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日韓関係修復にP業界は一役買えるか?


29日、韓国最高裁が元徴用工裁判で三菱重工業に対して賠償を命じた。新日鉄住金に引き続き、2社目の判決となった。被告となっている日本企業は延べ90社を超えており、同様の判決が相次ぐ恐れがある。徴用工裁判は文大統領自らが手がけてきたテーマだけに、日韓の溝をさらに深めることになる。

歴代政権が反日政策を取るのは、低成長で泥沼状態の韓国経済にあって、国民の不満を政府に向けるのではなく、反日感情を煽り、不満のエネルギーを日本へ向けることで、長年に亘ってガス抜きの役目を果たして来た。

判決を受けて河野太郎外相は「国交正常化以降の最も基本的な法的基盤を完全に覆し、日韓関係を維持して行くのが難しくなる。今までの未来志向に逆行する動きとは桁違いの影響を及ぼす極めて重大な出来事」と深刻な懸念を示した。

菅義偉官房長官は「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と批判。直ちに適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を取っていきたい」とも述べた。

自国の経済を立て直すこともできず、その都度反日政策で、国民の怒りの矛先を日本に向ける韓国のやり方に対して、自民党内部では腸が煮えくり返っている。一部の議員からは駐韓大使の召還を求める声も挙がっている。

大使を本国へ呼び戻すのは一時的な国交断絶を意味する。相手国に対して抗議の姿勢を示す手段の一つでもあるが、今回は見送られた。

ところが、中国は違う。

2017年3月中国当局は、韓国が米軍の高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)の配備を決定したことに腹を立て、報復として韓国への団体旅行を禁止した。THAADの高性能レーダーで中国の軍事機密が韓国や米軍に丸裸にされるためだ。

この結果、韓国を訪れる中国人は半減。韓国観光業界に大打撃を与えた。同年10月には両国が関係修復で合意し、団体旅行も一部解禁されたが、訪韓する中国人観光客数の減少傾向が続いている。

THAADの敷地を提供したロッテに対しては、中国当局は中国国内のロッテマート99店舗中、887店舗を営業中断措置を取った。残りの店舗も売上が80%以上落ち、ロッテは中国市場から撤退する羽目になった。

さすがに中国と違って民主国家の日本政府は、中国のようにあからさまに報復攻撃をすることはないが、方法がないわけではない。

「旅行代理店に対して、韓国旅行以外の海外旅行セールに力を入れるように間接的に働きかけたとしたら、どうなりますか? 禁止にするのではなく、韓国旅行以外を勧める。例えば、韓国よりも台湾を安いツアーを売り込むようにする」(政界事情通)

日韓の溝が深まるばかりだが、懸念されるのは在日産業とも言われるパチンコ業界への影響だ。

できることなら、パチンコ業界が主導で日韓関係修復の橋渡しをやってもいいのだが、過去こんなことがあった。

2007年、李明博大統領が誕生した時、民団大阪は大阪生まれの大統領に期待して、当選早々お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表(当時)に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。

結果的に規制が緩和されることもなかったが、そんなことよりも日韓関係修復の裏にパチンコ業界あり、というようなことでもすればパチンコ業界が見直されるのだが…。

「韓国がやっていることはおかしいと思いながらも、民団の中には文政権支持者も当然います。多勢に乗らないと村八分になるから。でも、文政権は舵取りを誤っている。(政権は)持たないと思う」(在日2世ホールオーナー)



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