取材の過程で警察幹部の本音が漏れてきた。
「ギャンブル依存症対策？ 世間は警察がやっているように見えるけど、上からやれ言われてやっているだけ。真剣にするわけがない。依存症はウチの管轄じゃない。あれは厚労省の管轄。パチンコはカジノのとばっちりだよ。ま、カジノ客とパチンコ客の棲み分けをはっきりさせて、垣根を作る狙いがある。4円、20円客はギャンブル性を求めてカジノへ行くかもしれないが、1円客はカジノとはバッティングしない。ギャンブルはカジノへ、遊技はパチンコへ。パチンコをギャンブルとはほど遠い存在にすることが狙い。いきなりやると、業界が経済的にも困るのでいきなりはやらないだけ。メーカーがギャンブル的な機械を出したら圧力をかける。最後の最後は換金を禁止したらギャンブルではなくなる。簡単なことだよ」（警察関係者）
日報のコメント欄でも換金をなくしたらギャンブルではなくなり、依存症もなくなる、という短絡的な意見が少なくない。しかし、一般景品だけにしたからと言ってそこに反社会的勢力が買取ビジネスに参入してくることも考えられる。暴力団排除のために3店方式が生まれた歴史的背景を知らない世代ばかりになっている。
「今回の出玉規制でお客も減らずに現状維持なら業界的にはプラスだろう。売り上げは減るかも知れないが、その分出す金額も減るのだから。これでは商売がやっていけなくなるとの声が業界から聞こえてくるが、『バカか！』と言いたい。本来の姿に戻るだけ。今まで贅沢し過ぎただけ」（同）と手厳しい。
パチンコ業界に構っている時間はない、というのも警察関係者の本音だ。
「警察は東京オリンピックのテロ対策で大変なことになっている。サミットの比ではない。全国の警察を配備してもそれでも足りない。民間の警備会社との連携も推し進めている。パチンコのことよりも後3年しかないオリンピックに人材を向けたいぐらいだ。オリンピックが終わるまでは出玉を厳しく取り締まることもできない。2019年にはプレ五輪のほか、G20サミットが日本で開催されることも決まった。大きな事案が目白押しの中で、パチンコのことで警察を動かさないで欲しい」
全国の警察が東京へ終結することでいつも問題になるのがトイレ。簡易トイレを増設するわけだが夏場は衛生面でも問題があるし、冷房設備もないので中に入るだけで汗だくになる。
冷房付きトイレを業界が寄贈する？
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