ギャンブル産業の売り上げ倍増計画はこっそりするもの

業界を立て直すには数値目標を立てることが必要である、と訴えてきた。例えば、現在の遊技人口940万人を2000万人に引き戻すとか。目標数値がなければ具体的な方策も立てられないからだ。

この考えに呼応するかのように、日遊協の庄司孝輝会長が5月17日の理事会後の記者会見で「いまの1000万人の遊技人口を、2000万人にしていかなければホールもメーカーも成り立たない。今年、来年は遊技人口を増やすことに集約してやっていく必要がある」と危機感を募らせると共に、具体的数値を示してくれた。

遊技人口を倍に引き戻すことは、市場規模の拡大にもつながる。特に業績が厳しいのは周辺機器メーカーだ。遊技機は台数を減らしてでも買うが、予算の関係からも設備は後回しになりがち。モノが売れない。玉箱は各台計数機の普及も相まって全盛期の6分の1まで売り上げが下がっている。プチリニューアルとばかりに、玉箱の色を変えてイメージを刷新することもなくなった。

周辺機器メーカーの窮状を救うためにも、遊技人口2000万人の目標数値は業界の重要テーマだろう。

ところが経済の専門家の見方は違う。

「ギャンブル産業は、売り上げ倍増計画は陰でこっそりするもの。口に出して大手を振ってやるものではない。やれば世間から叩かれるだけ。ギャンブル産業でも叩かれない業界はちゃんとした戦略を持ってやっている。JRAは売り上げを上げるのは最小限にとどめている。遊技人口を2000万人にするというのは、業界がアマチュアだといっているようなもの」と手厳しい。

依存症問題も含めて遊技人口を2000万人にするというのは、「パチンコ業界は、まだギャンブル依存症を増やす気か！」とバッシングの集中砲火を浴びそうだ。

2003年BSE問題が起こった時、牛肉を扱う外食、小売業界は大打撃を被ることになる。この時、ハンバーガー業界はハンバーガー好きと称して、テレビ局にハンバーガー特集を取り上げて欲しい、と投書して番組作りに成功したことがある。

NHKのドキュメント72時間で宮城のパチンコホールが定点観測の舞台になった。取材班はパチンコ未経験者ばかりを送り込んだが、「顔出しOKがこんなに来るとは思わなかった。非常にオープンだった」と感想を漏らす。

番組の内容はパチンコに批判的なものではなく、ホールに集う人たちの生の姿を紹介した。

この番組を扱ってエントリーでも批判的なコメントが少なかったことに驚かされた。

NHK関係者はこう助言する。

「あの番組を観て業界人は率直な感想を送るべき。投書は今後のパチンコ業界の露出の参考になる。第二弾は5スロにスポットを当て若者の意見を聞く番組を作ることもできます。立候補するホールがあれば制作しやすい」

陰でこっそりとは、こういうことを指すようだ。



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