これに対して全日遊連が下した決断は、追加修正は一切加えず、当初の予定通り12月1日までに30％以下で行く方針を固めた。規則改正の内容（出率規制）が想像以上に厳しいことから、これ以上ホールが撤去費用を負担することは忍びないと判断したためだ。
警察庁は内閣府に忖度して、業界に見直しを迫ったのだが、前倒しもなければ、全台撤去もしない。いうなればゼロ回答である。警察庁に一切忖度することはなかった。
過去、警察庁からの要請に対して、このようにNOといったケースがあっただろうか？
思い起こせば、昭和63年、全日遊連の前身である全遊協は警察庁から打診があった全国共通プリペイドカード導入に対して、「ちょっと検討させて欲しい」と答えただけで、警察庁は今後一切全遊協を相手にしない、と強気の姿勢に出た。
全遊協内部はカード推進派と反対派に真っ二つに割れ、分裂、解散の末路を辿る。その結果、賛成派として全日遊連が設立された。そんな経緯があるだけに、全日遊連の強い意志を感じる。
検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機撤去では全面的に協力したばかり。依存症問題の世間からの風当たりが2年前と違うように、ホールの財政事情も2年前よりも厳しさを増している。MAX機撤去によって売上、粗利が相当落ちている。
パチンコの時とは違って、射幸性が高いという理由だけで法的根拠のないパチスロについては、ホールの自由意思で検定期間内は使わせろ、というのが本音である。
高射幸性のパチスロに客が付いているかといえば、そうでもない。事故待ちでなければ勝てない今のパチスロに見切りをつけ、スロプロすら引退してしまうぐらいだ。
法的根拠がないのであれば、ハードランディングよりもソフトランディングだろう。
それでなくても、来年2月1日以降は、規則改正によりパチンコ、パチスロとも現行の2/3程度の出玉に制限され、客離れが懸念されている。
問題はゼロ回答を警察庁がどう受け止めるかだ。警察組織は「江戸の敵を長崎で討つ」のが常套手段だ。
パチンコ、パチスロとメーカーの機械問題が片付けば、順番から行けば次はホールに決まっている。最後のグレーゾーンは3店方式だ。
政府見解では風営法を遵守している限り、3店方式は賭博罪には当たらない、との見解を示している。これは、逆な意味では遵守していなければここにビシビシ踏み込んで来る？
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