パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

おだちさんと業界イメージ


ヤンキーパンダです。

2019参議院選挙。業界団体推薦候補の尾立源幸(おだちもとゆき)さんは残念ながら落選しました。

落選と言う結果ですが、選挙の過程で業界の団結を垣間見る事が出来ました。同時に業界の稚拙な一面も感じました。これら両面を教訓にしながら業界の明日を構築したいものです。

構築の為の手段に業界が一定の政治的影響力を保持する事があります。実現出来る、出来ないはさておき、その必要性は厳しい経営環境だからこそますます強まったと思います。

政治的影響力を高めることを明確にした初チャレンジ。しかも、準備期間が短い中でのチャレンジ。反省はしても後悔する必要はありません。

生意気な雑感をここに記しますが、パチンコ業界を思えばこそとご容赦くださると幸いです。

①族議員と言う言葉
おだちさんが「遊技産業の族議員を目指す」と業界向けに公言された様です。
また、業界インフルエンサーの皆様もこぞって「族議員」と言う言葉を使い、「族議員」を輩出する事であたかも「規制が緩和される。かつての活気を取り戻せる」。その様なニュアンスの発信も多く確認出来ました。

しかし「族議員」は癒着などネガティブなイメージが先行しますし、実績が伴って初めて使われる呼称です。その呼称には清濁併せ呑みながら当該団体の利権を守る姿への畏敬の念も含まれます。

ですからベテラン族議員は存在しても、実績の無い族議員【候補】は存在しないと私は思います。ここは組織候補(全日本遊技産業政治連盟推薦候補)との呼称を徹底すべきだったと思います。

②全日本遊技産業政治連盟は、おだち源幸オフィシャルサイト推薦団体に名を連ねていない
2019/07/07の日報記事に記された通り、遊技産業政治連盟が推薦団体であるにもかかわらずオフィシャルには記されませんでした。



当然ながら遊技産業に関する公約も記されません。

これは支援組織がどこなのか、当選したら業界のために何をするのかなど、おだちさんが選挙に臨むにあたり、まずは明らかにしなければならない部分です。

諸般の事情で支援団体名を伏せる事例は過去の他陣営にもありますが、その際、支援団体は水面下での支援を徹底します。

ところが今回は特にネット上で大大的に支援したので、矛盾を抱える事になりました。

また、オフィシャルサイトに遊技産業が記されない事を理由に業界内有権者の中には白けてしまった方も多かったと思います。

この事は当選圏内得票数に繋がらなかった一因でもあると思います。

ネット社会では応援している事を隠して応援する様な事、また口に戸を立てる様な事は困難なので遊技産業の推薦を記さなくても推薦の事実は拡散されます。

つまり記さない事の効果は希薄です。

ですから遊技産業はオフィシャルサイトの推薦団体に名を連ね、おだちさんも遊技産業向けの公約をオフィシャルサイトで触れるべきだったと思います。

このように迷走の感は否めませんでしたがパチンコ業界支援サイトの開設で業界向け公約を明らかにし、好きな機種アンケートを実施された事はおだちさんが初めてです。
大変、好感を持ちました。

③オフィシャルサイトから遊技産業を外した理由と業界の体質
業界イメージが悪い為、おだちさんを推薦するその他の政治連盟の合意が困難なことから、この様にされたと推察します。

おだちさん側から「貴団体の票は欲しいけど、貴産業のイメージが悪いので公式には距離を置くポーズを取りたい」とはとても言えません。

業界側も慮り、建前と実際のギャップを抱えてしまいます。
(このようなギャップを安易に抱える業界体質、よく言えば柔軟。悪く言えばその場しのぎ)
そして、別サイトの開設に繋がったのではないでしょうか。

