その中でIRは観光立国を目指す極めて重要な法案と位置づけ、年々増え続ける訪日外国人については「今年は3300万人に達する見込みで、2020年に4000万人としている目標は完全に射程圏内に入った。2030年に6000万人を見込むインバウンド需要にIRは重要な施設」と力説した。
IR法案成立に対して、国民の6割が反対している。その理由はギャンブル依存症が増える、というもの。これに対して菅官房長官は、そのためにギャンブル依存症対策基本法を成立させたとして、馬券などのインターネット購入は「同居する家族から反対があれば購入できなくなる」と対策に言及。
問題はパチンコだ。遊技のカテゴリーながら、実態はミニギャンブル。菅官房長官は「全部で23兆円ですよ」と巨大なパチンコの市場規模に呆れ、「どこへ行ってもある」と手軽さを指摘した。そして「ギャンブル性がないようにしていく」と締めた。
この発言を受け、ネットではギャンブル性をなくす＝換金が禁止になるなどの憶測が飛び交った。
菅官房長官は換金には一言も言及していない。ギャンブル性をなくしていく、というのはギャンブル依存症対策でパチンコは出玉が3分の2に規制されている。公営競技の依存症対策の文脈からいえば、パチンコは出玉規制でギャンブル性を薄めて行っていることを指す。
では、菅官房長官の真意はどこにあるのか？
「自民党内にも嫌パチの先生方はいらっしゃいます。その方たちの中には、チョコレートやお菓子を取っていた時代の機械やハネモノなどの射幸性の低いパチンコ台だけしか、認めるべきではない、と考えている先生もいらっしゃいます。それがギャンブル性をなくすことです。パチンコ業界はセブン機の出玉性能を落としても、連チャン性で玉を出すことばかり考えていますから」（自民党関係者）
業界発展とギャンブル化の功罪を併せ持つのがフィーバー機とすれば、同機が登場する直前の昭和50年代初頭のパチンコ業界に戻すということか？
オーナークラスがクラウンに乗れるようになったのはフィーバー登場後だったが、クラウンからベンツに乗り換えるのは極めて早かった。
フィーバー前のパチンコ業界へ戻れというのならホール経営の魅力も薄れるというもの。都内駅前の一等地にあるホールが次々と売りに出ている時代だ。そういう将来を予見して店仕舞いをしているのかも知れない。
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