ニュースにならないニュースの宝庫　

飲食店で業界関係者と思われるグループの会話が聞こえてきた。

「うちの会社でダメなんだから、業界全体でダメでしょう…」

聞こえて話の内容をまとめるとこんな具合だ。

1円に客は付くが、4円は客が付かなくて苦労している。4円の稼働を上げるための打開策がない。集客イベントが禁止になった広告宣伝規制が痛い。地元の強豪にやられるので、社内も弱気になっている。

広告については温故知新。

「アドバルーンやチンドン屋を復活させてはどうか」という話しも出たが、所轄によって禁止されるのではないか、と盛り上がらない。

で、集客の結論は新台に落ち着く。

「スリープユーザーを開拓するにしても新台でアピールするしかない」

話しは堂々巡りで4円の話しに戻った。

同じ新台を4円と1円に同時に入れると、4円よりも1円の方が、それは飛躍的に稼働が上がる現実を突きつけられている。この先、4円がいつかダメになる日が来ることに脅威を感じている。

それは貴方たちが率先して突き進んだ等価交換営業が原因で、4円の稼働が振るわなくなった結果があることに気づいているのだろうか、と思わずツッコミを入れたくなる。

パチンコは遊技か、ギャンブルかといわれ続けているが、その境界線は等価交換だったともいえる。これで射幸性も上がった。

話しはバカでかい筐体の機械代に移った。

一般的には様々な値引きで50万円ぐらいになっているようだが、それよりもさらに安く入っているが、「これからは機械代の回収もできなくなる」とお手上げ状態だ。

稼働を重視するか粗利を重視するかの二者択一の中で、かつては稼働重視路線を突っ走っていたので、稼働がある割には、利益は低かった。それがいつしか、粗利にシフトして、4円の稼働が上がらなくなっている。今回も回収を急げば客飛びも早い。現場はそんなことは百も承知だが上からの指示には逆らえない。組織が巨大になり過ぎて小回りが利かない。

話しは顧客分析へ。

データー的に運転手関係の客が減っていた。

佐川急便が人手不足解消策として週休3日制をテスト導入して話題になっている。週休2日と給料は変わらないほか、増えた休みにアルバイトをしてもいいことになった。当然、ヤマト運輸も週休3日制導入の検討に入った。

ほのかな期待はトラックドライバーの休みが増えることで、その時間をパチンコに使ってもらうこと。

一筋の光明が見えてきた。

働き方改革で休日が増えれば、余暇産業が注目される、というもの。このチャンスをパチンコ業界としては逃したくない。


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佐川急便が週休3日制の試験導入を発表した。週休3日になっても週休2日の時と給料も変わらず、増えた休みにアルバイトをしても構わない。

時代は確実に変わった。

その昔、女ソープ、男佐川、という言葉があった。手っ取り早くカネを稼げる代名詞がそれだった。佐川が大変なのは配達する時も常に駆け足だった。歩くことは許されなかった。カネは稼げるが過酷でもあるということだ。

宅配便業界で労働力不足が表面化したのはヤマト運輸からだった。慢性的人手不足の所に、ネット通販の急成長が追い打ちをかけた。仕事ばかり増えても、アマゾンなど大口顧客との契約料金が安いため賃金も上がらず、ドライバーは残業代もなしに酷使されていた。

佐川の週休3日制のテスト導入は、おカネよりも休みを大事にする今の若者気質に合わせたものと思われる。

小池百合子が「都民ファースト」を掲げて都知事選に圧勝。アメリカのトランプも「アメリカファースト」を合言葉に大統領選に勝った。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが6月9日、公表した新入社員の意識調査で、会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えるこということが明らかになった。2004年から調査を開始しているが、給料と休みが逆転したのは今回が初めて。

この結果から「自分ファースト」、「余暇ファースト」なる言葉まで生まれている。入社1年目の新入社員でも初年度から有給休暇をバンバン取り、海外旅行などへ出かける。

上司が新入社員のうちから有給休暇を取ることに難色を示すと、「入社する時に『休みはしっかり取れる会社』と言った。休みたいときに休めないのなら辞めます」と反論する始末。

電通社員の過労死問題に端を発し、どうせ、給料が上がらないのなら、休みを優先する「余暇ファースト」志向がこれからの流れにもなっていくのだろう。

サービス産業は土日祝日が休めない、というハンディキャップがある。その中でもパチンコホールは週休2日もままならず、年間の休日も少ない業種であることを考えると、ますます求人難に陥ることが考えられる。

