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「高射幸性問題はパチスロのARTとパチンコの確変にメスを入れないと、規則改正で出玉率を抑えても、それはお茶を濁しているだけで問題解決にはならない」と指摘するのは開発関係者だ。

10年前の4号機はボーナスのストック機能やATで暴れまくっていた。合法的賭博機と言える所以は、純増枚数が12枚に達していたことによるものだ。

5号機は4号機の反省からスタート時は純増1.2枚程度でスタートした。大幅なスペックダウンだが、1.2枚でもまだ増えるだけ、「マシ」と自らを慰めた。

5号機時代に入り、2年ほどは大人しくしていたが暫くすると純増1.5枚が登場した。ちょっと増やしたが全盛期の純増12枚から比べればまだまだ「カワイイもの」と自らを慰めた。

純増2枚が登場すると、2.2枚、2.5枚、はては3枚を超えるものまでが登場するようになる。

パチスロは1日最大8000ゲーム回すことができる。朝からかかりっぱなしだと仮定すれば、設計上は2万4000枚出すことができる。

そこで、1日2万枚以上出る可能性のある高射幸性パチスロは撤去しましょう、と決めたのが2年前だった。

それ以降は純増2枚までにした。

それでも8000ゲーム×2＝1万6000枚で30万円以上は出る。

5号機は10年近くかけて、上乗せ、上乗せで万枚が出せる機械にした。

「パチスロメーカーは新しいアイデアを駆使して爆裂機を作って来た。それがパチスロ業界の歴史だ。パチスロのARTの1ゲームあたりの純増枚数が1枚や2枚と嘆いているが、そもそも役物じゃないんだから継続して増加することがおかしい。この役物でもないおかしいゲームを主体にして、何万枚出る爆裂台を黙認してきた警察庁にも問題がある。パチンコの確変も然り、だいたいARTも確変も遊技機規則に定義しているのか？　規則改正するなら、これら高射幸性の元凶にメスを入れなければ“お茶を濁す“だけのものとなる」（同）と憤る。

何事も元凶を断たねば健全化なんて程遠いということだ。

では、健全化のためにはどうするか？

■ART対策
「客の任意な回胴の停止順位を妨げるおそれのある表示及び音声等による装置は設けないもの」

■確変対策
「役物連続作動装置の作動する確率はあらかじめ定められた一とし、この確率は変動するものでないもの」

この一文を規則に盛り込めば爆裂機は排除できる。本当に適正化を進めるなら最低でもARTと確変は排除しなければならない。



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厚生労働省が国策として推し進めているのが、企業が雇用するパート、アルバイト社員などのいわゆる非正規社員を正社員に雇用することだ。

企業が従業員をすべて正社員雇用していれば、社員の生活も安定して、結婚も考えられる。ところが、景気の調節弁として使われて来た非正規社員などが増えたことによって晩婚化＝少子化が進む一因となっている。

2050年頃には日本の人口は1億人を切ると推計されているが、国力を挙げるためには、日本の人口を増やすことが急務である。そのためには、やはり企業が正社員を雇用することがより重要となって来る。

そこで、厚労省は非正規社員を正社員雇用した企業に対して、助成金を支給しているのだが、これが意外に知られていない。

青空マネジメントの小西憲英部長が、ホール企業で活用できる助成金についてこう話す。

「ホールで総務の仕事をしていた時に社労士から助成金の話しは聞いていたのですが、実際に自社で実施したところ実績が出たので、昨年7月に会社を設立して、助成金のコンサル業務をすることになりました。アルバイトを教育して正社員に雇用して、半年以上勤務することで、1人当たりトータルで約80万円の助成金が会社に支給されます。非正規を正規雇用に転換する制度を検討している会社には絶対にお勧めです」

同社の母体はホール企業で、小西部長自身、現場での店長経験を経て本社で総務の仕事に携わっていた。一般的に総務という仕事はポジション的には裏方で、ホール現場が売り上げを生む花形部門と見做されている。

小西部長は3年間、自社で助成金に取り組んだ結果、総務でも数字を作る部門になれることを確証した。

さて、助成金の中身について話を進めて行こう。

まず、ホール企業でも対象となるのが「キャリアアップ助成金」だ。

キャリアアップの人材育成コースは、アルバイトを正社員に雇用するためにOFF-JTとOJT研修したことに対する助成金だ。研修機関は外部でも内部でもOK。例えばOJTは、社内でも指導する立場にある人が、通常業務を現場指導する。

