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貯玉再プレイ不要論


警察庁の指導の下に、貯玉再プレイの手数料を取ってはいけないことになったのは、2012年4月27日のことだった。手数料なしではやっていけないので、1日に引き出せる上限(2500玉、500枚)を設けた組合もある。

この手数料問題は等価交換営業を継続しているホールには、痛くも痒くもない問題だが、非等価営業の場合、1000円250玉分を再プレイすると交換率によって現金と再プレイでは以下の交換ギャップが生まれる。

25玉交換→0円
28玉交換→107.14円
30玉→166.66円
33玉→242.42円
40玉→375円

ユーザーにとっては非等価店では1000円当たり現金で打つよりも再プレイの方が上記の通り有利になる。ユーザーにメリットがあるということは、その分ホールが負担していることでもある。つまり、非等価営業ホールでは再プレイされるたびに、ホールの体力が徐々に失われて行くことを意味する。

手数料問題は日報でも何度か取り上げてきたが、手数料を取ってはいけないことになって、貯玉再プレイは一つの役目を終えた感がある。

その一方で、4パチ、20スロの稼働が他店よりも強い店が大阪にある。一般的には4パチ、20スロコーナーは空気のようなホールが多い中、実際に客が座っている。島構成も低貸しよりも4パチ、20スロの方が多い。5スロはない。今どきの一般的なホールとは真逆だ。

「ウチは12年前にグランドオープンした時から貯玉再プレイシステムは導入していません。4円、20円が強いのは貯玉再プレイシステムがないからです。ウチは28玉交換ですが、お客さんには『再プレイされるたびにウチが3玉分損しているんですよ。この3玉分の差が1年積もり積もると営業利益も立たないので、回すことも設定を入れることもできません』と説明すれば、大抵のお客さんは貯玉再プレイシステムがないことを納得してくれます」(店長)

非等価店で現金客も再プレイ客も平等に打てる環境とは、貯玉再プレイシステムがないことで、それがアドバンテージになっている。

熊本地震で4店舗が被害に遭ったチェーン店は、4店舗とも再生の道を諦めた。低貸しが主流になってしまった現状で、一から建物を建て直すだけの設備投資をしても採算が取れないと計算したためだ。

ある調査会社が今後閉店予定の店舗数を2500軒と推計している。将来建て替え時期になっても建て替える余力がない。店を畳む理由はやはり「4円が不振」というのが大きい。

4円、20円が稼働しなければ、業界の未来もないが、大阪のホールのケースのように、貯玉再プレイシステムを使わないことが、業界再生の一つの手がかりになる可能性もある。




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