あくまで推察ですが現在の業界イメージを払拭しない限り同じ現象は起きます。イメージの払拭の為には業界側の更なる努力が必要です。

もしも、いわゆる族議員が育ち、そこに頼めば警察行政に対するコトが通ると業界側が考えているとするならそれは稚拙な考え方です。

先日逆転人生と言うNHK番組を観ました。

地域住民による追放運動を乗り越えて、地元でリスペクトされるようになった産廃業者さんの苦闘を描いており、我が業界も見習うべきではと痛感しました。

まずは私達業界が襟を正して、地域で認められてこそ、おだちさんも選挙を戦いやすく、また、オフィシャルサイトで遊技産業を外す必要もなくなるのです。

「大きな雇用の創出と社会貢献をしながら社会的地位が低いのは勿体ない。業界に対して誤解があるなら解く。誤解ではない至らない点については、業界は全力で改善する。パチンコファンありき。大衆娯楽として面白さを兼ね備えた機種が販売できるよう行政にも働きかける。業界の正しい発展の為に私は活躍したい」と候補者が業界のスポークスマンも兼ねて演説できるようにするためにも私達が日常的に努力すべきなのです。

④引き続き候補者の擁立を!
パチンコ企業と政治家との付き合いの形は様々です。例えば安倍首相がとあるパチンコ企業と先代の故 安倍晋太郎氏から蜜月の関係であるのは安倍首相の地元では有名な話です。
そのパチンコ企業は蜜月だからと安倍首相側に何らかの見返りを求める事はありませんでした。

しかし、今回は異なります。

様々な立場の様々な思惑があったでしょうが、遊技産業が全国レベルで支持し、業界の権益を擁護する立場の候補者が受けとめる。

これはおだちさんが初めてです。

様々な意見があるでしょうが業界はこの出会いを大切にすべきだと思います。

2年先には総選挙、3年先には参議院選挙、4年先には統一地方選挙があります。おだちさんには今のスタンスを維持していただきながら、2年先もしくは3年先に再チャレンジして頂きたいものです。

総選挙に全国区はありませんが、今回の結果で1番得票数が多いブロックでの出馬も模索すべきかと思います。

おだちさんは2期の実績がありますし、選挙戦を戦ったからこそ、遊技産業の長所短所を深く理解されたと思います。

当初、私は党籍を変更したおだちさんに対して猜疑的な目を少なからず持ちましたが選挙戦におけるおだちさんの発言から真摯な姿を感じました。

そして、ロビー活動を継続し、業界プロパー候補や地方議員の擁立も視野に置いて欲しいものです。



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今こそ業界団体はユニバーサルデザインの導入を!


ヤンキーパンダです。

ユニバーサルデザインについて学ぶ機会があり、それをキッカケに「パチンコ業界のユニバーサルデザイン」について考えてみました。ユニバーサルデザインには今後のパチンコ業に役立つ考えが含まれると感じています。

まず、私の理解を記します。

ユニバーサルデザインは「あらゆる人に対して物理的、精神的、言語的障壁が無い状態にする事」です。「身体的なハンディキャップがある特定の人に対して、物理的な障壁をなくす」バリアフリーに比べて幅広い考え方です。

身近な例ですが公共スペースの車椅子用トイレ。

様々な機能が付加された物は多機能トイレと呼ばれています。
ユニバーサルデザインの考えが反映され、車椅子用から誰でも使える多機能へと変化したのでしょう。

大阪メトロなどは路線を色分けし駅名には番号が併記されています。色や番号で誰にでもわかりやすくしています。
また、日英中韓の文字表記とアナウスンスはほとんどの公共交通機関で見られるようになりました。
これらは「ことばの障壁」を無くすための取組です。

パチンコ業界ではホール出入口のスロープ化や車椅子用トイレの設置などがここ10数年でかなり進みました。
しかし、これはバリアフリーであり、ユニバーサルデザインに則したものではありません。

インバウンドに対応するため数カ国語のガイドブックを作成する個店の取組があります。
多言語ガイドブックの作成はユニバーサルデザイン的な取組ですが、業界ぐるみでもう一歩踏み込みたいものです。

そこで私なりの提案です。

以下提案

業界団体は次の通り自主的に定めます。

①パチンコ、スロット文字をロゴマーク化し、業界団体で統一的に使用する。
②レートプレート、スペックプレートの色使いを統一する。
③多機能トイレを出入口近くに増設もしくは新設する。
④インフォメーションスタッフを一般スタッフとは別に配置する。

