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第7回ぱちんこ情熱リーグの決勝戦が7月27日、大阪市の「エルシアター」で開催された。参加172店舗の頂点に立ったのは岩手県の「ウインズ一関店」だった。



覆面調査と会場の投票では2位だったが、審査員得点で5人中、4人がウインズ一関店に投票した結果、逆転優勝となった。女性店長がリーダーとなり、クリーンスタッフや警備スタッフまでが一体となった営業力の強さが4円、20円のみでの営業を未だに続けることにもつながっている。

2014年、ウインズグループ初の女性店長に就任した田鎖真美さんは、翌年、全スタッフを前にして「ぱちんこ情熱リーグの舞台に上がりたい」と宣言した。



店長就任当初から月1回、全員参加の店舗ミーティングを開いていた。目指す方向性はホールスタッフだけでなく、クリーンスタッフと警備スタッフも加えた全員営業で「また来たい」と思われる店舗づくりだった。

この延長線上に、情熱リーグという新しい目標ができた。決勝の舞台へ上がるからには「日本一」を目指すために情熱プロジェクトが発足する。

プロジェクト活動では「情熱日報とバディーシート」、「ゲストブック」、「セールス」の3つの新たな取り組みがスタートする。

情熱日報は週ごとにリーダーを決め、目標を設定し、終礼時に1日を通して全体の雰囲気はどうだったか、目標に対する行動はどうだったか、その日輝いていたスタッフなどをリーダーが日報に毎日記入して行った。リーダー役は全員で交代するので、リーダーとして周りを巻き込むことの大変さを学ぶことができる。

バディーシートは、朝礼でクジ引きによりペアを組み、互いをチェックする。各自が決めた目標に対してバディーが4段階評価して行く。このバディーシートを基に週1回プロジェクトメンバーが改善点を話し合う。店長からのフィードバックをもらいながら改善スピードを上げて行った。

ゲストブックは月15回以上来店している会員が対象となる顧客カルテルのようなものだ。お客様が嫌うことなども書き込まれ、できるだけ不快な気持ちにさせない接客を心掛けている。毎月ターゲットとなる顧客10人を絞り、顧客に合わせた接客でタイムリーなサービスを提供することで、月15回以上来店していただくように努めている。

その結果、2月からスタートして200人分のゲストブックが出来上がっている。

セールスでは台選びに迷っているお客さんに対して、お客さん好みの台を勧めた。

この3つの取り組みを実践した結果、MS調査で2年間で14.5点UP、再来店回数が4.2回UP、台選び時間が平均3分56秒短縮された。



ウインズ一関では稼働目標を達成するために、チームワークとスピード、空間演出の3本柱に力を注いでいるが、田鎖店長のイチオシは、戦力として欠くことができないクリーンスタッフや警備スタッフの存在だ。

クリーンスタッフは6人。うち5人はグランドオープンから勤務している。同店の生き字引的存在でもある。オープン当初からクリーンスタッフでもインカムを付け店内外の清掃だけでなく、人手が足りない時にはクリーンスタッフ自らがランプ対応に走ることもある。オススメ景品の販売や会員の勧誘までクリーンスタッフがこなすというのだから驚く。



「おじいちゃん、おばあちゃんで玉が出ているお客様に『今日はよく出ていますね』と声を掛けて会員の話をさせていただいています。私たちがお願いした方が快く入会してくれることもあります」（クリーンスタッフ・堀文子さん）

年配客には年配のクリーンスタッフが勧めることが安心感になるのか、会員獲得率も高い。
クリーンスタッフは全員が地元に住むメンバーなので、顔見知りの顧客も多く、世間話をしながらお客様情報を収集し、それをフィードバックしている。

警備スタッフもクリーンスタッフには負けてはいない。佐々木幹夫さんは「私は単に警備の仕事をしているのではありません。お客様の安心と安全を守ることが私の仕事。そしてお客様には快適に過ごしていただきたい。そのためにはお客様とのコミュニケーションがなによりも大事になってきます」と言い切る。



警備スタッフもインカムを付けている。
「○○さまが、西口から入店されます」と連絡すると、ホールスタッフやクリーンスタッフがその入口で出迎える連係プレーが出来上がっている。また、ホールスタッフも「〇〇さまが、東口から出て行かれました」とパスを返す。

他府県ナンバーの不審車両が止まっていると「店内巡回を多目にお願いします」と注意を促す。雨が降り出すと「入口付近の床が濡れ始めますから清掃を小まめにお願いします」と指示を出す。外からも的確なサポートを行う。ホールスタッフ以外のクルーンスタッフや警備スタッフも確実な戦力になっていることが分かる。



多様な人材を積極的に活用するダイバーシティの実践。これがウインズ一関の強みだ。


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何か新しい建物が建築される場合、周辺住民から反対運動が必ずといっていいほど起こる。マンションでも日照権の問題で反対されることは珍しくないが、これがホールとなるとマンションの比ではない。

