ニュースにならないニュースの宝庫　

あるメーカー関係者が一番恐れていることがある。

それは多くのホールが「機械を使い倒すこと」だ。

メーカーとすればこれまで通り、ホールが機械を使い捨ててくれるのが一番だ。

もちろん自社の機械が一番稼働を取り、売上、粗利に貢献することが第一だが、ホールが頻繁に入れ替えるように仕向けたのはメーカーである。

その手法はホールから悪徳商法と指摘されて来た。オーナーがホール経営から撤退する時は、メーカーの罵詈雑言しか出てこない。

特にスロットメーカー1社とパチンコ販社1社の営業マンは、ホールから嫌われている。しかし、それを露骨に出したらビッグコンテンツの機械を回してもらえなくなるのを恐れて、本音をかみ殺している。

そんな時代も、過去のものになりつつある。それを敏感に察知しているのがメーカーだったりする。

全国のホールが機械を使い倒して、検定と認定で6年間稼働を取る術を身に付けたら、機械が売れなくなることになる。

現状はそこまで至らずメーカーからすると幸いだ。

「ホールの大半が、稼働よりも粗利を重視しているから、現状では機械を使い倒すなんて無理ですね」（メーカー関係者）と見立てる。

メーカー関係者の本音はまだ続く。

「ホールの大半が、高稼働時代に一律調整を行った結果、きめ細やかな調整で、稼働や集客する術が店長クラスに備わっていない」

つまり、要約するとこうなる。

①現状ホールは、粗利を追わないと経営がなり立たないケースが増えている。機械が高騰して、その支払いのために、早期回収に走っている。粗利に対して家賃を払う割合が上がった。

②オーナーの顔色を伺う本部長や店長は、結果的に粗利重視になり、稼働よりも粗利に重きを置くように。

③オーナーの大半は、売上や粗利の成長を望むために、稼働は二の次になっている。そのため、4円稼働はさらに落ち込み続けている。

④店長の裁量権が狭まり、サラリーマン店長が増えすぎた。よって、お客様に目を向けているつもりでも、本部長やオーナーに目が向き、稼働低下があっても粗利を取りに走る。

⑤自分でこうしたいと熱烈な運営方針を言う店長が激減した。これは本部長にも当てはまる。

⑥現状では4円の稼働を上げられる人材は、この業界にほとんどいない。既存のホール設備に手を加えずに売上や粗利や稼働を上げているホールは、全国に何軒あるのか？

まだまだあるがこの辺にして、核心に迫っていこう。

メーカー側が恐れているのは、ホールが機械を使い倒すことだ。

検定、認定で6年も使い倒すことになれば機械は売れないからだ。実際6年以上使い倒される機械が存在するが、これは人気機械であり、それだけメーカーの粗利が高いからできる芸当だが、大半の機械は、その芸当が無理。

それが分かっているメーカー側は、そこを突いてきて、ホールへ機械を販売する。

つまりメーカー側の戦略に乗らないために、ホール側がすべきことは、購入する機械は最小限に抑えて、機械を使い倒すことだ。

全国のホールで経営的に利益が上がっているケースは、機械の購入を減らしている。

つづく



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新卒でホール企業に入社Aさんは、大学では建築科を専攻していた。入社2年、今年12月一杯で退職することを上司である店長に伝えた。

店長は当然ナゼ辞めるのかを聞くが、その理由を聞いて店長は引き止めることができなかった自分を悔いた。

Aさんの親は大工の棟梁で、弟も大工になっている。

Aさんもいずれ親元で修行して大工になるつもりだった。就職活動するときに親からは「今自分が一番やりたいことをやれ」とアドバイスを受け、パチンコが大好きだったために、ホール企業に就職した。