それぞれについて説明を加えます。

①ダイハンと言う名のパチンコ店があったとします。
・ダイハン会館
・パーラーダイハン
・ダイハンホール
・パチンコダイハン
・ダイハン
と様々なパターンがあります。
これは初心者や訪日客が同じパチンコ店だと認識する事を困難にしている一因でもあります。
会館やパーラーやホールが同じパチンコ店だとはパチンコを知らない人にはわかってもらえません。

そこで統一されたロゴマークステッカーを出入口に貼り、統一されたロゴポスターを店頭に並べる事を提案します。
店舗デザインとロゴマークを切り離しにくいのは重々承知しています。

そこで店舗外観に組み込まれたロゴマークはそのままで、ステッカー、ポスターなどを多用します。

◯会館、△ホール、パーラー☆など命名にはそれぞれ思いがあるでしょう。しかし、まずはパチンコ店と認識してもらう事が大切です。

余談ですが、お客様の減少で嘆く割には業界ぐるみの対策はあまり聞こえてきません。
集客の為の個店での対応は当然あるものの、個店対応は相変わらずの新台入替もしくは隠語を駆使した煽りが目立ちます。結果、規制が厳しくなり業界の評判も下がっていきます。

話を戻します。
いろんな意見があるでしょうが、まずは入口で「このロゴマークはパチンコ店だ。」とあらゆる人に認識して頂く事が集客の基本かと思います。

これは単店の取組ではなく、業界ぐるみの取組である事が肝要です。

②レート、スペックの色分けプレートは個店で見られる取組です。
しかし、A店では赤が甘デジでしたがB店では赤はマックスタイプで、甘デジのつもりが打ってみたらマックスで困惑したという初心者のお客様の話も聞かれます。

そこで、例えばプレートの左側はレート、右側はスペックとします。
4パチは赤、1パチはピンク、マックスは赤、ミドルは緑、甘デジはピンク、ちょいパチは空色、バラエティは◯△色と仮に定めます。

赤赤は4円マックス、ピンク赤は1円マックスとなります。
島端の案内プレートの色を見れば誰にでも一目瞭然と言う状態です。

③コンビニ同様にトイレだけの利用もオッケーとする事でイメージアップに繋がります。
また多機能トイレとする事で幅広い層の方々に利用して頂けます。
風適法では遊技を目的とする18歳未満の方の入場を禁じていますが、遊技を目的としない18歳未満の方の入場は問題ありません。

④情報公開シリーズでも触れた通り、お客様に寄り添い向き合うインフォメーションスタッフが重要です。
のめり込み抑止の為にもお客様の状況をキチンと見守らなければなりません。
初心者もお気軽に入店できますが、店内ではお客様の状況に応じたレート、スペックの案内を熟練のヒューマンパワーで補うと言う考え方です。

③④は設備費や人件費が嵩む事から実施には慎重さを要しますが①②は業界団体が結束すればすぐに取り組む事ができます。

インバウンド消費は都心部や観光地だけに限定されると思われがちですが、この4月から改正入管法が施行され、多くの外国人が全国に居住されるようになります。

技能実習生などの外国人は労働者としての顔だけではなく、消費者・納税者としての顔を持ちます。
ですから都心部・郊外にかかわらず、外国人のお客様の受け入れのあり方を考える必要があります。

私は警察の指摘や意向が無ければ動かない業界団体、団結して自主的に取り組む事ができないホール団体を忸怩たる思いで見てきました。

その団体が70年続く日本独特のパチンコ文化を継続するために自主的に団結して取り組まれる事を願って止みません。

パチンコ業界を一企業と考え、業界のCI(コーポレートアイデンティティ)が今こそ必要だと思うのです。
そして、このCIは運営側もユーザーも、誰でも参加できる内容、しいてはユニバーサルデザインの視点を伴うアイデアから実現できるのです。


