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私はこのパチンコ税の話がちらほら出始めた時に、ついに業界は３店方式のジレンマから脱却し民営ギャンブルとしての合法化へ向かう動きが出てくるかもしれないと考えていた。
少なくとも斜陽化著しい業界の立て直しのために闘う気配はあるだろうと思っていた。
しかし事ここに至っても精々苦々しい顔をする程度でありそうした動きはなく、それどころか業界の足並みすら揃わないという体たらく振りだ。
このままでは何の果実も得られずただ言うがまま為すがままになるだけである。
何故なんのアクションもないのか？？
まず一つには如何なることになろうともＰ業界に関してはすべてを客に転嫁することが可能だからである。
しかし、そうなると個人経営や小規模チェーンなどは経営が厳しくなるところも出てくるだろう。
そこで２つ目である。
メーカーもＰ店企業も監督官庁である警察も、この際業界構造をスリムにしてある程度の規模に集約したいという思惑があるように感じられる。
ちょっとした陰謀論染みた話になってきたがＣＲ機導入の経緯を鑑みても十分にあり得ると思う。
業界にしてみれば警察庁とモメるのは得策ではないが、警察庁としても業界の衰退は即ち利権を手放すことに繋がるので避けたいが業界の言い分での現状の変更は望まないはずだ。
Ｐ店大手や準大手は体力があるので転嫁によって多少減益になっても、潰れる中小店舗が多く出れば競合が減るばかりか居抜き物件を獲得し最終的には一定地域において独占営業が可能になるだろう。
また、そうなればメーカーとしてもションベンみたいな案件を持ってくる中小Ｐ店が減り営業コストの削減に繋がる。
もちろん所轄も手間が減るわけだ。
つまり、メーカー、店舗それぞれの大手準大手が水面下でこのシナリオに乗っかっていて反発の声を抑えているがために、業界全体に何の動きも見られないのではないだろうか。
そうして集約がある程度完了した時点で１％から一気に１０％程度まで税率を上げることがあっても不思議はない。
そうなった時のユーザー数、利益のリサーチはもうやっている・・・かもしれない。
信じるか信じないかはアナタシダイ・・・
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