就活では5社から内定をもらった。初任給が他社より4～5万円高かったので今のホール企業に就職した。

Aさんは最低でも5年は勤めるつもりだったが、それが2年になったのは、パチンコが社会のために果たして役に立っているのか、疑問に感じるようになったことが原因だった。

確かに、来店するお客さんのためには接客にも努めて喜んでもらっている。パチンコをやる人には役に立っているかも知れないが、パチンコをやらない人、依存症の人にためにはパチンコの存在意義はないのではないか、と考え込んでしまった。

ホールが社員に対して行ってきた教育は、来店客に気持ちよく過ごしてもらう内容が主体で、パチンコが社会に役立っていることを教育することはなかった。

パチンコが社会貢献しているのは寄付やスポーツ大会を協賛したりしているが、それは副次的なもので、そもそもパチンコが社会に役立っているものなら、世間からここまでバッシングを受けることもない。

Aさんは店長にこう訴えた。

「どういう形でパチンコが社会のために役立っているかを納得させてくれたら、私は辞めません！」

しかし、店長はAさんを納得させるだけの答えを持ち合わせていなかった。

Aさんがホール企業に就職した理由はパチンコ好き以外にももう一つあった。就活するときに業界研究をするわけだが、この「パチンコは社会に役立っているのか」というテーマを面接でもぶつけたが、どこもAさんを納得させる答えはなかった。だから、自分でその答えを見つけるためにパチンコ業界へ就職した。

タバコ農家とパチンコは似ていると思った。

タバコ農家の3代目は「人間の体の害になるものは作りたくない。ガンや副流煙で吸わない人にも迷惑をかける」とキッパリタバコ農家を止めた。

タバコは社会に役立っているのか、と苦悩するタバコ農家と一緒だと思った。

パチンコが社会の役に立っているのかを答えられなかった店長は、業界が本気で議論する時期に来ていると感じた。

日報では、このテーマを何度か取り上げてきた。

給料以外にパチンコ業界で働く魅力作りとは

世界に誇れるパチンコに胸を張れ！

夢のある業界でなければ人材は集まらない

息苦しい世の中でパチンコが果たす本来の役割を発揮せよ

パチンコの新たなキーワードは「健康、長生き、若返り」

パチンコの存在価値を10個並べられますか？


社会的に存在意義が見いだせないと働く人のモチベーションも上がらない。


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少し前になるが元店長の「パチンコ業界は、現状の分析と未来を予測出来ないのか？」シリーズは12回も続いたこともあって、読者からは「長すぎる」などと批判を頂いた。ま、そういう声も織り込み済みで元店長が思うが儘に筆を走らせてもらった。

元店長が特に伝えたかったことは、一企業の努力では焼け石に水。全盛期から2000万人もの遊技人口を減らしてしまったパチンコ業界がすべきことは、川上→川中→川下までが一丸となって危機的状況を脱しなければならないということだ。

日遊協会長が「「いまの1000万人の遊技人口を、2000万人にしていかなければホールもメーカーも成り立たない。今年、来年は遊技人口を増やすことに集約してやっていく必要がある」が数値目標を表明したが、では、具体的に何を取り組むのか、というところまでの踏み込みはなかった。

一度失った信用を取り戻すには並大抵の努力では取り戻せない。10倍の努力と時間を要するとも言われている。1000万人を2000万人にするのは相当ハードルが高い数値目標だ。

「日遊協には設備業者も加盟しています。高い会費を払ってもらっても以上、設備業者にも希望が持てる意気込みを語る必要があった。特に設備業者の仕事は本当になくて困っています。誰も2000万人にできるなんて思っていませんよ。数字のことはそっとしておいて欲しい」（販社社長）

業界人は2000万人以上も遊技人口が減ったことをどう思っているのか？

パチンコメーカー営業マンが重い口を開いた。

「メーカーがどれだけいい機械を出してもオーナーは抜くことしか考えていない。いい機械が出ると未だに『ヨソには入れるな。次は言いなりに買ってやるから』と自分のところさえ良ければいい。競合店を痛めつけることしか考えていませんね。自分たちで遊技人口を増やすことなんかこれっぽっちも考えていませんよ。だから元店長の皆が団結しなければならないということが痛いほど分かります」

