パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

世界初!オーストラリアのカジノホテルでパチンコがデビュー


パチンコ業界企業で、海外でカジノの経営をしていたり、合弁で経営をしているケースがある。

メーカー系が大規模に展開している例は知られているが、ホール企業の直営カジノがあることは、一般には知られていない。

マルハンもその一つで、“マルハンカジノ”で検索すれば、すぐに出てくる。また中堅ホール企業のベガスベガスもベトナムで早くも2店舗目のカジノを運営している。

日本国内でカジノを開く場合、各種の納税割合が高いし、参入するにはハードルが高いので、必然的に海外展開を最初に考える企業が多い。

そんな中、今お騒がせなアパレル業界の社長がカジノに絡んでいる。

ツイッターで色々と世間の注目され、有名タレントと浮名を流し、数千億円の資産を持ち、若者から支持が高いあの社長。

実は極秘に壮大なプロジェクトを展開している情報をつかんだ。

香港で中国共産党の影響を取材した際に入ってきた情報である。予定を変更して急遽オーストラリアへ向かった。

キャセイパシフィックで香港からケアンズに向かうこと10時間と35分。

オーストラリアは日本と正反対の気候なので夏真っ盛りである。オーストラリアは観光で渡ったことはあるが、取材旅行は初めてである。

観光の時は、ニュージーランドからメルボルン、メルボルンからゴールドコーストへ行き、ヌーディストビーチで50年分のヌードを2日間で見たのが懐かしい。

失敗したのは、我が息子が日焼けしすぎてヒリヒリに。あれは大変であった。
おっと、話が逸れました。

アパレル業界の名物社長は、宇宙旅行などスケールが大きな夢を持つ反面、日本のホール企業2社、遊技機メーカー1社と共同出資で、ケアンズにカジノをオープンさせていた。

地元ケアンズのテレビでカジノにパチンコが設置されたことを紹介



ケアンズは初めての街であるが、今回は観光はナシ。宿を取ったのは、ホテルandカジノ・フラミンゴである。

アメリカ資本も入るフラミンゴのカジノスペースにパチンコが設置されたのは、今年3月22日。設置台数112台。全台封入式パチンコ台である。

日本でデビューする前にケアンズでお披露目されたのは訳がある。

日本では封入式パチンコの許可が下りないと言うよりも、既存のホールに封入式パチンコの必要性がない。
しかしメーカーは、封入式パチンコの開発に10億円単位で開発費を投じているので、投資の回収を海外のカジノに活路を見出そうとしている。

2026年には、日本でカジノがオープンする予定だが、遊技機メーカーは、日本のカジノにパチンコ機を導入させることを目論んでおり、今回のケアンズのパチンコ機導入はその布石でもある。

本当ならばラスベガスのカジノにパチンコ機を導入させたかったのだか、ラスベガスのカジノ委員会で公正な営業を担保出来ないと却下された経緯がある。

カジノフラミンゴに足を踏み入れると、入口すぐ正面には、スロットマシンが何台も並び壮観だ。

スロットマシンのジャングルを通り抜けると、バカラやポーカーやルーレットが約60もある。

ここでカードでひとゲームと思ったが、今回はオーストラリア初で世界のカジノ初のパチンココーナーの取材が先だと思い、カジノの奥へ進む。

しかしパチンココーナーが見当たらない。
ドリンクを配るバニーガール姿の白人女性に、パチンココーナーは何処か聞いてみた。

パチンココーナーは2階だと言う。

テレビポーカーの脇のエスカレーターで2階へ上がっていくと、あるある。
パチンココーナーがあるではないか。

そして小生が初めて見る封入式パチンコ機。

想像以上に金ピカだ。

そして驚いたのは、盤面に釘が一本も無いのだ! 釘が一本も無いのに、玉が盤面を縦横無尽に飛び跳ねる。玉の色は銀でなくカジノらしく金色だ。銀玉でなく金玉である。キンタマではなくて金色の玉。

釘の代わりにあるのは、透明な突起物であり、風車の代わりに小さな回転盤が回っている。

オーストラリア版封入式パチンコ機は、釘が一本も無い、しかしそれ以外は日本のパチンコと同じである。

客入りは6割くらい。
夜10時でこの入りならまあまあか?

