パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

アメリカ発、ミニチュアライオンの販売権を日本のホール企業が取得


4月3日に大々的に発表となる大ヒット間違いなしの商品が全世界へ向けて発売されることになりました。

これはアメリカのベンチャー企業が、日本のホール企業である金剛宮殿商事、アメリカの小売企業コンチーパリミテッド、フランスのリューデュトッロスの3社から出資を受けた開発していたもの。画期的なミニチュアライオンが18年の交配テストを受けて、頭から腰まで約20インチ(約55センチ)のサイズに成功。家庭で飼育出来る大きさで供給出来るようになりました。

この秋からアメリカで発売され、冬からはフランスと日本、中国で発売されます。

価格は1万8000ドルで、日本での発売価格は、2万11000ドルになります。

供給は、全てオスとなり、メスは全て繁殖用になります。

アフリカでは2万分の1の確率で低身長症のライオンが産まれますが、その全数が自然界の摂理から命を落とします。

ケニア政府の協力のもと、低身長症同士のライオンの交配を始めました。当初は、虚弱体質の個体が多く産まれましたが、交配を重ねていくと、500頭に1頭の割合で、体質的に強いメスミニチュアライオンが産まれ、その親の子供の交配を続けることにより、今回世に出るミニチュアライオンが出来上がりました。

DNA的には、普通のライオンと99%同じです。性格はネコ科の為に飼い慣らすことが容易です。

通常のライオンの寿命はオスで10年、メスで15年ですが、これは自然界の話で、日本の動物園では20年生きた例が複数あることから、家庭でミニチュアライオンを飼育した場合は、15年は生きるだろうと言われます。

日本の家で飼われている猫と同じくらいの寿命ではないかと予測されます。

日本の総販売元は金剛宮殿商事株式会社です。金剛宮殿商事の朴純姫専務によりますと、
各都道府県に最低1社の代理店を置き、東京や大阪では2社以上の代理店を展開する予定です。

代理店は、総販売元の金剛宮殿商事がホール主体の会社であることから、優先的に各都道府県のホール企業へ代理店権を与えるそうです。

代理店になる為には、保証金など約4億円ほどかかりますが、直ぐに回収できると言います。

日本への割り当ては2019年度では2200頭、2020年度では6500頭の予定です。
ペット・ショップでの販売展開は、2020年頃から代理店を通じて実施予定です。

日本で人気の高い、豆柴犬、ミニチュアダックスフント、チワワなどがありますが、ミニチュアライオンはまさに日本の家庭向けと言えるでしょう。

現在厚生労働省へ輸入許可を得る為に申請中です。



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話題の小学校の跡地を大手ホール企業へ売却




証人喚問の籠池劇場で有名になった瑞穂の丘記念小學院の跡地が、大手ホール企業へ売却されることが取材で分かりました。

元国有地であった同地ですが、3月31日までに小学校としての体裁が整わないことから、昨日までの所有者学校法人守友学園は、自らの負債を圧縮するために、大手ホール企業へ、土地と建物を売却したことが、登記簿記録から分かりました。

守友学園へ取材をしましたが全てノーコメントで、
買収した大手ホール企業へ問い合わせますと取材に応じました。

北日本でパチンコホールをチェーン展開する第一企画興行株式会社は、瑞穂の丘記念小學院跡地と建物を、パチンコ従業員研修施設として活用するとの事です。

取得総額は15億3千万円。

第一企画興行株式会社は、今後パチンコ規制で厳しくなるパチンコホール業界の強化の為、接客サービスの研修を一手に引き受ける新事業を展開する予定です。すでに大手ホールの一部は、経費削減の為に研修のアウトソーシング化を検討し既に三社から契約を取っております。

途中まで建設された校舎を壊すのは忍びないと、第一企画興行株式会社の朴純姫(パク・スニ)取締役は、建設途中の校舎を最後まで工事を続ける方針を発表しております。

建設会社もこの案に賛同しており、建設途中の校舎の半分を研修施設として400台規模の研修用パチンコ店へ、残り半分を研修社員受け入れの為の宿泊施設に設計を変更することが分かりました。

自民党関係者によると、政府内部では、早くこの籠池問題にけりをつけないと、政権運営に支障が出かねないとの思惑から、担当行政機関の調整を進めております。

パチンコホール産業は、従業員採用の面で、雇用の下支え的な役割が大きく、厚生労働大臣も重要案件として位置付けるそうです。

この計画がまとまれば、ゴミ埋蔵問題や施工業者への負債などの面もクリアされます。世間を騒がせました瑞穂の丘記念小學院を巡る問題は一気に解決へ向かう模様です。

本日20時から、大阪で守友学園と第一企画興行株式会社の会見が予定されております。

会見では、第一企画興行から、併設されるホールについての説明があるようです。
説明内容は、昨今指摘されているホール企業への警察からの指導内容①イベント実施への規制②釘調整の違法化③射幸性抑制への要請④他。

併設されるホールは、警察庁のモデルホールに指定される模様です。
全国のパチンコ店の基準店となるホール設置を前々から警察庁生活安全課は検討しており、今回の機会は絶好のタイミングだと大橋課長は語っております。

