キコーナは積極的にM&Aで店舗を拡大中ですでに120店舗を超えているので、キコーナも除外される。
となると、ここ数年間、新規出店していないホール企業が対象になる。絞り込んで行くとある程度見当も付いて来る。
なぜ、会社を身売りするぐらい弱気になっているかというと、店舗数が多ければ多いほど、その中には古い建物も当然のことながら多く含むことになる。
「仮に2030年問題としますが、自社物件を持つことはこれまで資産的にも優位だと言われていたのですが、自社物件だからこそ建て替え問題も出てきます。その問題が一気に浮上して来るのが2030年です。21世紀になって建てたものでも、30年を迎え、建て替え時期に入ってきます。それ以前の建物ならなおさら老朽化が目立ってきますが、建て直しても回収できるめどが立たないので足踏みしています」（週刊誌記者）
件の身売りしたいホール企業の場合、半数は老朽化によって建て替えなければならない状況のようだが、全部を建て替えるだけの余力はない。それなら会社ごと身売りする選択肢を考えているようだ。
ただ、拡大路線をひた走るホール企業でも、会社丸ごととなると二の足を踏む。買う側にすれば優良物件だけを買って不採算店まで引き受けたくはない。それで話がまとまらない。
ベスト10内のホール企業でもM&Aを真剣に考えている、ということは中堅から下位に行けばもっともっと増えるはずだ。
「ホールだった郊外店舗がドラッグストアーに替わっている時代ですから、ホールが昔の様に儲かる商売ではないことを証明しているようなものです」（同）
かつて、パチンコは装置産業と呼ばれた。機械代や設備を合わせると数億円から数十億の資金を必要としたからだ。億単位の投資を回収ができたのも4パチ、20スロのみの営業で、高射幸性の機械が多数存在していた時代だから実現できたことだが、低射幸性時代では短期での回収も不可能になりつつある。
今は規制によって売り上げが大きく左右される「規制産業」になってしまった。
規制のたびに検定取り消しでもない機械を自主撤去という名の強制撤去をさせられたのでは、機械代がいくらあっても足りない。
それでなくても広告宣伝規制で、ホールを集客方法の両手両足をもがれてしまってお手上げ状態のところに、機械の撤去だ。
立て続けに規制産業の実態が露わになってくれば、経営者のマインドも冷え込む一方だ。
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