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情報公開のすすめ⑤最終回


第5回で最終回です。

●換金を連想させる交換率や特殊景品など、風適法上相応しくないとされる言葉の使用は出来るだけ避けましょう。

●低原価率、出玉率100%超のかつての様な営業スタイルは『貯玉手数料ナシ』や(持玉共有を可能とする)設備の問題もあり、実施は困難です。

●警察行政が問題視せずにファンの支持を継続する取組は還元率などの『情報公開』です。
以上が前回までのダイジェストです。

過去回を詳しく知りたい方はカテゴリー《ヤンキーパンダ》にお進みください。

最近会ったホールオーナーさんや幹部の方々は異口同音に「儲からなくなった。儲かるからパチンコを経営していたのに意味がない」とおっしゃる。

中には「パチンコは出ているように見せるのが肝要。つまり、店長の『腕の見せ所』は出ているように見せる事。これまでキミがパチンコ日報で説明してきた還元率をありのまま公開するなんて、パチンコ業の得意技を捨てる行為。出来る訳ないよ」とおっしゃる方もいました。

「儲かるからパチンコをしている」と儲けの手段としてパチンコを選ぶこと、それ自体を否定する気はありません。

ただ、現在はパチンコの経営環境が以前より厳しくなる衰退期ですから、上述の様な考えの経営者は余裕がある内に撤退し、他業種にシフトした方が良いかと…

片や利益が減ってもパチンコ業にこだわり、ステークホルダーを大切にできるホールもあります。今はそんなホールだけが残る絶好の機会でもあると考えます。

では本題。

▼情報公開の手法
ピーワールドなどのホール情報サイトなどに月ごとの還元率、原価率、出玉率などの営業実績を掲載します。掲載は日ごとではなく月ごと。予定ではなく実績です。つまり、12月なら11月の結果を掲載するということです。

「実績の掲載」に関し、不安を覚える方がいらっしゃるかもしれませんが、実績の告知というのは、ステークホルダーへの月次決算報告、事実の告知として位置付けられます。よって、事実の告知のみで煽り言葉や勇ましい言葉は一切不要です。風適法に抵触する様な文言は一切排除します。客観的な数字を見て、お客様の店舗選びに役立て頂きます。

そして、この情報はホール内告知も重要です。ネットリテラシーが不十分な高齢者にはホール内告知しか見ない方々が多くいらっしゃいます。スタッフが高齢者を中心に還元率などの実績を掲載する目的を用語の意味も含めて直接、口頭説明した方が尚良いでしょう。

何を伝えるのかさえ共有できればマニュアルではない属人的な方法による説明で構いません。と言うのも、不特定多数のお客様と向き合う場合は臨機応変さが求められるからです。
中にはそっとして欲しいお客様も居られ、そう言うお客様を瞬時に見抜き、ガイドブックを手渡し、あとは見守るだけで済ますのも熟練の技です。

▼重要なマンパワー
前段で示した今回提案したい「営業実績の情報公開」はインターネットだけでなく、従業員も含めた店内告知も必要と考えます。つまり、従業員が担う部分が大きい、言い換えれば、マンパワーが重要だということです。

パチンコ業は装置産業の側面があるものの一方でお客様と向き合い、寄り添う事に知識と経験が要求される職種です。計数管理能力も大切ですが、お客様と向き合い寄り添う能力も、今まで以上に重視すべきです。その能力に年齢や性別は関係ありません。

その従業員に関しては、現在、全日遊連が熱心に進めている「安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度」では、「のめり込み抑止」や「パチンコ初心者へのパチンコの楽しさの普及」などを目的に店舗スタッフを対象に講習を実施しています。

この「のめりこみ対策」は、一律のポスターやネット媒体だけのお知らせだけでは不十分であり、従業員の活躍が不可欠です。アドバイザー制度が名実共に機能するには、従業員がお客様に寄り添い向き合う事が肝要です。そのためにも、臨機応変な対応ができる質の高い従業員の確保が求められます。

昨今の人材不足を踏まえれば、従来通りの労働条件で、上記の様な対応力の高いスタッフを確保するのは困難ですし、また、「のめりこみ対策」の一環としても、待遇改善は検討課題でしょう。