綾波が微笑むパチンコ機に座ってみた。

100オーストラリアドル紙幣を台左にある挿入口に入れると、台上部のデジタルメーターが100に上がった。

1メーターが1セントか。

1ドル約85円だから、100ドルで8500円だ。玉が一発打ち出されると1メーターづつクレジットが減って行く。

「うっ、、、なんだ?」

「えっ?」

玉の打ち出しスピードは、日本よりも早い。

100クレジット=100玉が約50秒で無くなった。つまりだ、この台は50秒で8500円も消費するのか?!

「おいおい、こんなのギャンブルだ!」と思ったが、ここはにカジノだ。

さすがカジノのパチンコは凄い金がかかる。

よくよく見ると、パチンコ機には、レート表示が書いてあった。
私が最初に触れたのは、ミドルレート台であった。

レートを見てみると、1玉=10セントからあり、最高レートで、1玉=10ドル。
最高レート台は、1玉850円。これは本当にギャンブルだ。

大当たりは、3つの数字が揃うと大当たりなのは、日本と同じだが、確率変動はないのだ。

確率変動がない代わりに、777で揃うと玉が777発出る。111で揃うと111発、000で揃うとジャックポットで10000発の出玉になる。

オーストラリア版海物語の1玉10セント=約8円50銭レートの台で遊技してみた。

遊技と言うよりもギャンブルしてみた。

900ドル使い当たり無し。
一体確率はどのくらいなのか?
1000ドル目でやっと111を引く。

突然大音響でオーストラリア連邦国歌が流れ出した。

その時初めて知ったのだが、000のジャックポットを引いたら、オーストラリアの国歌が流れるのだと言う。

探してみると、60代の太ったおじさんが000を引いているではないか。しかもレートは、最高レートの台だ。

1玉10ドル=約850円。
000を当てたのだから、
10000✖850=8500000円
850万円だ!

この時に思ったのは、
カジノにパチンコ機が導入されたら、「パチンコは宝くじより夢がある!」と。

翌日カジノフラミンゴのパチンコ統括マネージャーと取材の約束があるので、その晩は興奮しながらベッドへ。

カジノフラミンゴパチンコ統括マネージャーのアブデスラハム・ヨハンソン氏から話を聞いた。ヨハンソン氏は、モロッコ人の母親とスウェーデン人の父親から生まれた移民だそうだ。

早速聞いてみたことがある。


「何故パチンコを導入したのか?」

ヨハンソン氏
「我が社の役員に日本のアパレル関連企業の取締役の発案です。共同出資者には、日本のパチンコ業界企業が多いですから。本来ならば、マレーシアの空港で暗殺された方も役員でした」


「えっ?まさか!」

ヨハンソン氏
「彼はパチンコの大ファンで、日本に行った時は必ずパチンコをするくらいでした。彼が海外でビジネス展開をするにあたり、将来パチンコを世界に拡げたいと願っていたんです」


(言葉が出ませんでした)

ヨハンソン氏
「彼が生きていたらと思うと残念でなりません。彼の夢は、母国がミサイルや核を作るよりも、母国でパチンコ台を作り世界に輸出することが夢だったのです」

要約するとこうなる。

日本のアパレル関連企業の社長を中心に、ケアンズのカジノに出資する計画が実行された。

出資企業の中に北系の社長がいた。窓口として暗殺された金氏が入っていた。

金氏が暗殺された後も、この投資は続行された。
このような経緯から、出資企業の詳細は今まで伏せられていた。

私が帰国後、真っ先にあのアパレル関連企業の有名社長に取材を申し入れたのは言うまでもない。

続報は後日。

韓国の統合型リゾート(IR)「パラダイスシティ」の新CMには、女優の広末涼子を起用している。その対抗としてケアンズのカジノのイメージキャラクターには、アパレル関連企業の有名社長の、あの彼女を採用するのか気になる所でもある。

つづく




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アメリカ発、ミニチュアライオンの販売権を日本のホール企業が取得


4月3日に大々的に発表となる大ヒット間違いなしの商品が全世界へ向けて発売されることになりました。

これはアメリカのベンチャー企業が、日本のホール企業である金剛宮殿商事、アメリカの小売企業コンチーパリミテッド、フランスのリューデュトッロスの3社から出資を受けた開発していたもの。画期的なミニチュアライオンが18年の交配テストを受けて、頭から腰まで約20インチ(約55センチ)のサイズに成功。家庭で飼育出来る大きさで供給出来るようになりました。

