パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

もしも勝った金額の半分しか換金できなくなったら


IR汚職がどこまで広がりを見せるのか、報道記者は関係各所を取材に当たっている。逮捕された現職の秋元司議員の関係先としてガイア本社にも家宅捜索を受けたというのは既報の通りだが、報道記者から遊技機メーカーも捜索を受けているとの噂が漏れ伝わってくる。

ただし、カジノがらみで名前が挙がっている大手ではない。

カジノ管理委員会が7日に設置されたばかり。IRの候補地、オペレーターを決める前段階でのIR汚職がどこまで広がりを見せるのかは、東京地検特捜部の腕にかかっているが、オペレーターのロビー活動は堂々と行われていた。

2018年7月、大阪進出を目論むマカオのメルコ・リゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホーCEOは大阪の松井知事と面会するとともに、併せて大阪に自然災害対策費の名目で多額の寄付を行っている。

この時期、MGMも寄付こそしていないが、チャーター船に関係者100人を招きもてなしている。

2016年12月15日、秋元司議員が内閣委員長として審議時間5時間33分で審議を打ち切り、IR推進法案を強行採決させた裏にはこんな事情も見え隠れする。

「カジノを運営する企業がしびれをきらしているから、これ以上待ってもらえない」(カジノ推進派の関係者)

さらに「国内でカジノを運営する企業はほぼ決まっていて、後は法律が整備されるのを待っている」とまことしやかに話す。

法律ができる前からすでにオペレーターは決まっているかのような口ぶりである。特に安倍首相と蜜月のトランプ大統領枠では、彼の大口スポンサーであるラスベガス・サンズはすでに決まっているかのような話がまことしやかに聞こえてくる。

「(IR汚職の件で)IRのスケジュールは、2年は遅れる」(自民党関係者)

秋元議員逮捕で、水面下で動いていたものも全部ストップ状態だろう。

では、パチンコ業界にはどのような影響があるのだろうか?

世間のカジノ反対派を封じるために、世界一の依存症対策でオープンするカジノは、何度も指摘するように最初から失敗するようなものだ。入場料6000円にマイナンバーカードで回数を管理するのだから、成功のハードルは極めて高い。おまけにオペレーターは粗利の30%を納付するとなれば、経営的な魅力も薄い。

開業後、計画通りの利益が出なければ、オペレーター側から不満が出て、その矛先はパチンコの換金に向けられる。

「仮に東京にできたとした場合、カジノの影響がある関東一円のホールには規制がかかるかも知れない。換金を全面禁止することはできないが、条例で、換金の上限に規制を掛ける。例えば、1万円勝ったとすれば、5000円は特殊景品で、残りの5000円は一般景品、というように換金は勝った金額の半分に抑える。一般景品が出ることを望む警察行政の理にも叶う」(事情通)

ま、カジノがオープンするであろう、5~6年先の業界が今よりも持ち直しているとは考えにくい。

加えて、完全に新基準機に移行しているその頃には4パチ、20スロを打つハイローラーも業界から去り、低貸しユーザーだけになっている可能性もある。つまり、換金の上限を規制したところで、パチンコのハイローラーをカジノは取り込めない。

それよりもカジノの依存症対策をなし崩しにする方が早い。





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ケータイショップを始めたいホール企業、畳んだホール企業


「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか?』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」

ドコモのケータイショップ店長が客のことをメモ書きしていた文章がツイッターで公開され、テレビのワイドショーでも取り上げられるほどの広がりを見せ、最終的にドコモが謝罪した。

特に問題視されたのは、店長が客のことを「クソ野郎」扱いしていたことだ。

この騒動を受けてホール関係者がこんな話があることを明かしてくれた。

「接客には自信がある。ウチならお客様のことをクソ野郎扱いは絶対にしない。ウチのお客様は年配者が多いのでガラケーを未だに使っている。そういう方は自らケータイショップへ足を運ぶこともない。ホールのお客様に対してドコモの代理店になるという計画があります」

全国的に見れば年配のパチンコ客はガラケーを使っている比率は高いだろうが、ケータイ販売は年々厳しくなっている時で、参入する時期ではない。

実際、ドコモとソフトバンクの2次代理店を運営していたホール企業があるが、去年2店舗とも閉鎖した。

「あの問題になったドコモの店長の気持ちは良くわかります。今は総務省から販売奨励金や値引き販売禁止、2年縛りの違約金などが規制されスマホが売れなくなった。実績を上げて1次代理店を目指したこともあったが、特に2次代理店は儲からなくなったので店を畳んだ。パチンコ業界とケータイ販売会社はよく似ている。お互いの業界は客を奪い合うためにやりすぎたからお上から規制された。2年縛りごとに他社から奪うのがケータイ販売業界でキャッシュバックなど派手にやっていた。パチンコ業界が射幸性を上げて規制されてきたのと全く同じ構図」(関係者)