今後の正社員採用対策として、採用支援をするアベブの太田氏は次の3点を挙げる。

①年間休日の増加 (サービス業の年間休日＝年48日～96日／サービス業を除く職種の年間休日＝年100日～135日)
⇒求職者目線では、最低100日以上を念頭に職探しをする方の割合が高い傾向にある。

②コンプライアンスの徹底 (アルバイトの社会保険／深夜割増／残業なし／有給休暇の取得率／定着率／他福利厚生)
⇒求人原稿に上記の表記がない場合⇒ブラック企業と勘ぐられ、応募を敬遠される可能性が高くなる。

③新しい働き方 (週休３日／短時間／シフト自由／転勤なし／地域限定社員／在宅ワーク／働き方を選択できる)
⇒決められた固定の給与と休日のみではなく、求職者が選択できる働き方を提供している企業に応募が上がっている傾向にある。

逆に言えば、この3点が遵守できていないと人手不足倒産に陥ることだって考えられる。


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大手メーカー同士の経営統合について書いたのは5月19日だったが、別のルートから似たような話が寄せられた。

市場がこれだけ縮小しているのだから、経営統合があっても何ら不思議ではない。それよりも市場が弾ける寸前のところまで近づいていることの方が怖い。

「今のパチンコ業界は遊技人口が減っているのにも関わらず、市場規模はそれほどしぼんでいない。それはプレイヤーの1人当たりの使用金額のアップと遊技機価格の高騰によって持たされている。消費者の使用金額が過去の倍以上になり、ホールの仕入れも倍以上になっているが、メーカーとホールを支えているのは消費者だ。消費者が買い支えられなくなった時に一気に風船がしぼむ」（経済アナリスト）

10年後もその会社が生き残っているか、それとも消滅するかを判定する場合、「安定性」「稼ぐ力」「リストラ余力」「給与上昇期待度」の4つが一つの指標になるという。

「安定性」は、企業経営の健全さを示す。10年後に生き残っているか、衰退しているかを反映する指標だ。

「稼ぐ力」では、投資に見合うだけの利益を生み出す力があるかどうかを見る。その業界が成長産業なのか、そうでないのかが表れる指標でもある。

「リストラ余力」は、リストラを行わなくても企業経営を続けていく体力があるかどうかを示す指標。今後の成長が期待され、人材を積極的に採用すると予想される企業ほど値が高く、リストラされる危険が高い企業ほど値が低い。

「給与上昇期待度」は、現在の業界平均と比較し、10年後の給与水準がどうなっているかを予測したものである。

これを業界メーカーに置き換えると、遊技機の製造コストをいかに下げるかが今後の課題になってくることが見えてくる。最終的にユーザーである消費者が買い支えられなくなれば、遊技機価格を上げて売り上げを維持する方法もいずれ通用しなくなる。

「台湾の鴻海は世界的な製造受託メーカーですが、パチンコも4～5社のメーカーがホールディングスを組んで海外で一カ所の工場で作ってもおかしくないところまで来ている。セガとサミーが合併したころに、大手同士の合併話もありましたが、個性のあるオーナー同士なので流れましたが、あの時からは状況が大きく違っている。お互いを補うところはないかを模索しています」（経済アナリスト）

平和とオリンピア、セガとサミー以来の大型合併が水面下で静かに進行している？


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5月19日、全日遊連は全国理事会を開催し警察庁から指摘があった「高射幸性パチスロ機の取り扱い」について協議している。パチスロの新基準に該当しない機種について業界は、今年の12月1日までに30％以下とする撤去期限を決めていた。

しかし、IR実施法案の成立に向け、ギャンブル依存症対策がパチンコも含めて包括的に盛り込まれたことで、状況が変わってきた。

30％規制を「前倒し」か「全台撤去」かの方針を全日遊連として、夏までには結論を出さなければならない。ただ、現状の「高射幸性パチスロ機の取り扱い」が問題視されている以上、パチスロ「旧基準機」の撤去が早まることは想像に難くないが、全日遊連の阿部理事長のニュアンスはちょっと違う。

グリーンべるとによると、6月5日、都遊連第八ブロック協議会の総会に出席し、警察庁から取扱いの見直しを求められている新基準に該当しないパチスロ機をめぐる動向について、「間違った情報に踊らされないようにお願いしたい」と述べ、冷静な対応を促した、という。

中でも阿部理事長が不信感を募らせたのが、6月2日の日電協との会議よりも先に、撤去スケジュールと称する資料がインターネット上に流れたことだ。日電協の情報管理の甘さに憤慨している。当日の日電協との会議も日電協からの提案には「内容がなかった」と一蹴。ホールが協力できる内容でなければ、全日遊連としては一切応じない、とした。