埼玉で40年の営業歴を誇っていた家具屋が閉店した。4階建ての建物で、1フロアーで500台は設置できる広さに加え、広い駐車場も付いていたことから、ホール業者からの問い合わせがあったが、地主はついに首を縦に振ることはなかった。

跡地は大手デベロッパーが大型マンションを開発することになった。

地主がホールに売却しなかった理由は「地元でパチンコ店を誘致したと思われたくなかったから」。不動産関係者も「パチンコは地元から嫌われるテッパン業種。地元説明会も何度も開かなければいけないので扱いたくない業種」という。

「自宅の近くにホールが来たらどう思いますか？」

パチンコ業界関係者にこんな質問をしたら、「環境が悪くなる」とウエルカムの人はほとんどいないかも知れない。

近所から苦情が来ないように、駐車場にはガードマンが張り付き、駐輪場には自転車を整理する係員を付けて、自転車が通行の妨げにならないようにしている。騒音が外に漏れることもない。

先の不動産関係者はホールが地域と共存共栄するための一つのアイデアとして、ホールの横に公園を設置することを提案する。

それを実践しているのが、ピーアークぴーくんガーデンだ。ホール横にはドッグランができる公園を併設している。ドッグラン広場では地元で採れた野菜の詰め放題販売なども行われて好評を博している。

パチンコとは直接関係関係はないことにも積極的に取り組み、地域に根差したコミュニティーを目指していることが伝わって来る。

「できるかどうかは別として、地上を駐車場と公園、ホールは地下に潜るという建築も一つだと思います」





そのイメージが大阪市中央体育館だ。全国的にも珍しい公園の下に体育館がある。

今後作る大型店はこういうスタイルがあってもいいのではないないだろうか。

公園にはトイレと水飲み場があればいうことはない。

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釘は何のためにあるのか？

言うまでもなく、利益コントロールするためである。スタートの開け閉めのほか、大当たり出玉をちょこっと削ったりするために行われている。

警察庁が釘調整は違法と言い出してから、メーカーが何も考えていないわけではない。未確認情報ながら保通協に釘のないパチンコ台が持ち込まれた、という話しもあるように、各社とも釘調整が不要な台を開発している。

釘が真鍮でできているから、ついついホールは釘を叩きたくなるが、釘がアクリルのような曲がらない素材なら、そもそも釘を叩くことができない。

まず、メーカーが考えるのは釘の素材を変えることである。

現行法では釘や風車の軸の材質は、「ビッカース硬度が150Hv以上230Hv以下である硬度を有する真ちゅう又はこれと同等の硬度を有する金属で容易にさびず、かつ、折れない性質のものであること」となっている。

ここに金属と限定されているために、アクリル釘は規則改正を待たなければならないが、現にアクリル釘で試作機を作っているメーカーもいくつかある。

アクリル釘なら叩きたくても叩けないし、叩いても曲がらない。

アクリル釘が可能になったとし話を進めると、では、どこでスタート調整するかということが課題になる。

その辺りの変化には傾斜角度も考えられなくはないが、その問題を解決することになるのが、このたびの規則改正で認められることになる6段階設定。

スタートは固定しても設定を変えることで、スロットの様に利益調整が可能になる。

「元々CR機がスタートした頃は設定がついていたので、今回の改正で設定が付くようになったのはさほど驚くことでもありませんでした。それよりも釘を触らないことでのメリットを考えた方がいいでしょうね」（事情通）

どの釘を見てもすべて一緒。ということはウチコ軍団の商売が上がったりになる。彼らはボーダー以上に回る釘を見てウチコに打たせていたが、それができなくなる。釘を見ても一緒。スタートの回転数もほぼどの台も一緒となれば、台の選びようがない。設定判別ができないようにメーカーも考えてくるだろうから、これでプロは生活できなくなる。

その前に、パチンコが本来の遊技に戻って日当1万円程度の遊びになれば、自ずとプロもいなくなるというものだ。


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6月10日付のエントリー「パチンコメーカーが電気自動車業界へ参入？」は、週刊誌記者が関西にある大学の理工学部教授から「パチンコメーカーが電気自動車に参入の意欲を持っている」という話しを小耳に挟んだ、というネタを基に書いたものだった。

この時はどこのメーカーかも当方が予想するしかなかったが、この噂は本当で、当該メーカーも分かった。

新たな情報は経済紙の記者が社長にインタビューして、「電気自動車に参入する意向を示した」という。

火のないところに煙は立たないというが、まさに、点と点が線で結ばれた。

折しも、7月27日付の産経新聞にはフランスに次いでイギリスも2040年からガソリン、軽油を燃料とする車の販売を禁止する、と発表している。



ロンドンでは大気汚染が深刻で、ヨーロッパではディーゼル車の排ガス規制逃れの疑惑が拡大する中、自動車会社に電気自動車の開発・販売を促す狙いがある。

こうした動きを受けて、ボルボは2019年以降に発表する全車種に電気自動車とプラグインハイブリッドを用意する、と発表。BMWも全ブランドに電気自動車を用意すると公表している。