2次代理店が儲からなくなった理由は総務省の規制だけではない。

「ジャパネットたかたはお年寄り向けにスマホを扱うようになっただけでなく、スマホの使い方を自宅に出向いて説明する。われわれ代理店ではそんなきめ細かいことまでできない。それと格安スマホやSIMフリーの出現で儲からなくなった」(同)

こんな話を聞いてもまだ、ケータイ販売会社を立ち上げますか?という話だ。全国のホールをネットワークで網羅できればお年寄り向けのスマホ販売もありかもしれないが…。




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大学生100人のアンケート調査で空き時間にパチンコはゼロ


居酒屋チェーンが大学生100人を対象に「空き時間に何をするか?」というアンケート調査を実施した。サンプル数は少ないが、男女50人ずつの計100人。狙いは社会人になってから初任給の使い道を居酒屋も選択肢の一つに選んでもらうための、方策を立案するためだ。

普段の空き時間にする項目は13あって、その中にパチンコ・スロットも含まれていた。

ダントツは無料のスマホゲームだった。理由は家でも外でも手軽にできることが挙げられた。

今回のアンケート調査での大学生が使えるレジャー費は月額8800円という結果もあってか、100人の中でパチンコ・スロットにチェックを入れた人はゼロ。

設問の中では「なぜするのか」「なぜしないか」と理由も書くようになっていた。

男子でパチンコをしない理由の大半がタバコの臭いだった。

「お気に入りの服にタバコの臭いが付くと着られない」

「タバコの臭いがする男は女性から嫌われる」

一方の女子は「初めから行くつもりもないので、行かない理由もない」と完全に無視された存在だった。

レジャー費8800円では、パチンコは大学生を排除するレジャーになっていることが改めて分かる。この頃の大学生はおカネを使わない方法を考えるようになっているので、本を買って読むこともなくなっていることが浮き彫りに。スマホがあれば今や読書も無料でできる時代である。

このアンケート調査の狙いは社会人になり初任給をもらい、自分で使える小遣いが増える中で、最初にそのジャンルのレジャーや企業を選んでもらうために、どうアプローチするかを立案するためのもの。そのためには最近の大学生の実情を把握する必要があった。

他のレジャーに目を向けられる前に居酒屋に目を向けてもらうには、どうアプローチするかを調査会社がプレゼンしていく。

逆に言えば、先にパチンコを始められると、パチンコでおカネを使いすぎて居酒屋に落としてくれる金額も減ってしまう、ということである。

調査結果からも見えてくるのは、4月からの禁煙化は社会人デビューしたフレッシュマンをホールに目を向けさせる絶好のチャンスだということが分かる。少なくともパチンコをやらない理由のタバコの臭いが解消されるわけだ。

「最近の若者は喫煙率からも分かるようにタバコの臭いをこれだけ嫌っているのに、なぜ、パチンコ業界は率先して禁煙化に踏み込めなかったのか? 若者を取り込む努力を怠ってきたことが不思議な業界なので、禁煙化を渋ってきた原因を調査したい」(調査会社関係者)

答えは簡単である。

日遊協の来店客調査によるとパチンコ客の喫煙率は58.2%と驚異的な割合だからだ。喫煙派の方が多いのだから、禁煙にすれば客足や稼働が下がることを懸念するあまりに踏み込めなかった。

喫煙率が高い背景には負けてイライラするから喫煙率が高く、吸う本数も自然に増える。これがそんな負けない環境なら喫煙率も下がる? そっちを検証した方が業界のためになる。




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一物二価が議論されないワケ


2011年10月から一物一価の指導が徹底されて以降、業界は真綿で首を絞められるがごとく衰退の一途を辿っている。スロットの等価交換に合わせてパチンコも等価にしたことが、回らないパチンコを助長させた。

日報ではこれまでに一物二価を認めてもらうことが業界の復活の手掛かりになると、これまでに、一物二価に関するエントリーを40本近く書いている。

県警OBがホール企業へ再就職してオーナーから色々な相談事を受けている。その中でオーナーが節に願っているのが「一物一価の緩和」だと言う。

「遊技機の規制緩和はむしろ望んでいません。オーナーが望んでいるのは一物二価を認めてもらうことです。オーナーの危機感は凄いですよ。若者は元々パチンコをしませんが、車で来ていたお年寄りがめっきり少なくなった。このままお年寄りもいなくなるのではないかと心配でなりません。等価は太客が好むので脱等価の足並みは揃いませんが、一物二価を認めてもらうことに異論はないはずです」(県警OB)

