところはない。

東京から2000キロ以上も離れた沖縄県宮古島市が今、アツイ。沖縄本島からは300キロも離れた宮古島で今何が起こっているのか？

宮古島は正確には来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。宮古島と下地島を結ぶ伊良部大橋が2015年1月に開通した。その下地島に今年3月に国際空港が誕生することから様変わりが始まる。



下地島には元々パイロットを養成するための空港はあったが、これが国際空港に格上げされるのである。2017年から三菱地所が空港ターミナルの建設工事を開始した。

それに伴って、宮古島では国際リゾート地を目指してホテルの建設ラッシュが起こっている。

「沖縄はリゾート地の一方で、基地のイメージがあるが、宮古島はそれがない。一大リゾート地としてカジノの話がでてもおかしくない」（不動産関係者）

空港ターミナルやリゾートホテル建設に伴い、宮古島には内地や沖縄からの多くの労働者が訪れている。

島にはこれといった娯楽施設もないが、島内には3軒のホールがあるぐらい。一仕事終えた労働者の楽しみと言えば、酒とパチンコだ。

「2年前ぐらいから稼働は上がっています。元々の地元のお客様に加え、工事関係者の方がお見えになるので、稼働は上がっています。工事が終わってもこれから色々な観光産業が発展してくる。それに伴い、単身赴任者なども増えてくると思います。一過性の観光客よりも地元で働く人には期待しています」（ホール関係者）

4円の稼働も下げ止まり、後は上向くだけだ。一日の労働の後で、パチンコでストレスを解消する。これが本来のパチンコの姿でもある。

国際リゾート地化で、今、日本で一番アツイ宮古島だが、前出のホール関係者は新規出店は考えていない、という。

東京や大阪へホテルを建てるよりも宮古島へ投資した方が将来性が明るい、という声もある。


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都内で小型店舗を運営しているオーナーは、旧基準機が完全撤去される2021年1月31日を持って廃業する覚悟を決めている。理由は1パチ、5スロの低貸し専門店で、中古機で何とか回している状況で、とても全台を新基準機に切り替えるだけの体力は残っていないからだ。

廃業後はそのままおカネをかけないで5号営業（ゲームセンター）に転用できないものか、と模索している。ゲームセンターなら、現在設置している検定切れとなる遊技機をそのまま使えるのではないか、と考えている。

オーナーが考えているのは1日1500円の定額制営業である。仮に100人来店してくれたら15万円の売り上げになる。1カ月なら450万円の売り上げになる。これなら家賃や人件費、光熱費を差し引いてもやっていけるのではないか、と踏んでいる。

定額制パチンコについては、日報でも何度か提案している。昨年9月18日のエントリーでは月額定額制パチンコについて取り上げている。

シンクタンクの関係者はパチンコの月額定額制についてこう述べている。

「50銭パチンコに手を出すぐらいならゲームセンターのようなものです。50銭に手を出すと経営的にも苦しくなり、店を閉めることになっていきます。そうやって閉店の道を選ぶよりも定額制にしてしまう。例えば月額1万円で遊び放題というように。もちろんこの場合、ゲームセンターの許可で換金はできなくなります。この先の2025年問題を含め将来の日本のニーズにもマッチします」

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題だ。

2025年には、高齢者人口が約3600 万人に達すると推計されている。今や年金制度も破たん寸前で、支給金額の大幅な減額、支給年齢の引き上げなど問題視されている。

暇な時間はたっぷりあるが、お小遣いは少ないお年寄り向けに、月額定額で遊べるパチンコホールと言う形態は時流にもマッチしている。

ゲームセンターなので、パチンコのスタートは回りっぱなし、スロットも設定6で遊ばせることができる。ストレス発散になることは請け合いだ。

ただ、見返りのないパチンコで定額制の折り合いがつく金額は、いくらぐらいが妥当なのかはやってみなければ分からない。

廃業後はゲームセンターと言う選択肢もあるが、廃業せずに外国人専門店という生き残り方もある。

今年、中国人観光客10人ほどが大阪のホールでパチンコ体験のオプショナルツアーに参加した。事前に中国人ガイドがパチンコの遊び方や換金の方法までレクチャーして実戦に臨んだ。全員1パチをやったが、ほぼ全員が「楽しい！またやりたい！」と好評だった。ただ、スロットの方はパチンコよりも難しく複雑なため、不評だった。

パチンコの場合、初心者は必ず同行者がいてやり方を説明する必要があるが、このオプショナルツアーのようにやり方を教えているから高評価につながる。このパチンコ体験ツアーが広まれば遊技人口も回復の兆しが見えてくる。



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警察庁から一物一価の徹底の指導が強化されたのは2011年10月6日。「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」と題する通達が業界に流れた。