期間は3カ月～6カ月間。1日7時間OJT研修をしたとして、訓練の総合時間は3カ月だと300時間になる。この時間に760円が掛けられ、22万8000円の賃金助成が支給される。

次のステップとして、正社員化コースがある。諸条件を満たした非正規雇用の実績が6カ月以上ある人が、正社員登用されて半年以上勤務すると、57万円が支給される。

つまり、アルバイトを正社員にすることで、1人当たり、79万8000円が助成金として支給される。ただし、年間対象人数に制限はある。

正社員を対象にした「人材開発支援助成金」の一つに、職業能力検定制度導入コースがある。これはキャリアコンサルティングやファイナンシャルプランナー、ウェブデザインなどの技能検定（受験料企業負担）に合格した人に報奨金を支給すると、企業には47万5000円が支給される。

どんな企業でも申請が通るわけではない。対象者が雇用保険に入っていることは必須条件だ。さらに、過去半年以内に解雇者を出している企業は審査の対象外となる。

青空マネジメントの三山哲緒社長は助成金活用についてこう話す。

「パチンコ業界は助成金を使えるイメージがありません。実際、社労士さん自身が知らないケースもあります。助成金を頂けるということは企業がどんどんホワイト化することでもあります。そのお手伝いをするのがわが社の役目です。総務の仕事は裏方で営業成績を上げる部署ではないのですが、助成金に取り組み始めると『数字を作る総務』として会社にも貢献できるし、総務のモチベーションも上がってきます。ホワイト企業化を目指す会社の総務課には特に共感していただいています」

社労士でもこの制度を知らないケースがあるように、審査対象企業でもノウハウがないと面倒くさいことになり、諦めてしまう。助成金には付きものの不正受給があったことから、より細かい要件が問われ、難易度が高くなっている。


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以前、釘のないパチンコ機が保通協に持ち込まれた、という未確認情報を書いたことがあったが、パチンコメーカーの関係者からその社名が明かされた。

日工組加盟メーカーだが、「なるほど！」と思った。確かに、このメーカーならチャレンジしそうだ。

数年前から警察庁は長年黙認してきた釘調整を急に違法と指摘し始めた。代替え案もないまま違法と言われても、ホールは従来通り釘調整するしかないと思っていたら、次の規則改正では6段階の設定が認められることになる。

イメージとしては、1990年代にユニバーサルが発売したパチコン「ギガ」のような仕組みになるということだろうか？

非常に画期的な規則改正ともいえるが、では、ハネモノや一般電役機はどうなるの？と突っ込みを入れずにはいられない。ハネモノなどは爆裂しないから釘調整は認める、なんてことはないはずだ。

ま、今のパチンコはほぼセブン機なので釘調整問題は、設定で解決させようとしているのだろう。

冒頭の釘のないパチンコ機の話しに戻ろう。

遊技機規則には使う釘の素材や硬さなどは定められているが、必ず釘を使わなければいけないわけではない。

「釘調整がはっきりダメだといわれて、逆にパチンコ業界へ参入のチャンスができた、と虎視眈々とゲームやおもちゃメーカーが現れています。釘があるから特許でがんじがらめになって参入障壁になっていたんですが、釘を使わなければ特許に抵触する部分も少ない」（週刊誌記者）

特許以外に、日工組へ入るには既存メーカー2社の推薦がなければ入れない。日工組が本当に脅威と感じる外部のメーカーにはOKは出さない。この推薦が最大の参入障壁でもある。

日工組メーカーが持っている特許を使わなければ、パチンコ参入も比較的簡単になる。その第一弾が釘のないパチンコということにもなる。

しかし、斜陽産業と言われているパチンコ業界に興味を示してくれるのは、ありがたいことである。

ドン・キホーテが50インチの4Kテレビを5万9000円で販売する時代である。

既存のパチンコメーカーにはない柔軟な発想で、既存のパチンコの概念を打ち破る遊技機が20万円以下で登場したら、業界は確実に変わる。

脱射幸性。

五感に訴える機能を機械に組み込み、これまでパチンコに興味を示さなかった人までが思わず打ちたくなる…。遊技機のイノベーションを起こせるのは外部メーカーかもしれない。

電気自動車はエンジンという参入障壁がなくなったことでベンチャー企業でも参入できるように、パチンコも釘がなくなることで外部からも参入しやすくなる。

本来の遊技に舵を切った規則改正は、外部参入の呼び水になる事を期待したい。


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東北で6店舗のチェーン店の店長の悩みだ。

業界歴は20年。年齢は40代前半。

最近、1店舗が閉鎖になった。残りの半分も閉店しなければ会社の存続が危ぶまれている。

で、店長の悩みというのは、店舗が減ればそれに併せて店長職もなくなる。また、店舗が閉店になれば、次は自分の店がその対象となり、店長ではいられなくなる、という不安だ。

