これは業界全体の拡大・縮小の状況を晴れ、曇り、雨の3種類で表すもの。
晴れで勢いのある業界では事業拡大や新規事業が活発化する一方で、雨マークがついた業界は縮小傾向を示す。
車でもエコカーは晴れだが、国内向けの自動車は曇り、と一概に自動車産業が伸びるわけではない。
話題の4K,8Kテレビですら曇りで、パソコン、タブレット、スマホも軒並み曇りだが、格安スマホやクラウドサービス、ビッグデータ関連は晴れ、と明暗が別れる。
一番多いのは曇りだが、では、どんな業種が雨かといえばこんな具合だ。
電子力発電施設、ペイテレビ、紙・パルプ、外食（居酒屋、回転寿司など）、電力・ガス業界だ。
では、わがパチンコ業界はどうか？ どうかと聞かれなくても業界人なら誰でも察しがつく。
答えは、ホールは雨、メーカーも雨。
「雨を回復するにはイノベーションが必要です。パチンコ業界も手打ち式から、電動式→役物→フィーバとイノベーションを起こしながら拡大したように、イノベーションは絶対必要です」（シンクタンク関係者）
メーカー関係者に言わせれば「そんなことは言われなくても分かってるわい」。
「貸し玉料金は1円から2円、3円、4円とスムーズに上がりました。その時代は射幸性の問題もなかったからです。射幸性を落とされる前に、1パチを始めた時点でもっとアピールすべきでした」（同）
ホールは4倍遊べることをアピールして、休眠ユーザーを掘り起こすために、ポスティングしながらあいさつに回ったホール企業もあった。その甲斐あってか遊技人口は前年よりも上向いたこともあった。
そんなことよりも本題はここからだ。
「カジノがオープンしたらいよいよ換金問題に手を突っ込む時が来るかも知れません。特にカジノの業績が思ったほど上がらなかった時は、パチンコで換金できることが問題視されます。パチンコ業界はグレーと言われる3店方式をシロにする努力を怠ってきました。反面教師としてサラ金業界の二の舞を踏まないことです」（同）
サラ金業界と言えばグレーゾーン金利問題だ。
この業界は、利息制限法の上限を超える高利のグレーゾーン金利を取っていたが社会問題に。2006年1月、最高裁は「灰色金利は認めない。利息制限法を超えて、請求した利息分について返還をしなければならない」との判決を下し、過払い利息の返還が相次ぐことになる。その結果、業界最大手の武富士は倒産に追い込まれた。
3店方式を巡っては3月9日、衆院内閣委員会で自民党・杉田水脈議員が、「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。（警察庁の）レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。
警察庁生活安全局の山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と応酬した。
かつては、換金が行われていることを一切認めよとしなかった警察庁からすれば、一歩前進である。
風営法の枠から外してパチンコ業法を作るのが一番すっきりする。業法を制定するにはまだまだ軒数が多い？
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