また、将来確実に発売される、釘の無いパチンコ機を、併設されるホールに設置して、市場テストを行う予定の発表があり、パチンコの釘問題が解決する模様です。

2018年4月1日から出荷分から全台設定付きへ移行します。

2021年3月31日までの猶予期間に全台設定付きへ、総入れ替えを実施するように通達が出ました。

猶予期間は3年。

この間に、設定付きパチンコ機に全て入れ替えをすることは、遊技機メーカーにとっては特需を意味しますが、ホール企業にとっては大きな負担になるようです。

パチンコ機には、カードリーダー機、通称CR機が登場したころは、一部のCR機に2段階または3段階の設定付きはありましたが、今回許可になったのは、8段階設定です。

設定付きになる代わりに、釘と風車は廃止になります。パチンコが生まれて正村ゲージが生まれてから、初めて起こる一大転機です。
中でも影響が大きいのは、釘学校で、パチンコ店の為の釘学校は全国に3校あり、中でも最大手大黒釘師養成スクールは昨日閉校となりました。

釘の代わりになるものとは、来週発表になる見込みです。



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NHKが鴻梅精密工業絡みでパチンコ産業にスポット


4月31日(日)のnhkスペシャルでパチンコ業界全般を紹介する番組が放送されます。同局にとって、パチンコ産業を扱うのは1995年放送の新・電子立国以来となります。

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取材陣は、鴻梅精密工業が日本の液晶メーカーを買収する過程で、趙会長がかつて台湾で栄えたパチンコのファンであったことが分かりました。

趙会長は台湾でパチンコ産業を正式な娯楽産業として、当局に認めてもらう交渉は、「最終段階にある」と明かします。

これだけの大企業ですから、国政とのパイプも強く、台湾では日本と一味も二味も違うシステムでパチンコ業界を作り上げる構想です。

趙会長は「日本で生まれたパチンコ産業を、台湾発で世界的な娯楽産業にする」と宣言します。

特に成長著しいインドでホール展開を自ら行い、日本で8店舗のホールを運営する玉山エンタープライズ社と共同でインド全体で88店を開店させたいとの意向も示しています。

日本の液晶メーカー買収の裏には様々な目論見があることが、この一面からも読み取れます。

鴻梅精密工業が日本の液晶メーカーを買収するメリットは、スマホをはじめとする液晶機器全般の製造を他社より多くのシェアを獲得できる、この一言につきます。

しかしそれ以外の野望も見え隠れし、アジア地区全域で娯楽全般を展開する計画が番組で紹介されます。

31日の放送では、鴻梅精密工業が日本の遊技機メーカーと共同開発した新型パチンコの画像が公開される予定です。

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釘も玉も無い、斬新的なパチンコ台であり、遊技者はこれまで以上に質感が高い遊技機を操作できます。

まず鴻梅精密工業の趙会長は、新型液晶を使用したスマートフォンを紹介する予定です。

《フレキシブル液晶》と呼ばれる液晶画面を使用したスマートフォンは、しなやかな特性を活かし、多少の力が掛かっても割れません。この液晶技術を用いたパチンコ台をまず日本市場に投入したいと考えております。

基盤全般にもフレキシブル液晶技術を用いたので、基盤の薄化小型化に成功。パチンコ台の軽量化と遊技機の厚みを10cm未満にしました。

番組では鴻梅精密工業のパチンコ戦略を紹介する流れで、日本のパチンコ産業の初期時代から現代まで25分に渡り紹介をします。

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また現在のパチンコ業界の問題点をあぶり出し、海外でパチンコ産業を展開する為の教科書とする計画も紹介されます。

日本国内のパチンコ産業は、遊技機メーカーからホール企業までの裾野が広く、特にホール企業で働く従業員にとり雇用で大きな役割を果たしていることも紹介されます。

そのホール従業員を紹介するにあたり、ぱちんこ情熱リーグに参加した北陸の玉山エンタープライズ社に密着。パチンコ業界人だけでなく、パチンコファン必見の番組となるでしょう。

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放送予定日:2016年4月31日
放送時間:21時より


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マイナンバーとの組み合わせで3店方式が合法へ


人口減少社会と言われる中、各産業の大半は斜陽産業と言われる。



そん中、業界の欠陥構造とも言える点を抜本的に改革する業界が現れた。



パチンコホール産業である。



ご存知のように、参加人口が3000万人と言われたが、いまは1000万人を切る。この様な産業の中で、昔から抱えるアキレス腱に3店方式がある。



3店方式は監督する官庁からは、グレーゾーン方式と呼ばれる。直ちに違法とは言わないがシロではない、と正式に発言されている方式。いつ社会情勢の変化で黒、すなわち違法と判断されてもおかしくないのである。



