パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

新型コロナウィルスを契機に、またぞろ不勉強な業界批判記事が出始めている


アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。

新型コロナウィルスに関連して、パチンコ業界を「誤った認識」による批判が出始めました。その中には「これは看過してはいけない」と感じた記事がありましたので、今回その反論の声を上げたいと思います。

新型コロナウィルスの感染が拡大している。
当初はその感染力や致死率、発生源などの話題がほとんどだったが、2月下旬に政府よりイベント等の自粛や学校休校の要請があったこともあり、「感染を拡大させないためにどうするか」の報道が多い。

厚生労働省は公式発表にて、感染拡大は一定の条件を満たす以下の場所の例を挙げた。

・ライブハウス
・スポーツジム
・屋形船
・ビュッフェスタイルの会食
・雀荘
・スキーのゲストハウス
・密閉された仮設テント
等である。

上記は専門家会議で定義された、「屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で、一定時間以上交わることによって、患者集団(クラスター)が発生する可能性がある」場所である。


さて、厚生労働省が例として示した場所にパチンコホールが示されていないことに疑問の声が出ている。パチンコホールもこの条件に合致しているのではないか、という意見である。

馬鹿を言ってはいけない。

パチンコホールは密閉もされておらず客と客とが至近距離で交わることもない。もしパチンコホールが該当するなら、世の中に存在するすべての場所が条件に当てはまることになってしまう。

馬鹿馬鹿しい話にいちいち付き合うほど暇ではないが、その中で看過できない記事が知り合いから送られてきた。木走まさみずというライターの「マスメディアが表立って取り上げないパチンコホールのリスク」という記事である。

この記事(ブログ)では「いかにパチンコホールが危険で、そしてなぜ感染拡大懸念のある場所に指定されていないか」が、木走氏の主観と憶測“のみ“で書かれている。このような記事が公にされて、それに対する反論の声を上げないというわけにはいかない。

以下、記載されている内容とその稚拙さを列挙したいと思う。

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パチンコホールは、ほぼ例外なく騒音対策のため入口は2重ドアで仕切られており、ホール内にはやはり騒音対策のため開閉可能の窓はほとんどありません。

つまり①換気の悪い密閉空間で②多くの人が密集し③互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われている、という 3 つの条件が同時に重なった場所、それがパチンコホールなわけです。

業界紙によれば、大阪府堺市では新型コロナウィルス感染者が来店し休業に追い込まれたホールも発生しています。

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パチンコホールは騒音対策のために二重扉にしているのはなく、風除のため。
また騒音対策のために窓少ないからこそ、その換気、空調にはことさら厳しく管理がされている。

また、客同士は隣に座って前を向いており、対面しての会話の場面はかなり少ない場である。

なお、「集団感染が確認された場所に共通する3つの条件」については、3/13に業界誌ぐりーんベルトWEBにおいてオオキ建築事務所代表の大木啓幹氏が寄稿している。

【緊急寄稿】新型コロナ問題でパチンコホールがいわれなき批判を受けないために

さらにこの文章では大阪の店舗が休業した件の記載があるが、これは上の2つの段落で書かれた内容と全く関連性がない。

いかにも「換気が悪い場所に来たために感染して休業を余儀なくされた」と呼んでしまいそうな流れで配置していることに悪意を感じる。

大阪の店舗は「感染した客が来店したという事実を重く受け止め、自主的に休業して消毒作業を行った」のである。決して時点で感染者を出した(増やした)わけではなく。逆に「素晴らしい対応」と称賛されてしかるべきことのはずではないか。

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ただ、カラオケボックスや雀荘やスポーツジムなどが政府から名指しで危険な場所と列挙される中で、3条件が綺麗に揃っているパチンコホールのそのリスクが取りこぼされていることに、大いに疑問に思うわけです。
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政府から名指しされた場所は、残念ながら現実に感染者を出してさらに拡大させてしまった場所、および対面での接触が多く換気の少ない、飛翔感染が懸念される例の場所。繰り返すが、パチンコホールはその「3条件」に全く該当していない。