この秋からアメリカで発売され、冬からはフランスと日本、中国で発売されます。

価格は1万8000ドルで、日本での発売価格は、2万11000ドルになります。

供給は、全てオスとなり、メスは全て繁殖用になります。

アフリカでは2万分の1の確率で低身長症のライオンが産まれますが、その全数が自然界の摂理から命を落とします。

ケニア政府の協力のもと、低身長症同士のライオンの交配を始めました。当初は、虚弱体質の個体が多く産まれましたが、交配を重ねていくと、500頭に1頭の割合で、体質的に強いメスミニチュアライオンが産まれ、その親の子供の交配を続けることにより、今回世に出るミニチュアライオンが出来上がりました。

DNA的には、普通のライオンと99%同じです。性格はネコ科の為に飼い慣らすことが容易です。

通常のライオンの寿命はオスで10年、メスで15年ですが、これは自然界の話で、日本の動物園では20年生きた例が複数あることから、家庭でミニチュアライオンを飼育した場合は、15年は生きるだろうと言われます。

日本の家で飼われている猫と同じくらいの寿命ではないかと予測されます。

日本の総販売元は金剛宮殿商事株式会社です。金剛宮殿商事の朴純姫専務によりますと、
各都道府県に最低1社の代理店を置き、東京や大阪では2社以上の代理店を展開する予定です。

代理店は、総販売元の金剛宮殿商事がホール主体の会社であることから、優先的に各都道府県のホール企業へ代理店権を与えるそうです。

代理店になる為には、保証金など約4億円ほどかかりますが、直ぐに回収できると言います。

日本への割り当ては2019年度では2200頭、2020年度では6500頭の予定です。
ペット・ショップでの販売展開は、2020年頃から代理店を通じて実施予定です。

日本で人気の高い、豆柴犬、ミニチュアダックスフント、チワワなどがありますが、ミニチュアライオンはまさに日本の家庭向けと言えるでしょう。

現在厚生労働省へ輸入許可を得る為に申請中です。



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話題の小学校の跡地を大手ホール企業へ売却




証人喚問の籠池劇場で有名になった瑞穂の丘記念小學院の跡地が、大手ホール企業へ売却されることが取材で分かりました。

元国有地であった同地ですが、3月31日までに小学校としての体裁が整わないことから、昨日までの所有者学校法人守友学園は、自らの負債を圧縮するために、大手ホール企業へ、土地と建物を売却したことが、登記簿記録から分かりました。

守友学園へ取材をしましたが全てノーコメントで、
買収した大手ホール企業へ問い合わせますと取材に応じました。

北日本でパチンコホールをチェーン展開する第一企画興行株式会社は、瑞穂の丘記念小學院跡地と建物を、パチンコ従業員研修施設として活用するとの事です。

取得総額は15億3千万円。

第一企画興行株式会社は、今後パチンコ規制で厳しくなるパチンコホール業界の強化の為、接客サービスの研修を一手に引き受ける新事業を展開する予定です。すでに大手ホールの一部は、経費削減の為に研修のアウトソーシング化を検討し既に三社から契約を取っております。

途中まで建設された校舎を壊すのは忍びないと、第一企画興行株式会社の朴純姫(パク・スニ)取締役は、建設途中の校舎を最後まで工事を続ける方針を発表しております。

建設会社もこの案に賛同しており、建設途中の校舎の半分を研修施設として400台規模の研修用パチンコ店へ、残り半分を研修社員受け入れの為の宿泊施設に設計を変更することが分かりました。

自民党関係者によると、政府内部では、早くこの籠池問題にけりをつけないと、政権運営に支障が出かねないとの思惑から、担当行政機関の調整を進めております。

パチンコホール産業は、従業員採用の面で、雇用の下支え的な役割が大きく、厚生労働大臣も重要案件として位置付けるそうです。

この計画がまとまれば、ゴミ埋蔵問題や施工業者への負債などの面もクリアされます。世間を騒がせました瑞穂の丘記念小學院を巡る問題は一気に解決へ向かう模様です。

本日20時から、大阪で守友学園と第一企画興行株式会社の会見が予定されております。

会見では、第一企画興行から、併設されるホールについての説明があるようです。
説明内容は、昨今指摘されているホール企業への警察からの指導内容①イベント実施への規制②釘調整の違法化③射幸性抑制への要請④他。