この半分違法ともとれる3店方式にメスをいれ、画期的な方式を県警に認めさせたホール企業が出現した。



北海道と青森で9店舗を展開する池安物産がそれ。同社のレジャー事業部・全純姫事業本部長に聞いた。



全本部長によるときっかけは「3店方式をいつまで中途半端な立ち位置でやっていけるのか」との心配からであった。



消費者金融のグレーゾーン金利が、ある日突然ブラック金利になったあの日、いつか3店方式もグレーではなくなる日が来ると感じたそうである。



池安物産は、なんとか3店方式に代わる方式がないか、6年間の歳月をかけて、やっとこのほど、青森県警と各行政機関からお墨付きを得た。



既にこの方式でシステム上の特許を申請しており、テスト期間で問題が無ければ、2017年実施される見込みがたったと言う。



この方式は、2018年から全国に導入されると見込まれる。



国内の株式市場では、現行の3店方式の存在で、ホール企業の上場は事実上見送られ、海外株式市場を目指すホールも少なくない。しかし、新方式が全国都道府県警察と関係行政機関に浸透すれば、ホール企業の国内株式公開へ道筋が開けるメリットも大きい。



3店方式に代わる新方式の誕生について全本部長は経緯をこう話す。



「きっかけは、息子の親友のお父様が警察庁関係者で、3店方式の欠点を直す方式を考えれば『大きなビジネスチャンスになる』という話を聞いたことです。息子の親友は、東京都内のIT関係者で、ビジネスチャンスになると確信したそうです。そこで開発された新しいシステムは、2.3店方式と呼びます。簡単に内容を説明しますと、2016年から始まるマイナンバー制度を利用します」







日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくるマイナンバーは、近い将来日常生活の様々な場面で必要となり、そのカードに記された「12ケタの番号」からなる。













「マイナンバー」



かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えばピンとくる人も多いだろう。



「2.3店方式は、このマイナンバー制度を利用します。特殊景品を交換所で買い取りをしてもらう際に、マイナンバーの提出を行うことにより、グレーゾーンだった3店方式が、完全にホワイトゾーンになるわけです」



全本部長の息子の親友は、勤め先の会社で、既にシステムを完成させている。



システムは1店舗あたり、110万円。システム使用料となるランニングコストは、1カ月3000円前後の見込みだという。



特殊景品交換所に、マイナンバー識別機を設置して、持ち込み者の詳細を確認することにより通常の金券ショップと同じ扱いにするわけだ。



警察庁幹部を父親に持つ親友は、父親から助言やアドバイスを受け、北海道道警と青森県警にシステムを説明している。先にテスト許可が出た青森県でテスト期間を設定して、来年から実施される予定だ。



行く行くは全国展開になり、3店方式のグレーゾーンはなくなる見込みだ。



詳細は分かり次第報告するが、ユーザーが特殊景品を換金するには、マイナンバーカードが必要になり、マイナンバーにより、行政機関に換金内容を把握されることは間違いない。



これにより、ホール企業の脱税も防ぎ、また地方で散見される、実質上の2店方式もなくなる。



そして、上場を目指すホール企業に光が見え、株式市場の活性化につながる。



ホール企業、警察関係、行政機関関係にとってはいいことだらけだが、ユーザーにとっては、面倒な点も捨て切れない。







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中国内陸部で発見したパチンコ日報


中国内陸部を旅行していた人から、次の情報がもたらされた。



人口200万人の大都市池安の中心街に500台規模のパチンコ専門店があったそうだ。



店舗名を見てこれまた驚いた。店名は「日報」。これは完全に偶然だ。







店舗内の稼働は約8割の稼働。



全台日本からの中古機を使用。



さっそく、この情報を聞いた業界関係者が現地に向かった。なんとオーナーは中国共産党直営企業ではないか。



店長は日本の大手チェーン店で営業本部長の経験があるK氏。



K氏に話を聞いた。



オープンしたのは今年の2月22日。



オープン時刻は22時22分と、これまた「2」並びである。



24時間営業。



台数は555台。全台パチンコである。



全てゾロ目の数字で決めるとは、風水から導き出したものだと話す。



K氏によると、中国共産党本部が、民衆の娯楽拡大を推し進める意味合いから、試験的にパチンコ専門店をオープンさせたのだと言う。



他には今後、競馬場や低価格で遊べるゲームセンターも開設されると言う。



このパチンコ店は、特例法により、換金が合法。



日本円で1玉0.7円。



換金率は50%。



開店以来1日当たりの稼働は9万発を超え、24時間営業の強みを発揮している。



元来中国人は賭け事が大好きな民族であるから、一度その射幸性を体感すると必ずリピーターとなる。



また、遊技中の飲食は全て無料なので、家族で来店する人も多いらしい。



入場の年齢制限はないが、近々年齢を15歳以上にすると党幹部から言われているそうである。



人口が日本の10倍以上の中国で本格的にパチンコが動き出した事になった。



日本国内で取材をしてみると、大手パチンコチェーンも進出する計画を打ち出そうとしている。



追い風はあのチェーン店の香港証券市場上場で、それから一気にパチンコが注目されたのだと言う。



ただ、中国国内に進出するには、中国共産党幹部とのコネクションが重要で、このルート以外は営業許可や進出するのも不可能。



中国進出も誰も可能とはいかないのが現状だ。



日本のパチンコ業界関係者で囁かれているのは、どうやって海外進出を目論んだらいいのか、と言うこと。



中国進出ならK氏に問い合わせるしかない。





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