具体的に言えば、アルバイトなら最低賃金の2倍、最低賃金全国平均が874円なので1748円を出すことも検討しないといけないでしょう。

ちなみに最低賃金が500円の時代に倍の1000円出していたホールは多くありました。

新規則施行に伴いこの先約2年で遊技台を全て入れ替える必要があり、経費の上昇は待ったなしです。ホールの皆様にとっては、そんな最中に「時給を上げろ」などという無理難題を言っているように聞こえるかもしれませんが、茨の道を歩む覚悟や、その先にある姿のイメージがないホール運営はますます困難になると思います。

▼損益分岐12割、30玉6枚の可能性
私は10.2割分岐(原価率98%、26.5玉、5.1枚)を推奨します。

理由は次の通りです。

・利益調整する幅が少ないことから、お客様の都合を考えない粗利重視営業がやり難く、結果、お客様の財布を傷めないことに繋がる。

・再プレイと貸玉プレイの 不公平が少ない。
・10割分岐は廉売で独禁法に抵触する可能性があるため。

しかし、次の条件を満たすなら12割分岐(原価率83.3%、一物一価30玉、6枚)もあり得ると考えます。

・再プレイの廃止。

・スロットは定量制などの実施。

・全店期間出玉率は100%以上。

低原価率時の再プレイの問題点は第3回を参照してください。

次にスロットの定量性などの実施についてです。
6号機リリースが乏しく手探りの段階でしょうが、例えばAタイプなら大当り終了時点で600枚を超えてる場合は交換と言ったイメージです。

交換制で売上を伸ばす意図があります。

ファンを交換制に誘導し慣れてもらう為には常に出玉率100%超は必須条件と考えます。
売上、原価率差益、出玉率の良い塩梅については実行と修正を繰り返す中で、それぞれの地域事情や客層にマッチしたものを見つける必要があります。

▼いわゆる軍団との向き合い方
いわゆる軍団を排除しても別の軍団が登場することを分かった上で取り組むべきです。彼等の行為は大きな掛け持ち遊技であり、特定台の独占行為です。

「掛け持ち遊技はお断り」などのハウスルールを根気よく丁寧に説明した上で守らないお客様は丁重にお断りしましょう。

そのためには顧客管理に長けたスタッフ、経験豊富ないぶし銀のスタッフが必要です。平等な管理が出来るスタッフが根気よく説明する事、これはパチンコ業を続けるには必要不可欠です。

▼遊技台依存度を下げましょう。
パチンコ業界での名機の集客効果は日常の地道な取組の数倍の効果がありました。ですから「名機待望」まで行かないとしても「使える機械待ち」のホールがほとんどです。

しかし、それは遊技台動向次第で業績が左右されるビジネスとなり、自社の運命を他社に委ねる事と同じで高リスクです。使える機械に乏しい現在、高リスクである状況を脱却するチャンスでもあります。

前述の通り、【還元率などの情報公開】【臨機応変なスタッフの育成】は遊技機依存体質の改善に繋がります。

パチンコが装置産業である以上、ホールの遊技機依存は無くなりませんが依存度を下げる事はホールの努力次第で可能なのです。

広告宣伝もしかり、外部企画に過度に依存する事なく、ルールの隙間を突く小手先の取り組みでもない長期的・本質的視点に立った取り組みを進めたいものです。

以上



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情報公開のススメ④


今回で第4回となります。過去の振り返りについては、第1回第2回第3回をお読みください。

本題の前に私見を鮮明にします。

①出玉率100%未満の低価交換はお客様への負担が大きいです。負担大の営業を行う可能性を排除できない限り低価交換営業には反対です。

②30〜33玉を提唱する管理人様の勘案事項は一物一価遵守によるスロットの交換枚数の扱いかと思われます。

30〜30玉交換は「手数料ナシ再プレイの扱い」などとセットにして論じないと現実味を帯びません。

一物一価30玉6枚の可能性については次回述べさせて頂きます。

③遊技機価格を下げる必要は感じません。高いと思うなら買わなければ良いだけです。

確かに遊技機を安価に購入することに越したことはありません。競争に勝つためイヤイヤ高い買い物をしていると言う方もおられますが、新台依存のパワー営業を志向する限り同じ悩みは続きます。また、本来的には、価格は需給バランスで決まるものであり需要がなければ価格は見直されます。

