その結果、約8割がパチンコ税に対して賛成、という結果になっている。タバコの値上げと同様で、圧倒的大多数という結果は、タバコの値上げと同様で、非常に税金が取りやすい業界であることが改めて分かった。
パチンコをしない人からすれば、パチンコ不要論さえ渦巻き、「1％といわず、もっと取れ」という声も出てくる始末だ。
6月22日付の産経新聞のパチンコ税に関する記事は、ヤフーアンケートにつながる世間の反応を探るためのアドバルーンだったことがこれで分かる。パチンコ税の創設を目論む風営法改正議連も手ごたえを感じ取ったに違いない。
ところが、パチンコ業界からの反応は「何もない。処女がベッドで寝ているようなもの」というのは自民党関係者。パチンコ業界からのロビー活動もなく「やりたい放題にやられる」ということをいいたいようだ。
パチンコ税はまだ、アドバルーンを揚げただけ。
徴収方法は、勝った客から換金時に1％徴収する、という方法もあるが具体的には決まっていない。換金時に1％徴収は、店内換金を認めるということで、パチンコをギャンブルとして認めることにもなる。大幅な法改正を伴うことにもなり、これはかなりハードルが高い。現実味は薄い。
「庶民から取るのは問題がある。3店方式を認めて、ここから取るのが一番簡単。換金所から買い取税を徴収する方法ならパチンコユーザーからの不満も出ない」（同）
3店方式を公益法人化するという構想は、インのクリア（プリペイドカード）、アウトのクリア（J-ネット）の頃から出ては消えていた。
「勝った客から１％の税金を取って換金を合法化することは、警察庁の利権がなくなるので、警察庁も黙ってはいない。換金の部分でパチンコ業界の首根っこを押さえておかなければならないので、買い取税に持って行きたいはず。買取所を公益法人にすれば、そこへ天下りの道も開ける」（同）
3店方式は各都道府県で状況が全然違うのが実情。地方へ行くと名ばかり3店方式、というところもあり、一筋縄ではいかない。
客が少ないホールの買取所は人件費も出ないところもあり、そこからさらに買い取税をかけると倒産するところも出てくる。
しかし、世間からも業界からも反発がなければ、パチンコ税はすんなり決まってしまいそうだ。
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