店長ではいられないということは降格を意味する。年齢的にも40代前半で転職するには最後のチャンスだと思っている。それなら、景気のいい東京へ出れば店長の仕事もあるのではないか、と考え、業界関係者に相談の電話を入れた。

まず、店長として働ける店舗を紹介して欲しい、という依頼に対してその関係者は店長を一喝した。

「業界で人を紹介するということは余程あなたのことを知らないとできるものではない。これまで、メールのやり取りをしただけの関係でそんなことはできない。最近も設定漏えいで会社をクビになった店長の件があったでしょう。紹介した私が信用を失うことにもなる。情報は流すが、後は自分でやるしかないです」

この言葉にショックを受けたが、考え方が甘い、と言わざるを得ない。店が閉店になれば店長職を失うようなレベルの店長を、店長として採用してくれるようなホールはない。

「一人息子を大学に行かせて卒業するまで後5年はおカネがかかるので、子供のことを考えると後5年は頑張らなければいけないんです」

店長になって5～6年。年収は580万円。しかし、蓄えはほとんどない。

さらに店長は深刻な状況を抱えている。奥さんが躁うつ病で、うつの状態が続くと外にも出られない。それが10年ほど続いている。

これでは東京へ行くことなど無理である。

結論は決まった。転職は諦めて、今の会社にしがみつくしかない。ホール主任に降格になろうとも奥さんと子供のために我武者羅に働くしかない。

電話口で店長の嗚咽が聞こえてきた。会社の事、家族の事、将来の事を考えると不安で、不安で仕方なかった。

東北などの地方は過疎化、高齢化の影響をもろに受けやすい。だからといって諦めてはいけない。東北でも4円、20円だけでしっかりお客さんをつけているホールがある。そこにはホールスタッフ以上に戦力になっているクリーンキーパーやガードマンの存在があった。やり方次第ではいくらでも方法はある、ということを証明してくれている。

そのホールの事はいずれ日報でも紹介する予定だ。

この店長のように業界の将来を不安視している業界人はごまんといるが、企業努力で為せば成るものだ。


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民進党の高井崇志衆院議員が提出していた「景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問主意書」に対し、政府からの回答があった。

ホールが換金所に対して手数料を払っている実情を踏まえ、この手数料を換金所が受け取ることは風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか？　また、換金所が客から手数料を取ることが風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか？という内容だった。

いつものことながら、政府回答はのらりくらりとして要領を得ない。

政府は手数料の意味するところが必ずしも明らかでないことを理由に回答は困難とする一方で、「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には風営法違反となることが考えられる」と回答した。

そもそも高井議員はそんなことを質問しているのではない。高井議員のことだから、満足いく回答を求めて改めて質問主意書を提出するものと思われる。

で、手数料問題は極めてグレーゾーンともいえるが、手数料問題を気にせずに3店方式をクリアにするには、各段階で適正な手数料を徴収すれば済む話だ。そのためにも大前提となるのが特殊景品の等価交換もしくは高価交換を直ちに廃止して40玉交換（16割分岐）に戻すことだ。

16割分岐を前提に話を進める。

1600円（400玉）の特殊景品をホールが客に提供したとしよう。客はこれを古物商である交換所に持って行ったら、古物であるがゆえに、1600円では買い取ってくれない。交換所は1000円で買い取ってくれた。

交換所は次の景品問屋に利益を100円乗せて、1100円で販売する。景品問屋も利益を100円乗せてホールに1200円で販売する。ホールは利益を400円乗せて1600円で客に提供する。

それぞれが適正利益をオンすれば解決する単純な問題だ。そのためにも換金差益が生まれない等価交換では、この循環が成り立たない。16割分岐営業に戻すことが大前提だが、疑惑の手数料問題も解決する。

こうすれば、交換所はホールからの手数料を貰わなくても独立して運営ができるというものだ。

特殊景品の等価交換が蔓延したことで、こんな単純な問題も置き去りにされてしまった感がある。

警察庁は遊技に戻そうとしているのだから、特殊景品は40玉交換に戻せば射幸性も抑えられ、本来の遊技に戻るというものだ。

換金差益のでない特殊景品の等価交換がパチンコ営業を歪めてきたといっても過言ではない。


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