パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

依存問題対策を現場の取組から考える ③ 最終回


ヤンキーパンダです。

実例を紹介します。

これは16年前に「2000回まわして大当りしない。古くからのパチンコファンだがもう行かない。DMを勝手に送ってくる。止めて欲しい」とのお客様からの手紙に対して当時店長であった私が個人名で出したものです。

また、古い実例ですが今でも遜色ない実例であると、手前味噌ですが、そう自負しています。

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前略

田中(仮名)様
貴重なご意見、大変ありがとうございます。
お返事をお出しするかどうか迷っておりましたが田中様の悔しい思いを少しでも緩和できればと思い、出すことにいたしました。

田中様のご指摘どおり5月31日の156番はお客様にとって厳しいものでした。
私もプライベートでパチンコを嗜みますのでお客様の歯がゆい気持ちをお察し致します。
ご存知かも知れませんがパチンコはそれぞれの台で回転の都度、定められた確率で大当たりの抽選がされております。

例えばサイコロで1の目が大当たりとします。

6面のサイコロで1が出るのは6分の1の確率ですが稀に30回振っても1が出ない場合があります。
(はずれが減っていけば6回以内にあたりますが、はずれは減りません)フィーバー ザ・キングの場合、約1/350の確率ですから 今回田中様の2000回転は平均確率の約6倍辛かった事になります。
(1/350の遊技台で大当たりまで2000回以上かかるケースは計算では約0.33%、300回に1回程度です)

10回転で当たる場合もあれば今回のように2000回回して大当りしない事もあります。
やめた後に他のお客様が大当りを引かれて悔しい思いをされる方がおられますが、毎回同じ確率で抽選されている訳ですから続けてプレイされても大当りする保証は無いものとご理解ください。

お客様方がこの様なパチンコの仕組みを理解された上でご予算の範囲内で適度に遊んで頂ければと切に願っております。
ですからあまり深追いされない方が良いと思います。

10万円使って15万円勝つようなケースも稀にありますがそれはたまたまであり、毎回取り戻せるとは思わなれない方が良いです。台を移動されたり休憩を挟むなど工夫をされてみても良いかと思います。

私が遊技する場合、回しても確率の分母の値まで(2万円程度まで)を目安にしており、それまでに大当りしなければ諦めます。

また、ハネモノや、ジャグラー、シオラーなどAタイプスロットで遊んだりもします。
当日の155番台は千円あたり21回以上回ったかと思います。
遊技台が平均確率通りの波であればお客様方が遊びやすい全台調整とさせていただきましたが、結果は田中様のご期待にお応え出来ず大変残念に思っております。

次にDMの要・不要についてですが
右下に「不要な方は◯印をおつけください」との欄を設けていますがわかりにくく、誤解を招いたかと思います。今後は受付の際に必ず口頭でも確認するように改めたいと思います。

最後にこの度の田中様の思いを忘れる事なくサービスに努めていきたいと思います。もし、当店への信用が戻った場合には再度ご来店いただければ幸いです。

追伸、今回脱会の手続きを取らせていただきましたが何かございましたらいつでもお気軽にご連絡ください。私の携帯番号は090××××××です。
よろしくお願いいたします。

草々
ヤンキーパンダ
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その後、田中様から「店に行く回数は減ったが適度に深追いせずに遊び暇つぶしになっている」との電話がありました。

またDM復活を希望されました。

当時、全店平均アウト5万を維持しようと、その為にはたとえ1人であってもお客様を逃したくない。
返信した動機はそう言った店側の都合がまずあり、文中でも再来店をお願いしています。

動機は店側の都合ですが、もしパチンコの仕組みをわからないままならそれは残念な事です。仕組みを手紙で説明する事にしました。結果お客様の完全な 離反を防ぐ事になりました。

田中様はもともと趣味がパチンコだった訳ですから、完全に止める事よりものめり込まずに適度に向き合う道を私は推奨しようとしました。

また、実名の手紙なので単なる腹いせではありません。
特にそう言うお客様には丁寧にお応えするのが店舗管理者の責務ではと当時の私は考え実行したのです。

しかし田中様が依存症らしき状況だったとした場合、この手紙が田中様にとって、良かったのかどうかはわかりません。
また、お客様が実名で手紙を書かれたから顕在化し、返信出来たのです。

