パチンコ日報

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パチンコ業界は現状の分析と未来を予測出来ないのか? その①


営業1号さんと私(元店長)は、パチンコ日報を通じて、40玉交換を提唱してきた。
基本的にその方針は変わらないが、30玉交換でも善しだ。

今の基本等価交換では何れパチンコ業界は縮小するのは間違いない。
現に年々ホール数は減少している。

最近よく耳にするのは、来年実施予定の消費税10%の実施の心配だ。間違いなくパチンコ業界は大きな影響を受ける。

消費税無し→3%→5%→8%の過程で毎々景気に悪影響が出ているのだから、来年実施予定の10%は、非常に厳しい現実に直面するだろう。

将来は消費税20%に間違いなくなる。50年も先の話では無く、イメージではこんな感じだ。

1988年消費税法成立

1994年消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。

1997年消費税率を5%に。

税率5%実施時の国民の負担増は9兆円と言われている。その内訳は消費増税2%分にプラスして特別減税の廃止よる負担増が7兆円、と医療費本人負担引き上げによる負担増が2兆円。

2014年消費税8%
税率8%への引き上げに伴う国民負担増は8兆円。

2019年消費税10%の予定。

パチンコ業界だけではないが注視しなくてはならないのは、消費税アップの悪影響に加え、社会保障関連の国民負担増だ!

消費税5%になった時の国民の負担増は9兆円。
消費税8%になった時の国民の負担増は8兆円。

この先、少子高齢化になるから、消費税アップに加えて国民負担金は今まで以上に上がる。

2025年頃消費税13.5%

2029年頃消費税16%

2033年頃消費税18%

2035年頃消費税20%

最終的には北欧並みの25%だってありだ。

国際通貨基金(IMF)は、2019年10月の消費税を引き上げ後は、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと予測している。
これは残念ながら当たる予測だ。

で、過去にIMFは早く消費税を15%にしないと日本の財政は破綻すると警告を出している。

消費税増税は間違いなく景気に悪影響を及ぼす。過去の歴史を見れば分かる。

日本国債は日銀が買い支えているが、今後はどうなるか?
下手をすればインフレが起きる。

先進国の中で貧困率が1番高いのは意外なことだが日本だ。

そして将来3人に1人は高齢者になる。
2040年、あと20年後には、2人の国民が1人の高齢者を支えなければならない。

高齢者が増えると、国民総生産が減る。

高齢者が増えると、社会保障関連費が増す。

日本の人口のピークは、12年前の1億2700万人だった。

段々減り、国連の予測だと、2065年までに2800万人も人口が減る。

パチンコ業界に限らず全ての産業で日本沈没が始まる。
すでに日本沈没は始まり出しているが。

2025年問題は聞いたことがあるだろう。

2025年問題とは、団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者になる年が2025年。あと7年すると起きる問題だ。

加えて同じ2025年には、1200万人以上の高齢者が認知症になると予測されている。

つまり、医療介護政策が急速に変革することを意味する。従って、消費税増税予測が、もっと早まる可能性がある。

こんな将来を迎えるのに、いつまで等価交換を続けるつもりだろうか。

つづく



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