その集合体がパチンコ業界の各団体と言うことか。

ここで、パチンコ業界が少しでも共同でコトを始めるための、ちょっとしたヒントを紹介しよう。

それは吉野家ホールディングスとすかいらーくホールディングスが始めた「3社合同定期券」の発行だ。

合同定期券が使えるのは吉野家（国内1203店）と「はなまるうどん」（同472店）、ガスト（同1367店）の3店で、1日当たりの来店客数は3店合わせて約117万人に上る。

300円の合同定期券は8月27日から販売。これを各店で提示すると、吉野家では1食当たり80円引き、はなまるうどんではうどん1杯ごとに天ぷら1品(100～170円相当)が無料、ガストでは1回の会計につき100円引きとなる。使用期間は9月10日から10月21日までの6週間で、期間中は何回でも使用可能だ。

今回の取り組みからは外食企業が抱える危機感も垣間見える。働く女性の社会進出により、中食であるコンビニやスーパーの総菜に押され、外食市場は鈍化傾向が続いている。

外食産業同士が「競争から共創へ」というキャッチフレーズを掲げているように、中食に対抗するためには外食のライバル同士が手を組む時代になっている。

さぁ、パチンコ業界はこれをヒントにどう手を打つ！

メーカーの垣根を越えて互いの得意分野でシナジー効果を発揮できるようなことに取り組むしかない。


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前回のエントリーは予想以上の反響があった。私や営業1号さんの元へ、「場所は？」「画像が見たい」と、ホーはもとよりメーカー関係者からも問い合わせが相次いだ。