これは一例ですが、依存症が潜在的に進む中でもスタッフの丁寧な一言でのめり込みを予防するケースも多々あると私は考えています。

ただそれは因果関係を明確にできないため、スタッフ自身も気づきません。
片やスタッフがお客様を煽って深追いさせるケースもあり、それはそれで改善すべきでしょう。
私は日常的に全国のホールでやり取りされているお客様との問答をまずはありのまま集約する事を提案します。
お客様との問答を集約することが必ずしも依存問題対策に繋がる訳ではありませんが、全日遊連の要項案づくりの大きなヒントになることでしょう。

正しいか間違いかを決めつけたがる昨今の風潮ですが、正しいかどうか判らなくても取組の試行錯誤を繰り返す事でより良きものに成っていくと思います。

接客を通じたお客様情報や状況の把握は有識者に勝るとも劣らない現場スタッフは多いと思います。
そう言う現場スタッフが見識を高めてこそ、答えがさまざまな依存問題対策。一人一人に応じた答え。予防を含めての対策が果たされるのです。

それを実現する実例がホール現場にあると思います。
パチンコ営業を続ける限り依存問題対策にも終わりは無いのです。

おわり

追伸

文中で依存症と言う言葉を多用しました。
その定義ですが「ギャンブル等依存症対策基本法」第二条の【日常生活又は社会生活に支障が生じている状態】を念頭に用いました。

第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。

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依存問題対策を現場の取組から考える ②


ヤンキーパンダです。

前回触れた事柄を踏まえて私見を記してみます。
なお、私見が実行済みの取組や準備中の取組と重複した場合はご容赦下さいませ。

以下私見。

①内閣府消費者庁HPとのリンクを更に充実させる
前回文末で触れた通り相談機関や支援機関の数や取組内容の認知は当事者にまだまだ浸透していないようです。

消費者庁ホームページでは、依存問題対策についてパチンコと公営ギャンブルを合わせて包括的に記されていますが、この事もあまり知られていません。

まずはこれらの認知度を上げる必要があります。

パチンコはギャンブルでは無いから公営ギャンブルと同列に扱うのはいかがなものかと言うツッコミは、ここではご容赦ください。

消費者庁のHPで公営ギャンブルとパチンコを同列に記される事に異論がある方もおられるでしょうが、政府機関である消費者庁が他の公営と同列に扱う事は政府がパチンコを無視出来ない存在とみなしている事である。その証であると私は前向きに捉えています。

ですから私は現法制下でのパチンコ業は【後ろめたいグレー業】ではなく【堂々とグレー業】であるとの考えを優先しています。

のめり込み抑止の為とは言え、後ろめたい産業なら注意喚起に止まり、その取組を政府機関がHPで取り上げる事はありません。

公営ギャンブル場における依存問題対策にはパチンコ業界と同様の考え、似たような取組がある事がHPからわかり、そこは大いに参考にすべきかと思います。

ちなみにJRAに関する一昨年の記事では「退場のお声かけ」の対象者は1名だった様です。

これは過去記事で最新の受理件数は確認出来ませんが、過去記事とは言え受理件数1名だった事からご本人やご家族から名乗り、相談し、リストに登録する事の難しさが伺えます。

話を戻しましょう。

消費者庁HPではRSNとパチンコ自主申告・家族申告プログラムがリンクされていますが、今以上に充実を図りたいものです。

消費者庁HPの取組紹介コーナーでは「取組の連絡をお待ちしています。」と告知しています。
そこで是非とも、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習の計画的実施やアドバイザーが、ほぼ全ホールに配置されている事の紹介。そしてこの取組の案内を連絡して頂きたいものです。

②アドバイザー人材育成を強化する
全日遊連は近年安心パチンコ・パチスロアドバイザーの育成に注力しており、そのアドバイザー数は1万6千人を超えました。
(記事引用)

1万6千人超と言ってもこれは4〜5時間のDVD講義の修了者数です。

「修了者=アドバイザー」となっています。

私は問題の性質を考えた場合、1万6千人の方々は初級アドバイザーと位置づけ、次のステップとして中級上級試験を実施し、熟練アドバイザーへの道を開拓していくべきだと思います。

