「今回の出玉規制は、せっかく業界が脱等価の流れに向かっていることに水を差す規制になる。1回の大当たり出玉が1500発に抑えられたら、4円の等価交換で6000円。現行は2400発（9600円）なので日報が提唱している40個交換も無理くり可能かもしれないが、1500発に規制されたら、換金額がしょぼくなるので絶対に等価営業に戻ってしまう。40個交換なんて絶対にありえない。うちは2.5円の2円パチンコをやっているが、今後等価に戻るのか日報の読者に聞いてみたい」（ホール関係者）
現在ホールに残っているユーザーの志向を考えると、当然そんな発想になるのは当たり前のことだろう。遊びよりもギャンブル志向を選択した人たちが現在の業界を支えてきているからだ。
そもそも論だがプロが食えた業界だったことが異様だった。本来なら常連客に還元しなければならないところを彼らが跋扈するから設定が入らない、釘が閉まる、といった弊害を生み、まともな客が去って行った。
遊技人口が減ることでプロもいよいよ勝てるチャンスを与えてくれるホールが少なくなり、業界から足を洗う傾向が顕著に表れている。
今回の出玉規制はIR推進法案が昨年末に成立したことを受け、IR実施法案ではギャンブル依存症対策がパチンコや公営ギャンブルも含めて包括的に盛り込まれたためである。
改正案であってまだ完全に決定したものではなく、8月9日まで警察庁ではパブリックコメントを募集しているので、出玉規制は逆に等価交換営業を誘発するものであるとの意見を述べておくのもいいだろう。
「理性的に物事を考えられる人はそもそも依存症にはならない。1回の儲けが5万円以下に抑える出玉規制は依存症の人には効果がない。むしろ、普通の人がパチンコを止める規制になって残ったのは依存症の人だけ」（依存症専門家）
警察庁が依存症対策の切り札として打ち出したパチンコの出玉規制案に対して、依存症の専門家からは厳しい意見しか聞こえてこない。
自ら依存症を自認するパチンカーは毎日放送のギャンブル依存症対策インタビューで「依存症の人はあの音を聞きに行っている。勝っても負けてもいく。5万円以下になってももちろん行く」と答えるように射幸性を落とすことは、真の依存症対策にはつながらない。
真の対策とは家族などの自己申告プログで完全に出入りさせないようにすることである。
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