併設されるホールは、警察庁のモデルホールに指定される模様です。
全国のパチンコ店の基準店となるホール設置を前々から警察庁生活安全課は検討しており、今回の機会は絶好のタイミングだと大橋課長は語っております。

また、将来確実に発売される、釘の無いパチンコ機を、併設されるホールに設置して、市場テストを行う予定の発表があり、パチンコの釘問題が解決する模様です。

2018年4月1日から出荷分から全台設定付きへ移行します。

2021年3月31日までの猶予期間に全台設定付きへ、総入れ替えを実施するように通達が出ました。

猶予期間は3年。

この間に、設定付きパチンコ機に全て入れ替えをすることは、遊技機メーカーにとっては特需を意味しますが、ホール企業にとっては大きな負担になるようです。

パチンコ機には、カードリーダー機、通称CR機が登場したころは、一部のCR機に2段階または3段階の設定付きはありましたが、今回許可になったのは、8段階設定です。

設定付きになる代わりに、釘と風車は廃止になります。パチンコが生まれて正村ゲージが生まれてから、初めて起こる一大転機です。
中でも影響が大きいのは、釘学校で、パチンコ店の為の釘学校は全国に3校あり、中でも最大手大黒釘師養成スクールは昨日閉校となりました。

釘の代わりになるものとは、来週発表になる見込みです。



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NHKが鴻梅精密工業絡みでパチンコ産業にスポット


4月31日(日)のnhkスペシャルでパチンコ業界全般を紹介する番組が放送されます。同局にとって、パチンコ産業を扱うのは1995年放送の新・電子立国以来となります。

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取材陣は、鴻梅精密工業が日本の液晶メーカーを買収する過程で、趙会長がかつて台湾で栄えたパチンコのファンであったことが分かりました。

趙会長は台湾でパチンコ産業を正式な娯楽産業として、当局に認めてもらう交渉は、「最終段階にある」と明かします。

これだけの大企業ですから、国政とのパイプも強く、台湾では日本と一味も二味も違うシステムでパチンコ業界を作り上げる構想です。

趙会長は「日本で生まれたパチンコ産業を、台湾発で世界的な娯楽産業にする」と宣言します。

特に成長著しいインドでホール展開を自ら行い、日本で8店舗のホールを運営する玉山エンタープライズ社と共同でインド全体で88店を開店させたいとの意向も示しています。

日本の液晶メーカー買収の裏には様々な目論見があることが、この一面からも読み取れます。

鴻梅精密工業が日本の液晶メーカーを買収するメリットは、スマホをはじめとする液晶機器全般の製造を他社より多くのシェアを獲得できる、この一言につきます。

しかしそれ以外の野望も見え隠れし、アジア地区全域で娯楽全般を展開する計画が番組で紹介されます。

31日の放送では、鴻梅精密工業が日本の遊技機メーカーと共同開発した新型パチンコの画像が公開される予定です。

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釘も玉も無い、斬新的なパチンコ台であり、遊技者はこれまで以上に質感が高い遊技機を操作できます。

まず鴻梅精密工業の趙会長は、新型液晶を使用したスマートフォンを紹介する予定です。

《フレキシブル液晶》と呼ばれる液晶画面を使用したスマートフォンは、しなやかな特性を活かし、多少の力が掛かっても割れません。この液晶技術を用いたパチンコ台をまず日本市場に投入したいと考えております。

基盤全般にもフレキシブル液晶技術を用いたので、基盤の薄化小型化に成功。パチンコ台の軽量化と遊技機の厚みを10cm未満にしました。

番組では鴻梅精密工業のパチンコ戦略を紹介する流れで、日本のパチンコ産業の初期時代から現代まで25分に渡り紹介をします。

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また現在のパチンコ業界の問題点をあぶり出し、海外でパチンコ産業を展開する為の教科書とする計画も紹介されます。