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その店舗数、利用者数は列挙された他の場所を圧倒しています、従ってパチンコホールからクラスタ(集団感染)が発生する可能性は科学的に考えて否定できません。
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「クラスタ(集団感染)が発生する可能性は科学的に考えて否定できません」

当たり前だ。

だからこそ徹底した管理と業界を挙げての指導を行っている。
そしてそれはどの業種、業界でも同じことである。

パチンコ業界への根拠なき誹謗中傷はこれまでも何度もあった。しかし今回のこの記事は看過できないと思い、このような記事を書かせていただいた次第である。



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私がパチンコを始めたきっかけと、今


私は今年48歳になります。

初めてパチンコ店に入ってからちょうど30年となるんですね。
そんなことを思い出したので、今回は私がパチンコを始めたきっかけと業界の未来についてお話させていただきます。

あれは大学1年生の春、当時私は名古屋の吉野家で深夜キャストをしていました。そこには当時36歳の「深夜のボス」ともいうべき存在がいて、その方がまた大のパチンコ好きでした。

「パチンコを始めた直接のきっかけ」としてはその深夜のボス(36)に誘われたから、となりますね。だそれだけではなく、当時の深夜キャストは全員がパチンコ好きだったので、ボスがいなくとも必ず夜勤明けにみんなでパチンコに行っていました。

そんなバイト仲間から初めて誘われていったときに打った機種はハネモノ、はっきりと当時を覚えています。機種は平和のブンブン丸でした。

訳も分からず打ち始めて大当たりしてどんどん玉が増えていく。
結果は2,000円の負けでしたがとても興奮したことを覚えています。

それからは毎週、パチンコ必勝ガイドとパチンコ攻略マガジンの購入は欠かさず、機種の知識を増やして「なんとしても勝ちたい!」とホールに足を運ぶ日々でした。

始めたきっかけは自分の意志ではなく周りの影響。そして体験。
パチンコに限らず興味を持つ対象はだいたい、周囲の影響からだと思います。

もちろんそこには興味を持つだけの魅力がないといけません。そして当時の自分にとってパチンコはドキドキ、ワクワク、楽しい空間に写りました。

パチンコは18歳未満入店禁止なので18歳になるまで近寄ることすらない業界です。
もちろん一部には18歳未満からパチンコ店に出入りしていた方はいると思いますが、あくまでそれは少数派。大多数は18歳を超えてから始めたと思います。

そこはそれまでの生活とは無縁の場所、全く触れたことのない世界なので、「(自分の意思で)行こう」ではなく「(一緒に)行くぞ!」、「飛び込みで」ではなく周囲のだれかの「連れていく」、ということがないとパチンコに行くというのはなかなか難しいものだと思います。

僕の場合は周囲にパチンコ好きがいて連れて行ってもらえました。

そして現在。

パチンコ離れが叫ばれて久しいです。パチンコ店の主要客層の高齢化が進み若年層が少なくなりました。
そうなるとそもそも連れて行ってくれるはずの「お兄さん的存在」が少なくなっていることを意味し、この先の少子高齢化を考えてもパチンコファンは減少していくことでしょう。

どんな業界でも若年層を取り込まないと先々の業界の発展はあり得ないです。
しかしパチンコ業界は長年「今、目の前の」客層ばかりに目を向けてしまっていました。
あらためて、業界を挙げての若年層の取り込みを開始しないと恐ろしい未来が待ち受けていると思います。

「いまさら始めても遅すぎる」という意見もあると思います。
しかし取り組みを始めなかったらそれはただの「先送り」です。そして事態はどんどん悪化するでしょう。

「パチンコに一緒にいくぞ」と気軽に誘える環境、この構築が必要です。




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新型コロナウイルに関する政府系の支援について


ABCの林秀樹社長から新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響から資金調達面での緊急寄稿が寄せられた。