「やはりパチンコだけでは将来の伸びしろがない。生き残るためには攻撃的な戦略が必要と考えている。その一つが電気自動車への投資です。ヨーロッパでは2040年からガソリン自動車が販売できないように、50年先にはガソリン自動車は消えているかもしれません。資本力のあるソフトバンクも電気自動車に参入する意思は持っています。ソフトバンクは小さな会社に投資して、大きく回収するビジネスモデルを持っています。それに倣う形でベンチャー企業へ投資するのが早い」（経済紙記者）

フランスのルノーは国営企業だったが、如何せん技術が立ち遅れていた。そこで飛びついたのが倒産の危機にあった日産だった。日産の技術力は折り紙付きながら、デザインが不評で販売力を落としていた。1999年に資本提携。4000～5000億円の投資を15年でペイした。

その日産が軽自動車の燃費不正問題が発覚して経営危機に陥っていた三菱自動車を買ったのは、三菱の軽自動車と電気自動車の技術だった。

パチンコ業界に話を戻すと、潤沢な資金力があるうちに、将来が見込める電気自動車の分野へ投資するのは極自然な流れである。

実際、海外で莫大なカジノホテル投資を行うぐらい資金力があるメーカーは存在するわけだから。

「電気自動車の普及に伴って、電気自動車との親和性が意外と高いのがパチンコホールの郊外店舗」と指摘するのは自動車メーカーの関係者。

電気自動車は急速充電が今後普及するにせよ、従来のガソリンスタンドでは手狭になることが予想される。その点、ホールの郊外店舗は敷地に余裕があり、充電スタンドを20台ぐらい設置しても余裕がある。

インフラはメーカーなどが整え、ホールで充電する場合はタダとなれば、充電時間中にちょっと遊んでもらうこともできる。

電気自動車の普及は、パチンコ業界には明るい材料にもなりそうだ。


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金融機関が将来のホール軒数予測を行っている。それによると大底は6500店舗と読んでいる。現在の店舗数からさらに3500軒が淘汰されることになる。これが飽和状態から解消される軒数ともみている。

6500軒が後何年後かということは明らかにしてくれなかったが、中小零細店舗の淘汰は完了して、大手と中堅ホールの連合軍の戦いにでもなっているのだろうか？　それよりも、店舗数がさらに減るということは、金融筋もパチンコ人口が回復するなんて思ってもいないことが分かる。

だから、銀行の融資が厳しくなっている証でもある。

メガバンクの関係者はこう話す。
「稼働のない4円はさっさと止めて、1パチで運営できる体力をつけて欲しい。実際、1パチで利益を上げているホールのデータも持っています。4円に拘る見栄っ張りなオーナーが多過ぎる。先に手を打った方が勝ち」

一昨年、全国チェーンと株式交換で完全子会社化した中堅ホールがあった。このケースでは同じ志を持っていたホールだったので、子会社化が成立したが、メリットの方が多かったことが分かる。

一般的には1台当たりの建築コストは200万円かかるといわれているが、全国チェーンのやり方をそのまま使うことで、1台当たりの建築コストが60～80万円まで大幅に削減することができる。スタートの時点で損益分岐点に大きな差がついている。だから無理して新台の機械代を回収することもない。

さらに、機械代も大手価格が適用されることになるので、損益分岐点はさらに下がる。これだけ見ても子会社化したことにより、財務内容が良くなることが想像できる。

「完全子会社化というと飲み込まれるイメージだが、そうではなかった。機械代はもちろん、運送代一つとってもシナジー効果を感じることができる。吸収されたわけではないので、そこを間違えないでほしい」（子会社かホール関係者）

チェーンストア理論によるマスのメリットを享受できることが、実証されてきたので、今後もグループ化が増えて行くのだろう。

こうして、グループ化により巨大組織になれば、メーカーにものがいえるようになるが、ホールが力を持つようになることを一番嫌っているのが、メーカーだったり警察庁だったりする。

つまり、全日遊連はどちらかというと中小、零細ホール寄りなので今の時点では組織の弱体化が目立っている。撤去機問題でも補償金を巡ってメーカーと長らく対立していたが、結果的には全日遊連が折れた。

他のホール団体からすれば、「いつまでもうだうだいうな。撤去を速めて、機械を買えないホールは廃業しなさい」と見解も分かれている。中小、零細はとっとと潰れてしまえといわんばかりだ。

弱小同士が手を組むことはそう簡単な話ではないが、同じ志を持つ弱小が1000店舗集まれば、それなりの影響力も出てくる。全日遊連では叶わなかった機歴販売にもメスを入れることもできるようになる。

こうして連合を組むことで、6500軒説を跳ね飛ばせ。



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