2015年12月24日、大手証券会社からこんなパチンコ業界レポートが発表されている。
遊技機はパチンコからパチスロへのシフトが加速、１８年には市場が逆転
遊技機の内規改正・自主規制による「高射幸性遊技機」の段階的撤去と、それに続く「適度な射幸性の遊技機」への入替え、協議中の「不正改造の遊技くぎパチンコ機」の撤去により、「適正な遊技くぎパチンコ機」への入替の可能性が高まっている事を受け、パチンコ業界に与える影響は、短期的にネガティブな面もあるものの、中期的には遊べる遊技機中心の大衆娯楽へ生まれ変われる道筋が見えてきたと指摘。
パチンコからパチスロへのシフトが加速、１８年には市場が逆転するとみて、ポジティブな影響を受ける可能性のある銘柄として、アクセル、加賀電子、新光商事、ＥＩＺＯ、ユニバーサルエンターテインメント、フィールズ、コナミホールディングス、カプコンを紹介。ネガティブな影響を受ける可能性のある銘柄として、マースと藤商事を、両方の影響を受ける銘柄として、ダイコク電機、平和、ＳＡＮＫＹＯ、セガサミーホールディングスを紹介している。
以上
2018年にはパチンコよりもパチスロ市場が盛り上がるようなレポートだが、その時点で高射幸性パチスロの撤去問題も決まっていたし、5.9号機はつまらない性能になることも分かっていた。パチスロが追い風になっていると感じる業界人などいなかった。いるとすれば、パチスロを売りたい側だけだろう。
業界レポートには上記の無料のものから有料のものまである。その中の有料の業界レポートを読んだ証券業界関係者がこんな話をしてくれた。
「パチンコ業界は将来依存症対策としてホールにゲートを設置するようなことを書いていた。日報で見たことのあるような内容だった。業界の動向を調べるにはまず業界誌から調べるが表面的な話しばかり。業界の内情を知るツールとして日報を読んでいることは間違いない」
この話はそういうことを考えているホールがあるというだけで、決定したわけでもないのだが。
マイナンバーカードのパチンコ利用を提案したのは、2015年4月1日付の日報のエイプリルフールネタだった。マイナンバーカードを換金時に提出することでグレーゾーンだった3店方式がホワイトになる、というような内容を書いていた。これはあくまでもエイプリルフールネタだった。
政府はカジノのギャンブル依存症対策として、日本人の入場回数を制限するための、本人確認用にマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討する、としている。これを秋の臨時国会で提出してIR実施法案に反映させる構えのようだ。
依存症対策はカジノ以外も包括的に取り組むのであれば、公営ギャンブルやパチンコにも適用するのか？
これってマイナンバーカードの使用目的としてどうなのか。
本来の使用目的は次の3つだったはず。
1つ目は社会保障。各種年金記録の管理や、雇用保険や福祉などをスムーズかつ公正なものにするためにマイナンバーを活用。
2つ目は税金。マイナンバーで所得を明確に管理することで、公平に税金を徴収できるようなシステムの構築。
3つ目は災害対策。被災者への支援をしっかりと隅々まで行き渡らせることを目指す。
2017年5月現在、マイナンバーカードの交付率は9％、と非常に低調なことをいいことに、本来の用途目的から外れる使い方をしてもいいものだろうか？
と、思ったら改正マイナンバー法では自治体が条例で定めれば、マイナンバーカードを独自に利用できるようになっていた。普及しないとなし崩しだ。
マイナンバーカードを所管する総務省の高市早苗大臣は普及に一役買わせようと、マイナンバーカードと各種ポイントカードを一本化の検討していることが報道されると、各所から非難轟轟。ビッグデータの取り扱いをもっと慎重にしろ、と批判を浴びている。
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