繰り返しになりますが依存問題の性質上、問題に対する「感度」と「見識」を高める必要があります。

パチンコ業界では主任〜店長〜エリア長と言ったキャリアプランが一般的ですが、今後は年齢や性別に左右されない専門職として上級アドバイザーへのキャリアプランも描いても良いでしょう。

また上級アドバイザーには相談機関、支援機関への出向経験やホール実務経験も必要とし、依存問題のオーソリティとしての活躍を模索すべきです。

人材育成にはお金と時間が必要です。そこで人材開発関係の助成金を大いに活用し、その申請には組合が関わり支援すべきです。

③現場の実例をまとめる
依存症が深刻化する前に、早期対応、組織共有が必要です。
スタッフ対応によって深刻な事態になる前に解決する事例はホール現場に多くあると私は考えています。

実例を紹介します。

つづく


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依存問題対策を現場の取組から考える ①




ヤンキーパンダです。今回は引用が多くありますがご容赦ください。
まず2019年2月3日のlivedoorのニュースから


大手ホール5社の動向を評価しつつも、文末で「依存問題対策は一丁目一番の議論の的であるにもかかわらず竜頭蛇尾の対策になる事は避けて欲しい」としています。

大手5社は競合しているエリアが多く、これは呉越同舟にして竜頭蛇尾にならない為のやる気アピール。つまり決意表明です。また、この事で業界が優先的に依存問題対策に取り組む事に対しての業界内の異論はほぼなくなりました。
しかし、まだまだ文末コメントの様に取り組みの行方を心配する声は多いようです。

次に2019年5月22日の記事。

「依存問題対策要項のたたき台を(ホール団体である)全日遊連が作成する事を発表」となっています。
また、マスコミが正しい情報をキチンと伝える環境整備の必要性にも言及しています。

要項発表ならまだしも、発表の前々段階である【たたき台作成団体の発表】がニュースになるほどの事でしょうかと言うツッコミはさて置き、両記事からは依存問題対策は業界団体の中でもホール団体とホール企業の果たす役割が大きい事が伺えます。

ホールに起因する依存問題であるが故にその対策はホールの責務と捉えた場合、これは当然と言えば当然なのですが、具体的取り組みなど細目を要項で定めるとなると一筋縄では行かないようです。

その理由は

・大小数多のホール企業が加盟する団体であるため、それぞれの経営事情、運営事情が異なり意見をまとめるのが困難。

・依存症に至る背景は様々であり、その対策の画一化は難しい。また、ご家族への配慮や個人情報保護の徹底が必要。

・依存問題対策を講ずることで対象者は減っても無くなる事はない。頑張っても終わらないので動機付けが難しい。

・依存症の定義や依存症を抱える方々の正確な数がはっきりしない。

・遊技はのめり込むもの。夢中になってもらって何が悪い。自己責任論が少なからずある。

などが考えられます。

しかし、実際はどうでしょうか。

経営環境が厳しい中、売上の維持、営業利益の維持が最重要課題となっているホールが大半です。依存問題対策に真剣に取り組むには一定の余裕が必要な為、実際には及び腰になるホールが多くあると思います。

私は短期的には売上と利益の維持を最重要課題とする事は【企業】として間違っていないと思います。しかし、同時に【パチンコ業】として依存問題対策は避けて通る事が出来ない長期的な課題と考えています。

IR誘致の議論をキッカケにパチンコ依存問題がクローズアップされたのですが、遅かれ早かれクローズアップされた事でしょう。

私は業界の将来の為にはむしろ今クローズアップされて良かったと思います。

次に相談機関や支援機関についてです。

私が知るRSNは13年、ワンデーポートは19年の取り組み実績があります。

中でもRSNは全日遊連の研究会(2003年〜)を契機に発足しており、クローズアップされる以前から全日遊連はこの問題に取り組んでいた事がわかります。

ただ、全日遊連は依存問題の原因を作った当事者である事から取り組みよりも、RSNへの寄付行為を優先させた印象があります。

寄付行為の優先で自ら取り組む姿が見えにくかった為「近年の世論におされアリバイ作り的に取り組んだ」との見方に繋がったのかも知れません。

しかし、実際には10年以上取り組んでいる事がRSNのホームページから伺えます。全日遊連は「研究会を含めて16年取り組んできたが、ここ数年は特に力を入れている」のです。

