ニュースにならないニュースの宝庫　

若者の○○離れは、何もパチンコ業界だけに限ったことではない。ひょっとして、パチンコ業界以上に深刻なのが新聞業界の方かも知れない。



筆者のように毎朝、新聞を読む世代がいなくなれば、宅配購読という新聞社のビジネスモデルもいずれ限界が来る。



将来を見据えて、大新聞は電子版もやっている。ネットではヘッドラインだけで、全頁を読もうとすれば、その先は有料購読者しか読めないようにしている。新聞協会の調査では新聞を読んでいる人は83.6％なのに対して、電子版を利用している人はわずか7.7％だった。



電子版が伸びない理由は「高い」の一言に尽きる。わざわざ4000円出さなくても、無料で読めるニュースサイトはいくらでもある。新聞、雑誌で注目されているニュースだけを毎日、無料で配信するサービスもあるぐらいだから、若者の新聞離れは加速する、というもの。



全国紙の中でも特に経営が危ぶまれているのが産経新聞だ。全国紙の発行部数を見れば、産経新聞の危険度が分かる。



1位　読売　970万部

2位　朝日　750万部

3位　毎日　330万部

4位　日経　263万部

5位　産経　160万部



そこで産経新聞が今、何をしているかといえば、社員が一丸となって拡販営業していることが明るみになってきた。



以下は産経新聞の阿比留瑠比記者がFacebookにアップした文面だ。



いま、弊紙では社員拡張期間中なので、今朝は試読・購読カードに社員番号を書き込み、近所のアパート、マンションなどの郵便受けに２００枚ほどポスティングしてきました。でも、たかが２００枚では、購読してあげようという奇特な人は、たぶん現われないだろうなあ。来週の日曜にでも、また２００枚ぐらい配るか…



阿比留記者といえば政治部の編集委員で、河野談話の元になったとされる慰安婦の聞き取り調査がいかに杜撰だったかを示す資料をスクープしたエース級の記者にも関わらず、拡張のためにポスティングしているのだから凄い。



パチンコ業界でもパチンコ人口を増やすために、全日遊連のトップ自らが阿比留記者のように汗を流すことも必要だ。



何もポスティングしろとはいわない。むしろ、ポスティングは新聞社の頭の固さが表れている非効率な拡張方法である。こんなことではネット世代を購読につなげることは、一生かかってもできない。



一度1パチに足を踏み入れるとなかなか4円に戻れない。ネットで、無料でニュースが読めるのに、「その先が読みたければ、有料版で」のユーザーが増えないことと似ている。



つまり、4円と有料版のメリットを打ち出せていないから、問題が解決できないのである。



4円のメリットといえば、勝った時に1円に比べたら金額が大きいことぐらいだ。換金が等価の店ならさらに手にする金額が大きい。その反面、負ける時の金額も大きくなる。使用金額が娯楽の範疇は超えている。それによってホールは儲けさせてもらった過去がある。



景気が回復すれば、4円MAX機を打ってくれるお客さんが戻って来る…そんなことを期待するよりも1円で経営が成り立つ方向へシフトすることだ。それがパチンコ人口が増える近道かもしれない。







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