日本国内のパチンコ産業は、遊技機メーカーからホール企業までの裾野が広く、特にホール企業で働く従業員にとり雇用で大きな役割を果たしていることも紹介されます。

そのホール従業員を紹介するにあたり、ぱちんこ情熱リーグに参加した北陸の玉山エンタープライズ社に密着。パチンコ業界人だけでなく、パチンコファン必見の番組となるでしょう。

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放送予定日:2016年4月31日
放送時間:21時より


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マイナンバーとの組み合わせで3店方式が合法へ


人口減少社会と言われる中、各産業の大半は斜陽産業と言われる。



そん中、業界の欠陥構造とも言える点を抜本的に改革する業界が現れた。



パチンコホール産業である。



ご存知のように、参加人口が3000万人と言われたが、いまは1000万人を切る。この様な産業の中で、昔から抱えるアキレス腱に3店方式がある。



3店方式は監督する官庁からは、グレーゾーン方式と呼ばれる。直ちに違法とは言わないがシロではない、と正式に発言されている方式。いつ社会情勢の変化で黒、すなわち違法と判断されてもおかしくないのである。



この半分違法ともとれる3店方式にメスをいれ、画期的な方式を県警に認めさせたホール企業が出現した。



北海道と青森で9店舗を展開する池安物産がそれ。同社のレジャー事業部・全純姫事業本部長に聞いた。



全本部長によるときっかけは「3店方式をいつまで中途半端な立ち位置でやっていけるのか」との心配からであった。



消費者金融のグレーゾーン金利が、ある日突然ブラック金利になったあの日、いつか3店方式もグレーではなくなる日が来ると感じたそうである。



池安物産は、なんとか3店方式に代わる方式がないか、6年間の歳月をかけて、やっとこのほど、青森県警と各行政機関からお墨付きを得た。



既にこの方式でシステム上の特許を申請しており、テスト期間で問題が無ければ、2017年実施される見込みがたったと言う。



この方式は、2018年から全国に導入されると見込まれる。



国内の株式市場では、現行の3店方式の存在で、ホール企業の上場は事実上見送られ、海外株式市場を目指すホールも少なくない。しかし、新方式が全国都道府県警察と関係行政機関に浸透すれば、ホール企業の国内株式公開へ道筋が開けるメリットも大きい。



3店方式に代わる新方式の誕生について全本部長は経緯をこう話す。



「きっかけは、息子の親友のお父様が警察庁関係者で、3店方式の欠点を直す方式を考えれば『大きなビジネスチャンスになる』という話を聞いたことです。息子の親友は、東京都内のIT関係者で、ビジネスチャンスになると確信したそうです。そこで開発された新しいシステムは、2.3店方式と呼びます。簡単に内容を説明しますと、2016年から始まるマイナンバー制度を利用します」







日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくるマイナンバーは、近い将来日常生活の様々な場面で必要となり、そのカードに記された「12ケタの番号」からなる。













「マイナンバー」



かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えばピンとくる人も多いだろう。



「2.3店方式は、このマイナンバー制度を利用します。特殊景品を交換所で買い取りをしてもらう際に、マイナンバーの提出を行うことにより、グレーゾーンだった3店方式が、完全にホワイトゾーンになるわけです」



全本部長の息子の親友は、勤め先の会社で、既にシステムを完成させている。



システムは1店舗あたり、110万円。システム使用料となるランニングコストは、1カ月3000円前後の見込みだという。



特殊景品交換所に、マイナンバー識別機を設置して、持ち込み者の詳細を確認することにより通常の金券ショップと同じ扱いにするわけだ。



警察庁幹部を父親に持つ親友は、父親から助言やアドバイスを受け、北海道道警と青森県警にシステムを説明している。先にテスト許可が出た青森県でテスト期間を設定して、来年から実施される予定だ。



行く行くは全国展開になり、3店方式のグレーゾーンはなくなる見込みだ。



詳細は分かり次第報告するが、ユーザーが特殊景品を換金するには、マイナンバーカードが必要になり、マイナンバーにより、行政機関に換金内容を把握されることは間違いない。



これにより、ホール企業の脱税も防ぎ、また地方で散見される、実質上の2店方式もなくなる。



そして、上場を目指すホール企業に光が見え、株式市場の活性化につながる。



ホール企業、警察関係、行政機関関係にとってはいいことだらけだが、ユーザーにとっては、面倒な点も捨て切れない。







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