以下本文

新型肺炎の影響は徐々に経済面に波及している現状に対し政府、業省の支援策が拡充されています。

風俗営業関連としてはどこまで活用できるかは不透明ですが資金調達など活用できるものがあれば、と思いご連絡させていただきます。

どこまで使えるか、可能かは不透明ですが、こういう支援策は基本的に「こちらから」問い合わせないと教えてくれないものですので、「知っておく」ことがとても重要だと思います。

以下に挙げたもの以外にもあると思います。
顧問の税理士さんに相談されてもいいと思います。

●資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

●セーフティネット保証4号・5号

4号:自治体からの要請に基づき、 別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重大な影響が生じている業種に、 別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

●セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

●新型コロナウイルス対策補助事業

●マスク生産設備導入補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。

●マスク生産設備導入補助事業

●生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

●ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助。
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

●持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3

●IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

●生産性革命推進事業

●中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。

●日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

●現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響(ジェトロHP)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口
平日9時~12時/13時~17時 (土日、祝祭日を除く)
東京 03-3582-5651

※現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所までご連絡ください。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します

他省庁関連ページ

新型コロナウイルス感染症の対応について(政府ポータル:内閣官房新型インフルエンザ等対策室)


新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)


新型コロナウイルス感染症対策本部(政府)のページ


新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう



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戦略を話せないなら、それはコンサルタントとは言えない


こんにちは。アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。

2019.11.22に寄稿させていただいたコラムにて「パチンココンサルって何なの?」というお話をさせていただきました。

「結果を出すのはお店であってコンサルは支える立場なのに、どうもパチンコ業界のコンサルはそうじゃない。それは違うのではないか。」という内容です。

今回はこの内容をもう少し突っ込んで考えてみたいと思います。

「パチンコ業界のコンサル」にはいろいろなタイプの方がいます。

①新機種の情報を提供するコンサル

②導入後のデータを提供するコンサル

③業界動向を発信するコンサル

④スロットの設定をするコンサル

⑤イベントの実施を仕掛けるコンサル

ほかにもいろいろありますが、概ねこの5つの類型に分けられると思います。
どの類型のコンサルにも著名な方がいてパッと名前が浮かびそうです。

さてこれら5つ、本当に「コンサルティング」と言えるでしょうか。
改めて「コンサルティング、コンサルタント」を辞書で確認してみます。

コンサルティング:経営や活動について指導すること
コンサルタント:指導、助言をする専門家
(三省堂ウェブディクショナリーhttps://www.sanseido.biz/より)

つまりコンサルティング(コンサルタント)とは、

・経営(営業、活動)についての指導と助言をすること(ひと)となります。

では改めて上記①~⑤の提供しているものや役割を確認してみます。

①・・・事実の紹介

②・・・結果の紹介

③・・・コメンテーター

④・・・実務者

⑤・・・プロデューサー

という位置づけになると思います。

コンサルタントの仕事は企業からの依頼により問題点を調査、分析することで原因を追究し、戦略を立てて方向性を示すことです。実務上の解決策は個別案件により条件も違うので、立てた戦略に沿った戦術を組み立てるのは依頼者になります(ただし戦術策定にはコンサルタントが加わることが多い)。

上記①~⑤のどれがこのような活動に合致するでしょうか。どれも、戦略を立てるというよりも戦術の実施ばかりです。

上記①~②は単に情報を右から左に流しているだけです。

もちろん、そこにこれまでの経験を加味しての「評価」を加えると思いますが、その評価も根拠に乏しいものが多く、結局「当たった、外れた」論に終始しています。

③はコンサルタントというよりはご意見番。④はそれこそ店長の仕事、⑤はまさにハンター的、狩猟的戦術、つまり「その場限り」の典型例です。結局すべて、「戦術」しか伝えていません。