④「新台を安く!値下げ分を出玉還元へ!」との声も聞こえますが、米国カジノのように管理委員会の下で還元率の情報を公開しない限り、それは信用されません。

加えて、「安価購入で出玉還元」と言う方に還元情報公開の覚悟があるのかどうか甚だ疑問です。出玉還元でお客様の心を掴みたい方には適正価格帯の中古機購入と言う手法がありますし、そういった手法で集客を実現しているホールも存在します。しかし、実際は売上が伸びる新台を志向する方が多いようです。

ただ販売方法についてですが、購入を望む全てのホールに行き届くように受注生産し解禁日は統一する事を願うばかりです。

4円衰退の元凶は等価交換であると断定できません。様々な要因が絡み合って今日に至っています。

では本題です。

▼情報公開の内容
ここまで複数回に亘り、管理人様の主張への反論と言う形で業界の実情や、計数などについて述べてきました。

それではタイトルである情報公開の中身について話します。

私が唱える情報公開とは、新台入替情報でも取材企画情報でもありません。原価率、還元率、出玉率に関する情報公開を勧めるものです。これはお客様が一番知りたい本質的な情報です。

「●●ってよく玉出してるよね」

こういった会話はパチンコファンなら星の数ほどしてきたでしょう。しかし、その出玉情報は憶測や印象といった主観的な見解であり、客観的なものではありません。

この事は5年前に私が寄稿した記事でI R(インベスターリレーションズ)と絡めて触れております。昨今は業界を取り巻く環境が広告規制遵守をはじめ厳しい方向に変わってきており、今望まれるのは規制の隙間を狙う取組みでも小手先の取組みでもない、本質的な取組みです。そのひとつが還元率を含む情報公開だと考えます。

▼原価率、還元率、出玉率の公開と警察
まず原価率について述べます。過去に触れた通り原価率は交換率を意味します。そして、原価率は特定の人気賞品の原価率だけではなく、その他の賞品。タバコや雑貨なども按分計算して公開します。

〈ある店のある月の出庫内訳〉
・原価率89%のアトマイザー出庫率96%
・原価率95%のタバコの出庫率2%
・原価率83%の雑貨、お菓子などの出庫率2%

(89×96+95×2+83×2)÷100=88.9
この店の前月の月間平均原価率は88.9%です。

ここは人気賞品(アトマイザーなど)の原価率だけではなく全賞品の平均を公開します。理由は後述します。個別賞品の玉数は賞品ごとのプレートで玉数を表示しているかと思います。

〈ある店のある月の還元率〉
次に還元率です。出庫(仕入れ)総数。お客様が交換した賞品額です。

月商2億
月間出庫(還元額)1.8億
1.8÷2=0.9=90%

つまり、この店のある月の還元率は90%。
還元額は他の商売でいう売上原価となります。
これはステークホルダーに対する月次決算報告と同類であり、射幸心をそそるものではありません。

そして、出玉率です。
データ表示器でスランプグラフとして公開している 店は多くあります。特定の機種のスランプグラフを殊更に強調するのは、警察から問題視される可能性が否めないため出玉率公開も全体となります。

同じ100%未満であっても、95%や98%など数値化し公表する事でお客様の店選びに役立つかと思います。新台を多く構えるパワー営業店よりも、借金を持たない駅前小型店の方が還元率、出玉率が高い場合があります。

10年前の2008年、私が勤務する地域は一物一価を全国に先駆けて徹底していました。そんな中、県警の担当官と話す機会があり「他府県では二物二価が容認されている」などと決して口に出来ない緊張感の下、「一般論としての二物二価」について見解を求めました。

「たばこ、お菓子など一般景品はパチンコ用、スロット用と分けないのに…。特定の賞品だけ分けるのか! また、パチンコのお客様がその賞品との交換を希望した場合どう対応するのか! 買取ありきの手法は容認出来ない」と一喝されました。

10年経った今、そのスタンスは徹底され、全国スタンダードとなっています。

特定機種の強調、特定日の強調、特定賞品の強調、事実以外の告知、換金を匂わせる告知、必ず出る様な事を匂わせる告知などを取締の対象とする行政のスタンスはこれからも変わりません。