では、ネットに拡散された新基準機に該当しない遊技機についての日電協案とは一体どんな内容だったのか？
以下がその案だった、と思われる。

平成28年検定切れ（認定機）と平成29年検定切れと平成30年検定切れの3回分けに期限を決め来年の6月迄に新基準機に該当しない遊技機（高射幸性遊技機を含む）を全て撤去する。

パチンコの検定と異る遊技機の時の様に1次・2次・3次と分け新台販売時メーカー問わず下取りする。

1次は今年の11月30日迄に平成28年検定切れ（認定機を含む）の新基準機該当しない遊技機（高射幸性遊技機を含む）を全て撤去。

2次は来年の2月28日迄に平成29年検定切れ（認定機を含む）の新基準機該当しない遊技機（高射幸性遊技機を含む）を全て撤去。

3次は来年の5月31日迄に平成30年検定切れ（認定機を含む）の新基準機該当しない遊技機（高射幸性遊技機を含む）を全て撤去。

以上

2016年は検定機と性能が異なる可能性がある遊技機が約72万6000台あまりが撤去された。この時はホール営業と密接な釘曲げ問題が絡んでいたために、不承不承従うしかなかった。

しかし、スロットは保通協の型式試験を適合したもので、パチンコの時のようにホール側には負い目はない。

メーカーは一刻も早く0％に持って行った方が、入れ替え需要も出てくる。入れ替え需要が出るということは、それだけ、ホール負担が増える。ホールの財政状況も苦しくなっている時に余計な出費は避けたい。

特に10月1日から始まる5.9号機やその後に続く6号機は期待できない。

それなら、2015年12月から2017年9月までに販売された5.5号機をできるだけ長く使った方がいいとの判断も出てくる。ホール側からすれば完全撤去などとんでもない話だ。

スロットがダメな時はパチンコが息を吹き返すが、パチンコとスロットが同時に規制されてその法則も崩れた。スロットで利益が取れなくなれば、ホールの投資マインドが冷え、パチンコの新台販売にも影響を及ぼす。


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男とは所詮スケベなものだ。

文科省の前事務次官の前川喜平氏が、安倍首相の腹心の友が経営する加計学園が50年ぶりの獣医学部が認可された問題で、「総理の意向」があった、と証言したことで、政府官邸が報復攻撃に出た。

前川氏が現職時代に歌舞伎町の出会い系バーに足繁く通っていたとの情報を掴み、児童買春疑惑があったかのように騒ぎ立てた。

官邸は事務次官と言えども、所詮はスケベな男との確信を持っていた。

1998年、第一勧業銀行のMOF担当が、大蔵省官僚をノーパンしゃぶしゃぶなどの接待漬けにして、その見返りに第一勧業銀行などの大手の検査に手心を加えていた汚職事件が発覚した。

前川氏もそういう場に足繁く通っていたのは、買春が目的だろうと絶対的な自信を持っていたが、本当に貧困女性の調査だったことが、取材を受けていた女性からの告発で証明された。

ニューギンが「キューティーハニー」を販売しているが、男心をくすぐるテーマが話題になっている。



お色気物のキューティーハニーは、オッパイのギミックが売り物でもあるが、これがお客の間でも関心が高い。所詮男はスケベだ。

「あのオッパイは硬いのか、柔らかいのか」と議論になっている。

流石にガラスの中のギミックをお客は触ることはできない。

恥ずかしながら、大の大人がついに店長に聞いてみた。

店長は触ったことがあるので、もちろん答えを知っている。

お客は触れないギミックなので、硬いままでも良かったのかもしれないが、ニューギンはちゃんとゴムのような感触で柔らかく作っていた。

ニューギンもその辺には自信を持っていたのか、展示会では「タッチしてみて下さい」と話しのネタにしていた。

男はオッパイ触りたがる習性がある。オッパイを触れるのはホールの特権となってしまっている。ガラスを開けてセル版を掃除する時についつい触っている従業員がいるので、オッパイタッチ禁止令が出てホールもある。

いっそのことオッパイギミックは外に出るようにして、ゲーム中に触れるようにした方が、客のためには親切というものだ。

その時はラブドールでは世界一の技術を持つオリエント工業とタイアップして作ってもらいたいものだ。見た目も感触も本物に近い技術を確立している。

ま、業界はついついやり過ぎてしまうので、これはあまりにもエロ過ぎるということで、すぐに規制の対象になってしまいそうである。


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