店内に超小型ドローンが飛ぶ時代

2024年10月の最低賃金の全国平均が1055円なのだが、石破首相は岸田政権時代に2030年代半ばまでに最低賃金1500円としていた政策を2020年代と前倒しした。今回の衆院選では野党も一様に1500円を選挙公約に掲げていた。

後5年で1500円を実現しようと思えば、毎年平均90円、７％超の上乗せが必要だ。元財務官僚の高橋洋一氏は「過去平均が２％台。7.4％は今まで上げたことないような数字を５年連続でしないといけなくなる。すぐウソって分かるんだけど、はっきり言って、国民がナメられている」と現実性がないことを指摘している。

ま、慢性的人手不足だったパチンコ業界は、高額時給で募集していたので、1500円といってもそれほど驚かないかも知れないが、全国平均で1500円ということは、その頃には、パチンコ求人は2000円以上になっていることを意味する。

少子化でますますホールの求人は窮地に立たされることが予想されるわけだが、人手不足解消の決定打となり得るのがロボットの活用だ。パチンコ業界でも一部のホールではロボットの導入が進んでいる。

では、実際にどんなロボットかと言えば掃除ロボットだ。

2019年2月に新規オープンした「ZENT豊橋藤沢店」は、1000台クラスの大型店を4人でオペレーションする実験店でもあった。その一環で掃除ロボットも導入され、夜間、店内の床掃除を担当していた。

掃除ロボットはスーパーやドラッグストアー、介護現場などでの導入が進んでいるが、ホールでの最大の弱点は遊技椅子周りがロボットではできないこと。どうしても通路までしか対応できない。

ゴミやほこりは中央から端に移動するので、椅子周りは人手に頼らないといけないとなると、何のためのロボット化かということになる。

省力化、無人化が進む中でホールの一番の不安材料はゴト対策だ。

スマート機化が100％完遂した時には、不正に対して遊技機の方で分かる仕様になっているので、その心配も軽減される。特にスロットコーナーであれば、他店コインの持ち込みもなくなるので、ゴトの心配も軽減される。

さらに万全な体制を敷くために開発が進んでいるのが超小型ドローンだ。あらかじめゴト師と登録された要注意人物が入店するとドローンが近づきロックオン。監視体制を開始する。無人化で手薄になっても、見張られているという抑止力が働き、そのような店にはこなくなる、ということだ。

掃除ロボットが現在進行形なら、ドローンは近未来のセキュリティーロボットとも言える。無人化時代にはそんな光景が当たり前になっているのかも知れない。



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