文中で原価率、人気賞品など聞き慣れない言葉を使用したのは、行政も納得するパチンコファンの立場を尊重した情報公開を勧めたいからなのです。

~つづく~



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情報公開のすすめ③


第3回目です。本題の前に前回のポイントを。

「4円復活の手法は機械スペック、交換率など昔に戻す事」これは非現実的です。
昔と同じ機械スペックは現行規則では許可されません。

表だって使えなくなった交換率という言葉を使わずに原価率という言葉の使用を奨励します。

次に出玉率はパチンコ業独特の考え方で、出玉率100%超営業はパチンコ業の醍醐味である出玉体験を増やすことができます。

しかし、警察の指導による一物一価遵守、再プレイ(手数料無し)増加などがあり、出玉率100%超営業を継続的に行うのが困難な状況になっています。

以上が第2回までのポイントです。

では本題に入ります。
再プレイの話を続けます。

▼「再プレイシステム手数料無し」がもたらした2つの事
1.粗利益計画を立てにくく、出玉率を下げざるを得なくなる
再プレイ率は店舗によって異なり1~3%だった再プレイ率が手数料無し後は7~10%、中には15%前後の店もあるかと思います。

同じ売上、同じ出玉率・割数でも再プレイ数次第で損益分岐割が異なり粗利にも影響します。

その影響は粗利計画を伴う営業計画を単純に作成できなくなる事に及びます。

なぜなら「原価率差益が発生する貸玉プレイ」と「賞品交換しない限りは原価率差益が発生しない再プレイ(持玉プレイ)」 の変動するふたつの条件に基づき粗利を按分して計算しなくてはならないからです。

過去の実績からおおよその再プレイ率を定めて営業計画を作成している店も多いでしょうが「手数料ナシ」以前と比べると、計画作成が難しくなっているのは間違いありません。

そして再プレイ数が上振れするケースを想定した場合、大半の機械担当者は利益重視に一歩踏み込んだ調整を行うでしょう。

利益重視調整によって出玉率100%超営業は遠ざかります。極端な例ですが全てのお客様が再プレイなら出玉率100%未満の調整でないと粗利は確保できません。

更には貸玉プレイと再プレイ(持玉プレイ)の遊技においてお客様の不平等を招いています。
警察の指導により禁止された「手数料アリ」に戻す事が出来ない中で、お客様の不平等を無くすには貸玉プレイと再プレイが同等になる等価営業に近づかざるを得ません。

しかし、その等価営業における出玉率100%超営業は赤字であり、単日なら可能ですが継続するのはビジネスとしては不可能です。

ですから管理人様が唱える30個(損益分岐割数12割、原価率83.3%)営業を出玉率100%超で継続的に行う場合、貯玉は賞品交換のみとし再プレイを廃止せざるを得ません。その際は再プレイ廃止のデメリットを精査した上で、店舗ごとの慎重な判断が求められます。

貯玉再プレイシステムは常連様の囲い込みを目的としましたが、このように手数料が取れないことで出玉体験によってお客様を囲い込む営業(出玉率100%超)を犠牲にし、貸玉プレイと再プレイの不平等をもたらせました。

なんとも皮肉な事です。

2.いわゆる「軍団」などの増大
乗り打ち集団、いわゆる「軍団」は「手数料ナシ」になる以前も新台入替などイベント日には多数見かけられました。

2006年当時の担当店舗で「エヴァ2」をボックス導入したのですが、40台全て軍団に埋め尽くされました。

開店初日、当時人気上昇中のコンテンツ、当然ながら満台でした。しかし、お客様の顔触れを見て常連様がいない事に愕然としました。組織的に行動する彼等は携帯で仲間を呼んでは回し打ちを行い、仲間同士でタコ粘りされます。