相談機関、支援機関は依存症らしき方々も含む依存症人口からすると、まだまだ少なく全日遊連などの更なる支援で相談機関、支援機関の拡充が望まれます。

(正直言って私はRSNとワンデーポートしか知りません。また、後述する消費者庁のホームページでも支援機関の紹介は少数です。)

つづく


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おだちさんと業界イメージ


ヤンキーパンダです。

2019参議院選挙。業界団体推薦候補の尾立源幸(おだちもとゆき)さんは残念ながら落選しました。

落選と言う結果ですが、選挙の過程で業界の団結を垣間見る事が出来ました。同時に業界の稚拙な一面も感じました。これら両面を教訓にしながら業界の明日を構築したいものです。

構築の為の手段に業界が一定の政治的影響力を保持する事があります。実現出来る、出来ないはさておき、その必要性は厳しい経営環境だからこそますます強まったと思います。

政治的影響力を高めることを明確にした初チャレンジ。しかも、準備期間が短い中でのチャレンジ。反省はしても後悔する必要はありません。

生意気な雑感をここに記しますが、パチンコ業界を思えばこそとご容赦くださると幸いです。

①族議員と言う言葉
おだちさんが「遊技産業の族議員を目指す」と業界向けに公言された様です。
また、業界インフルエンサーの皆様もこぞって「族議員」と言う言葉を使い、「族議員」を輩出する事であたかも「規制が緩和される。かつての活気を取り戻せる」。その様なニュアンスの発信も多く確認出来ました。

しかし「族議員」は癒着などネガティブなイメージが先行しますし、実績が伴って初めて使われる呼称です。その呼称には清濁併せ呑みながら当該団体の利権を守る姿への畏敬の念も含まれます。

ですからベテラン族議員は存在しても、実績の無い族議員【候補】は存在しないと私は思います。ここは組織候補(全日本遊技産業政治連盟推薦候補)との呼称を徹底すべきだったと思います。

②全日本遊技産業政治連盟は、おだち源幸オフィシャルサイト推薦団体に名を連ねていない
2019/07/07の日報記事に記された通り、遊技産業政治連盟が推薦団体であるにもかかわらずオフィシャルには記されませんでした。



当然ながら遊技産業に関する公約も記されません。

これは支援組織がどこなのか、当選したら業界のために何をするのかなど、おだちさんが選挙に臨むにあたり、まずは明らかにしなければならない部分です。

諸般の事情で支援団体名を伏せる事例は過去の他陣営にもありますが、その際、支援団体は水面下での支援を徹底します。

ところが今回は特にネット上で大大的に支援したので、矛盾を抱える事になりました。

また、オフィシャルサイトに遊技産業が記されない事を理由に業界内有権者の中には白けてしまった方も多かったと思います。

この事は当選圏内得票数に繋がらなかった一因でもあると思います。

ネット社会では応援している事を隠して応援する様な事、また口に戸を立てる様な事は困難なので遊技産業の推薦を記さなくても推薦の事実は拡散されます。

つまり記さない事の効果は希薄です。

ですから遊技産業はオフィシャルサイトの推薦団体に名を連ね、おだちさんも遊技産業向けの公約をオフィシャルサイトで触れるべきだったと思います。

このように迷走の感は否めませんでしたがパチンコ業界支援サイトの開設で業界向け公約を明らかにし、好きな機種アンケートを実施された事はおだちさんが初めてです。
大変、好感を持ちました。

③オフィシャルサイトから遊技産業を外した理由と業界の体質
業界イメージが悪い為、おだちさんを推薦するその他の政治連盟の合意が困難なことから、この様にされたと推察します。

おだちさん側から「貴団体の票は欲しいけど、貴産業のイメージが悪いので公式には距離を置くポーズを取りたい」とはとても言えません。

業界側も慮り、建前と実際のギャップを抱えてしまいます。
(このようなギャップを安易に抱える業界体質、よく言えば柔軟。悪く言えばその場しのぎ)
そして、別サイトの開設に繋がったのではないでしょうか。