イベントの提案や新機種の情報提供とか、それはコンサルティングとは言えない、戦術しか話せないならコンサルタントじゃないと思います。

私は、コンサルティング(コンサルタント)とは、

・戦略のフレームワークを示し、店舗自らの能力の向上を手助けする仕事(をする人)だと認識しています。

戦術、つまり手法をいくら伝えてもそれは一過性の結果にしかならずその後の成長につなげることは難しいです。コンサルティングの依頼をするときは、「答え」ではなく「方向性」を示すことが出来るコンサルタントを見分けてほしいと思います。





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特定日イベントについて考える


こんにちは。アミューズメントビジネスコンサルティング株式会社の林です。

今回は特定日イベントについて考えてみたいと思います。

まず、私は特定日イベントには懐疑的な考えを持っています。理由は、
・特定の日の放出の原資はどこで、誰が負担するのか?
という観点があるからです。

もちろんそんなことはないという意見もあるでしょう。
こういったことはAll or Nothingではないので反対意見も当然だと思います。
しかし今回は私の考えをお読みいただければと思います。

私はパチンコ店に10年間勤務していました。
その在籍時にはスロット人気の高まりとともに様々なイベントを行っています。
しかし、パチンコ店に限らずすべての企業には「永続発展のための原資」として利益の確保が求められます。これには現状を維持するだけではなく、将来の設備投資の原資確保も必要となります。

この利益の確保を無理なく行うためには営業計画の作成が欠かせません。
そしてイベントを組むと、どうしてもそのあおりでその他の日を下げた計画にせざるを得なくなります。
昔はイベントと言えば平日に行うことが一般的でした。そしてその財源は売上の高くなる週末営業でカバーしたものです。
しかしここ数年は全体の集客が芳しくない状況もあり、「強みを機会に投入する」の考え方から「集客できる曜日という機会を生かして、週末にイベントでより集客をする」として週末にイベントを組むことが主流となっています。

そうなるとその財源は平日に回すことになります。
過去にはイベントの開催を来店のキッカケにするものと捉え、その後の継続来店につなげることを志向していました。そしてそのように機能していたことも事実です。

ところが現在はどうでしょうか。必ずしもそのような効果が得られていないと感じてはいないでしょうか。

特定日に放出計画をして、実際に集客が出来たとしましょう。
しかしその時に新しく来られた方は常連さんではないです。そしてその「いつも来ない方に出した分」の補填を平常営業の常連さんが負担している構図になっていませんか。

マイケルポーター博士の「競争の戦略」では「敵、脅威」を5つに分類しました。その中には「顧客(買い手)」も入っています。「顧客」も敵、脅威なのです。(その他の要素は既存競合、新規参入、売り手、代替品)
要は「自社の利益を減少させると思われるもの」が敵、脅威なのであり、その観点で考えると「イベント日という低価格のときだけ来店する方」は明確に「敵」です。そんな敵にばかり目を向ける営業で業績が上がるとは思えません。

平常営業を下げることなくイベント日を上積みで考えられるお店では特定日イベントは、活用次第で効果が得られるかもしれません(それでも平常の方が低い、という点で良くないと思いますが)。
しかし大多数のお店はそうではないでしょう。

昔はイベント自体が行われていません。
その後にイベントが行われるようになりましたが、平日=弱い日の底上げが主眼でした。
続いて弱い日の底上げではなく強い日=週末の上積みが志向されました。
数年前はイベントが再来店のキッカケとして機能していました。
このように時代とともに有効な施策や考え方は変わります。
以前に有効だと考えられていたことが今も通用するとは限らないのです。

私は平常営業こそが大事だと考えています。
その平常営業を活かすために行う、行えるならいいと思います。
しかしそうではなくなっているのが、今のイベントです。

イベントがないと新規客の来店キッカケが作れない、という意見もあると思います。
しかしそれこそ過去の成功体験に縛られているのではないでしょうか。

時代は変わります。
即効性のある施策は、今はないと考えるべきです。
地道に、少しずつの、長期的視野での平常重視の営業を志向すべきだと思います。




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