そして2個保留止め打ち。

結果は計画を大幅に超える赤字。

稼働重視の上司は40台平均アウト5万超えに安堵したせいか、大幅赤字に対する叱責は特にありませんでした(止め打ちが無けれアウト6万を超えていたでしょう)。

客層には触れませんでしたが、後日私から客層に触れて対策を講じる事になります。それは彼らが新台を独占することなく、常連さまにも楽しんでいただけるような対策でした。

話を戻します。

ネット・SNSが普及した今日、彼らの組織的な行動はますます磨きがかかります。

そして再プレイ手数料ナシ。取材企画。来店企画。実践企画。最近では高出玉率などの公約がある企画も増えました。彼らが活躍する環境が整い過ぎました。彼らの来店は信用と人気の証でもあるのですが、イベント企画が彼らの草刈り場となり、稼働増は当日だけで、それ以降は苦戦するホールも見られます。

彼らは店舗情報を集めては広範囲に移動します。そして出玉率100%超営業時だけ打ちます。出玉率100%営業時だけ打ち続けると貯玉は増え続けます。また、再プレイ数を制限しても複数枚のカードを保持・使用するため制限は骨抜きにされます。また、ルール違反である他者カードの使用をピンポイントでチェックするのは困難です。

彼らの行動は実質的には大きな掛け持ち遊技なのです。後述しますが、昔の営業方法は掛け持ち遊技と出玉共有がない事が前提で考えられました。

昔の営業方法(低価交換、出玉率100%超、低原価率=換金ギャップ大)をとるには現在のシステムを大幅に後戻りさせ、軍団を排除しなくてはなりません。

しかし、ハウスルールを守る軍団やイベントプロをそう簡単に排除して良いのでしょうか? 煽り始めはホール側なんです。

パチンコ業の性質や経緯を考えるなら「排除」ではなく、うまく向き合うべきだと言うのが私見です。

こう言うと「サクラですか」と仰る方が居ますが、決してそのような向き合い方ではありません。

ただ、無感情にスマホを触りながら画面を見ずに打つ。打つと言うよりもハンドルを握る。そんな大勢の姿を見るのは、喜怒哀楽を伴うパチンコをなりわいとしてきた私にとっては切ない限りです。

▼昔の営業方法を考える
27〜8年前のエピソードを紹介します。
16時、データチェック後の店長。当時主任だった私への指示は以下の通りでした。

「18時から綱取物語は電源入切で全台天国モードへ。
Fパワフルはノーパンク。
1回交換のフルーツパンチは1回だけ持たせましょう。
麻雀物語はラッキーナンバー増で。
ラッキーナンバーを何にするかは主任に任せします。
羽根物終了台は持玉そのままで1000円開放。
羽根物のジグマプロも帰さなくていいですよ。
マイク案内は1時間前、17時に入れましょう。
釘は充分に開いてますから自信を持ってアピールしましょう」

業界歴が長い方はこれが何を意味するのかわかるかと思います。
計画よりも割低のデータを確認した上司は営業方法を緩くする事で割を上げようとしたのです。

また、当日ホール内だけの告知です。

このように昔は営業中でもゲリラ的、かつ柔軟にお客様が有利な方向へ変更していました。
営業中の意図的な電源入切や釘開けは取締対象ですが、当時は一部ありました。

さて、これらの営業を今展開できるのでしょうか? 各台計数機が普及し、出玉共有が当たり前の時代です。出玉共有ナシに後戻りできるのでしょうか?

中には天龍コーナーだけ1回交換で使用している店もありますが、同機種ならではの営業政策であり、普遍化は難しいです。

かつて、私の周りの店長や釘師は等価交換にシフトするのは異口同音に反対していました。

反対の理由は前述の営業方法がとれない事。調整のレンジが狭く、オーナーとのコミットを果たせない。

店長の判断や調整で割数を支配出来ていたし、お客様を楽しませてる自負もあった。つまりその事ができなくなる事を嫌がったのです。

多くの店長や釘師が反対したのですが市場は逆の道を歩みます。

2006年頃から大手を始め等価(原価率100%)にシフトする事を選ぶホールが増えてきました。

これは4号機が完全に撤去される時期と一致します。

多くのホールが玉単価が上がる等価にシフトする事で、4号機時代の売り上げを維持しようとし、原価率が低い店舗よりも高い店舗を選ぶお客様が増えたのです。

お客様は勝ち回数よりも短時間での勝ち幅に達成感と価値を見出したのではないでしょうか。
(つづく)




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