それまでパチンコとスロット、4パチと1パチでそれぞれ別々の交換率を設けて営業していた。それに伴い特殊景品が一物二価、一物三価、一物四価、二物二価などバラバラだったために、指導が入った。業界は等価で業績を伸ばしてきたスロットの交換率に合わせるがために、パチンコも等価を選んだ経緯がある。

この一物一価の徹底がボディーブローのように効いてきた。当時はまだMAX機が残っていたため、パチンコの粗利を押し上げていたが、2016年末を持って撤去されると共に、4円コーナーの過疎化が進んだ。

「4円の等価を支持する人もいますが、4円等価は営業的には厳しい。30～33玉交換で稼働をキープしているホールもある。4円は等価は止めたいが、1円は等価支持のお客さんばかりなので、等価を止めるわけにはいかない」（ホール関係者）というように、パチンコの交換率を巡ってジレンマに陥っている。

今やホールの屋台骨を支えているのは1パチ、5スロの低貸し営業である。1パチユーザーは4円よりも換金額が少ない分、もはや等価でなければ打ってもらえない。それでなくても、スタートの回転数は抑えられているところへ持ってきて換金率が悪くなれば、1パチユーザーさえも飛んでしまう恐れがある。

「自分たちが蒔いたタネですからしかたないにしても、4円を40玉交換で復活させる、というのも非現実的というレポートも上がってきています。これで消費税が10％になれば4円の復活は完全に断たれると思います」（同）

では、1パチも4パチも両立する方法とは何か？

「一物二価、一物三価を認めてもらうことが業界復活のカギになるんじゃないでしょうか。できないと分かっていてその方法しかない」（同）

業界と警察庁の信頼関係があれば、こうした陳情も聞いてくれるかもしれないが、決して良好な関係とはいえない。スロットの高射幸性機の撤去も自分たちで期限を決めながらそれを延期するようでは、お願い事も聞いてはもらえない、というものだ。

一物二価がダメなら最後に行き当たるのは遊技機開発となる。
「4円で遊ぼうと思うような機械を出してもらうしかありません。1種2種の混合機でギャンブル性を持たせる。4円の復活が業界復活のカギになる」（同）

それこそ、射幸性を煽る事なんてご法度である。4円を捨てて稼働のいい1円にシフトするしかないのか？



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昨年2月1日に施行された改正風営法では、依存症対策として、1回の大当たり出玉を従来の3分の2に規制した他、新基準機からはベース30以上を担保するために、主基板にいわゆる役比モニターが搭載されるようになった。

そもそも役比モニターが搭載されるようになった背景には「検定機と性能が異なる可能性がある遊技機問題」があった。本来、パチンコ機は一般入賞口の入賞率が30％以上でなければならないが、メーカーがホールへ出荷した時点で、ベース30以上の遊技機がほとんど存在しない状態だった。

役比モニターについて日工組は、昨年7月27日、ホール5団体に対して、試験運用期間を設けることを伝えた。その間、できるだけ多くの性能表示モニターの市場データを収集し、十分な検証を行った上で適切な運用を開始したいとしている。

データ収集の実施者はパチンコ機を販売した委託業者を含むメーカー。新規則パチンコ機の特定部品の点検確認時などに、販売したメーカー、委託業者が自社機の性能表示モニターに表示される「bL」「b1」「b2」「b3」の数値を収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日工組では、試験運用期間中に収集した個々のホールのデータが外部に出ることはないとしていた。

試験運用が終われば、次は本格運用が開始されることになるわけだが、正式運用はいつからで、誰が行うかが関心事になる。今後はベース30を切っていたら警察に通報することになるのだろうか？　

「正式運用は4月1日からです。チェックは従来通りメーカーですが、ベース30以下だからと言って警察に通報することはありません」（メーカー関係者）

これを健全化推進機構が担当したらホールは大慌てするところだが、役比モニターは何のために付けたの？ということになる。

この疑問を業界ウォッチャーはこう解き明かす。

「ベースモニター上で、仮に30％を下回った数値だとしても、それは『アウト6万個』での平均値。そもそも、遊技機とは『技術介入がある』と言う定義なので、数値の『下限ブレ』があっても致し方ない話です。今後、役比モニターは運用基準が無いのだが、『パチンコは運用基準が出来る』事になる。この違いは大きいです。一応、ホールへのプレッシャーにはなるし。運用に『メーカーからの通報の義務』が入らないのは、それを確認するのは、最終的に『管理遊技機システム』になるからです」

昨年７月に成立し、10月5日から施行されたギャンブル等依存症対策基本法では、毎年5月14～20日を依存症問題の啓発週間と定めており、今年は初の啓発週間を迎えることになる。

警察庁からもこの啓発週間に業界は、それ相応のふさわしい取り組みをすることを求められている。期間中は新台入れ替えを自粛すると共に、役比モニターの数値を公表して、健全営業に取り組んでいる姿勢を見せますか？




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