パチンコとスロットの交換率だけでなく、4パチは30玉、1パチは等価などの交換率が認められることを望んでいる。

「こういう声を誰がどこへ上げるのか? しかし、そういう声を上げると警察からどういう目で見られるかを考えると怖い、というのがオーナーの本音です。こういうことを組合に上げても『黙ってろ』といわれるのがオチ」(同)

2012年頃から一物二価に関するエントリーを書き続けているが、組合が動くそぶりもないのはそういうことなのか。

オーナーから相談を受けた県警OBはホール企業の顧問と言う立場なので、さらに現役時代に上司だったキャリア組にこのことを相談した。

相談を受けた齢80を超える元本部長はこう話す。

「警察の立場で言えば、イエスマンの業界じゃないと後で必ずしっぺ返しがある。要は大人しくしておけ」

業界は警察の言うことを聞いておけ。これが一物二価が議論されない理由なのか? じたばたするなということなのか?

一物一価の原則を守れと言う指導は、一物二価をホールが使用することにより、遊技の射幸性を『恣意的に上げることを防止』する趣旨があるようだが、一物二価問題のコメント欄でこんな意見があった。

特殊景品だと分かりにくいですが、一物二価とは例えば再販価格3000円のCDを、

4円パチンコで900発(30発交換)=3600円(貸玉ベース)
20円スロットで150枚(5枚交換)=3000円(貸メダルベース)

で交換するのと同じことです。

一物二価の名のとおり、同じCDを同じ店で交換するのにパチンコとスロットでは3600円だったり3000円だったりするわけで、等価交換原則を崩さない限り合理的な説明がつきません。

特殊景品すなわち換金を前提にするなら、特殊景品の市場価格の基準を警察が一物二価で定めることも可能なのかもしれません。しかし、これは換金の存在を警察が真正面から認めることになるので、まず不可能でしょう。

メーカーが一物一価に耐えられる機種を開発するか、店舗側がパチンコとスロットで完全に隔離するかした方が現実的です。

以上引用終わり


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業界の見せ方、価値観を変える方法とは


鉄道会社は鉄道研究会の学生、いわゆる鉄ヲタを採用しない、という都市伝説がある。
東京の大手私鉄の人事担当者が都市伝説について教えてくれた。

「よほど優秀じゃない限り、ウチの会社では鉄道研究会の学生はまず採用しません。鉄道会社にヲタは必要ありません。一つのことに凝り固まった連中は使い物にならないからです。鉄ヲタは汎用性がありません。鉄道会社だからと言って誰でも鉄道部門に配属され、運転士や車掌になれるわけではありません。関連事業もたくさんありますから駅の売店に配属されることだってあります。鉄道部門以外に配属されるとすぐに辞めてしまう。ただ、鉄道の専門高校は採用します」

なかなか、厳しい意見だ。

好きこそものの上手なれということわざがあるように、好きなことは熱中できるので上達が早い。パチンコ業界ではパチンコをやったことのない学生はすぐに辞めてしまうことから、むしろスロプロをやっていた人材でも採用するケースがある。

中堅ホールの人事担当者が最近の新卒採用事情を語る。

「最近の若者は物欲がなくなっている一方で、認められたいという承認欲求は強い。物欲の塊がパチンコ業界だった。転職で一攫千金を目指す人とパチンコ業界は合致した時代もあった。それが30兆円産業と言われ、団塊の世代が現役でパチンコ業界をけん引してくれた時代がそうだった。給料が良くて、早く出世できることを夢見た。今は、給料を第一にモチベーションを上げて働く人は少ない。出世欲もない」

新卒採用も20年前に比べると年々厳しくなっているのが現状で、そもそもパチンコをやったことのない学生が驚くほど多い。内定を出す段階でも「パチンコオンリーの会社じゃなければ、即決なんですが…」と学生たちの業界に対する抵抗は拭い切れていない。

人事担当者は業界の見せ方、価値観を変える方法としてこんな例を挙げる。

「『ねるねるねるね』は1986年の発売以来、子供達には大人気のお菓子で、練ることで色が変わるお菓子です。ところが、ある時期、色変化は添加物によるもの、との風評被害から売り上げが落ちたことがありました。しかし、色変化は小学校の時リトマス試験紙に酸をかけると赤に、アルカリをつけると青に変化する実験のことが理解されると今度は『知育菓子』として評価され、売り上げも戻りました」

パチンコと言えば、ギャンブル=依存症=借金=家庭崩壊というイメージが出来上がってしまっている。

「遊びの多様化に加え、物欲のない若者をターゲットにするにはギャンブル要素ではもはや集客できません。安く、長く遊べて、承認欲求を満たしてくれる環境整備が必要になってきます」

脱等価の次は脱ギャンブルにかかっている。



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