あくまで推察ですが現在の業界イメージを払拭しない限り同じ現象は起きます。イメージの払拭の為には業界側の更なる努力が必要です。

もしも、いわゆる族議員が育ち、そこに頼めば警察行政に対するコトが通ると業界側が考えているとするならそれは稚拙な考え方です。

先日逆転人生と言うNHK番組を観ました。

地域住民による追放運動を乗り越えて、地元でリスペクトされるようになった産廃業者さんの苦闘を描いており、我が業界も見習うべきではと痛感しました。

まずは私達業界が襟を正して、地域で認められてこそ、おだちさんも選挙を戦いやすく、また、オフィシャルサイトで遊技産業を外す必要もなくなるのです。

「大きな雇用の創出と社会貢献をしながら社会的地位が低いのは勿体ない。業界に対して誤解があるなら解く。誤解ではない至らない点については、業界は全力で改善する。パチンコファンありき。大衆娯楽として面白さを兼ね備えた機種が販売できるよう行政にも働きかける。業界の正しい発展の為に私は活躍したい」と候補者が業界のスポークスマンも兼ねて演説できるようにするためにも私達が日常的に努力すべきなのです。

④引き続き候補者の擁立を!
パチンコ企業と政治家との付き合いの形は様々です。例えば安倍首相がとあるパチンコ企業と先代の故 安倍晋太郎氏から蜜月の関係であるのは安倍首相の地元では有名な話です。
そのパチンコ企業は蜜月だからと安倍首相側に何らかの見返りを求める事はありませんでした。

しかし、今回は異なります。

様々な立場の様々な思惑があったでしょうが、遊技産業が全国レベルで支持し、業界の権益を擁護する立場の候補者が受けとめる。

これはおだちさんが初めてです。

様々な意見があるでしょうが業界はこの出会いを大切にすべきだと思います。

2年先には総選挙、3年先には参議院選挙、4年先には統一地方選挙があります。おだちさんには今のスタンスを維持していただきながら、2年先もしくは3年先に再チャレンジして頂きたいものです。

総選挙に全国区はありませんが、今回の結果で1番得票数が多いブロックでの出馬も模索すべきかと思います。

おだちさんは2期の実績がありますし、選挙戦を戦ったからこそ、遊技産業の長所短所を深く理解されたと思います。

当初、私は党籍を変更したおだちさんに対して猜疑的な目を少なからず持ちましたが選挙戦におけるおだちさんの発言から真摯な姿を感じました。

そして、ロビー活動を継続し、業界プロパー候補や地方議員の擁立も視野に置いて欲しいものです。



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今こそ業界団体はユニバーサルデザインの導入を!


ヤンキーパンダです。

ユニバーサルデザインについて学ぶ機会があり、それをキッカケに「パチンコ業界のユニバーサルデザイン」について考えてみました。ユニバーサルデザインには今後のパチンコ業に役立つ考えが含まれると感じています。

まず、私の理解を記します。

ユニバーサルデザインは「あらゆる人に対して物理的、精神的、言語的障壁が無い状態にする事」です。「身体的なハンディキャップがある特定の人に対して、物理的な障壁をなくす」バリアフリーに比べて幅広い考え方です。

身近な例ですが公共スペースの車椅子用トイレ。

様々な機能が付加された物は多機能トイレと呼ばれています。
ユニバーサルデザインの考えが反映され、車椅子用から誰でも使える多機能へと変化したのでしょう。

大阪メトロなどは路線を色分けし駅名には番号が併記されています。色や番号で誰にでもわかりやすくしています。
また、日英中韓の文字表記とアナウスンスはほとんどの公共交通機関で見られるようになりました。
これらは「ことばの障壁」を無くすための取組です。

パチンコ業界ではホール出入口のスロープ化や車椅子用トイレの設置などがここ10数年でかなり進みました。
しかし、これはバリアフリーであり、ユニバーサルデザインに則したものではありません。

インバウンドに対応するため数カ国語のガイドブックを作成する個店の取組があります。
多言語ガイドブックの作成はユニバーサルデザイン的な取組ですが、業界ぐるみでもう一歩踏み込みたいものです。