業界人の大半は、6年～9年も経過した機械追っかけることが信じられなかった模様だ。

11月29日のエントリーでは、「A」ホールを探し当て、実際に打った人が「仕事人で1000円で10回だった」とのコメントを紹介している。

私が打った時はバンバン回った。つまり、店長はメリハリのある調整をされていると判断出来る。

Aホールの定点観測を始めた理由は、春先の時点でMAX機が現役で稼働していたことにびっくりしたからだ。

改めて機種構成を確認すると、珍古台が多数存在している。1パチはない。全て4円で営業している。

パチンコは150台。稼働状況はピーク時で40人。10～15人の時もある。

顧客管理のための会員カードはない。よって貯玉システムもない。

今、全国で貯玉システムを止めたがっているホールが増えているが、中々止められない。

これもまたAホールに時代が追いついて来たと言える。

上限1万円の再プレイだが、1回あたり約千円お客様の負担が少なくなるシステムだが、逆に言えばホール側の負担になる。

儲かっている時は、負担を感じていなかったが、4円の稼働が揮わない今は負担に感じて来たホールが増えた。

1人当たり千円の負担は、100人ならば10万円、1カ月で300万円、1年で3650万円の負担となる。

これが大規模ホールならばもっと増える。

この再プレイに消費税が掛からないと疑問に思う嫌パチの国会議員もいる。税収確保のために、将来貯玉システムを禁止なんてことには？ならないか。

話を戻す。

定点観測を始めた時にあったMAX機は、今は外されている。証拠写真も抑えているが、この驚きから興味が湧いた。

店内にはお茶やコーヒーの自販機（紙コップ式）が設置されているが、全て無料だ。飲料自販機から利益を得ようとしていないことに好感が持てる。

大手ホールの一部には、一般的自販機より数10円上乗せして、販売しているケースもあるが、見習ってもらいたいものだ。

11月29日、私はAホールで打った。この日は生憎回る台が少ない中、幸い6000円で沖海3甘デジの回る台を探し当てた。



完全にボーダーを超えたスタートだ。保留は頻繁に満タンにもなる。

つまり、回る台を探すまでは、数1000円を使う訳だ。10人いれば数万円の売り上げに貢献して100人いれば数10万円の売り上げに貢献するとも考えられる。

実はこれはホール運営の原点でもある。

しかし、この事を忘れてしまい業界の流れは一律調整へと走った。
その弊害が「今現れて来た」と有力チェーンの本部長は明かす。

本部指示の一律調整に慣れた店長は、調整でお客様を呼ぶ術を知らない。だから1円に走るしかないとも言える。

Aホールには、回る台を探し当てる悦びがある。
Aホールには、他のホールから消えたボーダー超えの台がある。

この駆け引きを、固定客が楽しんでいる現実。これこそパチンコの醍醐味である。


つづく。


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29日、韓国最高裁が元徴用工裁判で三菱重工業に対して賠償を命じた。新日鉄住金に引き続き、2社目の判決となった。被告となっている日本企業は延べ90社を超えており、同様の判決が相次ぐ恐れがある。徴用工裁判は文大統領自らが手がけてきたテーマだけに、日韓の溝をさらに深めることになる。

歴代政権が反日政策を取るのは、低成長で泥沼状態の韓国経済にあって、国民の不満を政府に向けるのではなく、反日感情を煽り、不満のエネルギーを日本へ向けることで、長年に亘ってガス抜きの役目を果たして来た。

判決を受けて河野太郎外相は「国交正常化以降の最も基本的な法的基盤を完全に覆し、日韓関係を維持して行くのが難しくなる。今までの未来志向に逆行する動きとは桁違いの影響を及ぼす極めて重大な出来事」と深刻な懸念を示した。

菅義偉官房長官は「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と批判。直ちに適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を取っていきたい」とも述べた。

自国の経済を立て直すこともできず、その都度反日政策で、国民の怒りの矛先を日本に向ける韓国のやり方に対して、自民党内部では腸が煮えくり返っている。一部の議員からは駐韓大使の召還を求める声も挙がっている。

大使を本国へ呼び戻すのは一時的な国交断絶を意味する。相手国に対して抗議の姿勢を示す手段の一つでもあるが、今回は見送られた。

ところが、中国は違う。

2017年3月中国当局は、韓国が米軍の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の配備を決定したことに腹を立て、報復として韓国への団体旅行を禁止した。THAADの高性能レーダーで中国の軍事機密が韓国や米軍に丸裸にされるためだ。

この結果、韓国を訪れる中国人は半減。韓国観光業界に大打撃を与えた。同年10月には両国が関係修復で合意し、団体旅行も一部解禁されたが、訪韓する中国人観光客数の減少傾向が続いている。

THAADの敷地を提供したロッテに対しては、中国当局は中国国内のロッテマート99店舗中、８87店舗を営業中断措置を取った。残りの店舗も売上が80％以上落ち、ロッテは中国市場から撤退する羽目になった。

さすがに中国と違って民主国家の日本政府は、中国のようにあからさまに報復攻撃をすることはないが、方法がないわけではない。

「旅行代理店に対して、韓国旅行以外の海外旅行セールに力を入れるように間接的に働きかけたとしたら、どうなりますか？　禁止にするのではなく、韓国旅行以外を勧める。例えば、韓国よりも台湾を安いツアーを売り込むようにする」（政界事情通）

日韓の溝が深まるばかりだが、懸念されるのは在日産業とも言われるパチンコ業界への影響だ。

できることなら、パチンコ業界が主導で日韓関係修復の橋渡しをやってもいいのだが、過去こんなことがあった。

2007年、李明博大統領が誕生した時、民団大阪は大阪生まれの大統領に期待して、当選早々お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表（当時）に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。

結果的に規制が緩和されることもなかったが、そんなことよりも日韓関係修復の裏にパチンコ業界あり、というようなことでもすればパチンコ業界が見直されるのだが…。

「韓国がやっていることはおかしいと思いながらも、民団の中には文政権支持者も当然います。多勢に乗らないと村八分になるから。でも、文政権は舵取りを誤っている。（政権は）持たないと思う」（在日2世ホールオーナー）



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