そこで私なりの提案です。

以下提案

業界団体は次の通り自主的に定めます。

①パチンコ、スロット文字をロゴマーク化し、業界団体で統一的に使用する。
②レートプレート、スペックプレートの色使いを統一する。
③多機能トイレを出入口近くに増設もしくは新設する。
④インフォメーションスタッフを一般スタッフとは別に配置する。

それぞれについて説明を加えます。

①ダイハンと言う名のパチンコ店があったとします。
・ダイハン会館
・パーラーダイハン
・ダイハンホール
・パチンコダイハン
・ダイハン
と様々なパターンがあります。
これは初心者や訪日客が同じパチンコ店だと認識する事を困難にしている一因でもあります。
会館やパーラーやホールが同じパチンコ店だとはパチンコを知らない人にはわかってもらえません。

そこで統一されたロゴマークステッカーを出入口に貼り、統一されたロゴポスターを店頭に並べる事を提案します。
店舗デザインとロゴマークを切り離しにくいのは重々承知しています。

そこで店舗外観に組み込まれたロゴマークはそのままで、ステッカー、ポスターなどを多用します。

◯会館、△ホール、パーラー☆など命名にはそれぞれ思いがあるでしょう。しかし、まずはパチンコ店と認識してもらう事が大切です。

余談ですが、お客様の減少で嘆く割には業界ぐるみの対策はあまり聞こえてきません。
集客の為の個店での対応は当然あるものの、個店対応は相変わらずの新台入替もしくは隠語を駆使した煽りが目立ちます。結果、規制が厳しくなり業界の評判も下がっていきます。

話を戻します。
いろんな意見があるでしょうが、まずは入口で「このロゴマークはパチンコ店だ。」とあらゆる人に認識して頂く事が集客の基本かと思います。

これは単店の取組ではなく、業界ぐるみの取組である事が肝要です。

②レート、スペックの色分けプレートは個店で見られる取組です。
しかし、A店では赤が甘デジでしたがB店では赤はマックスタイプで、甘デジのつもりが打ってみたらマックスで困惑したという初心者のお客様の話も聞かれます。

そこで、例えばプレートの左側はレート、右側はスペックとします。
4パチは赤、1パチはピンク、マックスは赤、ミドルは緑、甘デジはピンク、ちょいパチは空色、バラエティは◯△色と仮に定めます。

赤赤は4円マックス、ピンク赤は1円マックスとなります。
島端の案内プレートの色を見れば誰にでも一目瞭然と言う状態です。

③コンビニ同様にトイレだけの利用もオッケーとする事でイメージアップに繋がります。
また多機能トイレとする事で幅広い層の方々に利用して頂けます。
風適法では遊技を目的とする18歳未満の方の入場を禁じていますが、遊技を目的としない18歳未満の方の入場は問題ありません。

④情報公開シリーズでも触れた通り、お客様に寄り添い向き合うインフォメーションスタッフが重要です。
のめり込み抑止の為にもお客様の状況をキチンと見守らなければなりません。
初心者もお気軽に入店できますが、店内ではお客様の状況に応じたレート、スペックの案内を熟練のヒューマンパワーで補うと言う考え方です。

③④は設備費や人件費が嵩む事から実施には慎重さを要しますが①②は業界団体が結束すればすぐに取り組む事ができます。

インバウンド消費は都心部や観光地だけに限定されると思われがちですが、この4月から改正入管法が施行され、多くの外国人が全国に居住されるようになります。

技能実習生などの外国人は労働者としての顔だけではなく、消費者・納税者としての顔を持ちます。
ですから都心部・郊外にかかわらず、外国人のお客様の受け入れのあり方を考える必要があります。

私は警察の指摘や意向が無ければ動かない業界団体、団結して自主的に取り組む事ができないホール団体を忸怩たる思いで見てきました。

その団体が70年続く日本独特のパチンコ文化を継続するために自主的に団結して取り組まれる事を願って止みません。

パチンコ業界を一企業と考え、業界のCI(コーポレートアイデンティティ)が今こそ必要だと思うのです。
そして、このCIは運営側もユーザーも、誰でも参加できる内容、しいてはユニバーサルデザインの視点を伴うアイデアから実現できるのです。


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