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東京の金賞品については、これまで矛盾点を何度か取り上げてきた。



7月26日現在、金1グラムの価格は4266円だ。これは毎日のように変動している。



警察庁はこのところ、一物一価と等価交換の徹底について指導を繰り返している。



それによると、風営法における唯一適法な賞品提供方法は「市場価格」に基づく「一物一価」の「等価交換」である、としている。



これに対して、警察庁内部から東京の金賞品は整合性が取れるのか、と疑問が湧いている。もちろん、生活安全局の人間ではない。



東京の1グラム金賞品は5000円で交換されている。



1グラムの金は現在、約4200円で販売されいる。つまりこれが市場価格であるが、4200円と5000円では800円もの差がある。



明らかに市場価格とはいえない。



「缶ジュースは120円で販売されていて、30玉で交換されている。これを140円、35玉で交換した取締りの対象となるような問題だが、東京の金賞品はこれだけ市場価格と乖離しているのに取締りの対象にならないのは、不思議な話だ。玉川課長補佐の話は明らかに整合性が取れていない。しかも市場価格より高く買い取っていることは、何よりも射幸心を著しくそそることになる。この問題はどう弁明するのか。警察庁も縦割り社会なので、他の部署の人間が口を挟む問題ではないが…」



景品の買い場から暴力団排除が全国で一番遅れていた都遊協が、暴排の一環として作ったTUCの特殊景品が市場価値の高い金地金だった。当時、全国の特殊景品は商品価値のないようなものが多かったので、その批判をかわすためでもあったものと思われる。



スタートした当初はそれでよかったが、想定外だったのが金価格の高騰だった。



1グラムの大景品をTUCに持ち込むよりも、金買取所へ持ち込んだ方が高く買い取ってもらえる逆利ざや現象が2007年ごろに起きた。



その対策として段階的に大景品の価格が2500円、3500円、4000円、5000円と変遷してきた経緯がある。



変動相場制の金地金を採用することで、ある程度の価格の変動は予測できていたかも知れないが、ここまで一物一価と等価交換の徹底が指導されるとは、身内の警視庁も予想していなかったことなのかも知れない。



市場価格に基づく一物一価での等価交換が適法とする中、警察庁は東京の金賞品についてはどういう見解を示しているのだろう？





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「パチンコ業界は時代の流れを読むのがヘタ。このまま行けば、いつか、どっかで必ず足をすくわれる」と警告するのは警察庁OB。



現在、ゼネコン会社の警備コンサルタントを行っている。早い話が暴力団対策だ。



建築業界と暴力団の関係は古くて長い歴史がある。その関係を断ち切ることが業界には求められているが、孫請け、曾孫請けに巧妙に息のかかった会社を潜り込ませてきたりする。



それらを排除していくのが警備コンサルタントの役目になる。



「パチンコ業界は営業許可取り消しまでステップがあるので、高をくくっている。しかも、これをやるな、といわれているのにあれは、どうか、これはどうか、と抜け道を考えてくる。同じ通知を何度も業界に投げかけていることに対して、警察庁のはらわたが煮えくり返っているのが手に取るように分かる」



広告・宣伝規制で警察庁は使ってはいけない文言を実例を挙げて、通知している。それも一度や二度ではない。そもそも、広告・宣伝規制は昨年、突如降ってわいたものでもない。



厳しく取り締まられないことをいいことに、業界はやりたい放題だった。それに業を煮やしたのが昨年で、1年経っても改善傾向が見られなかった。



その背景には所轄の指導の温度差が現存することも事実だ。中には面倒くさくてやらないケースもある、という。一つ挙げれば全部挙げなければならなくなるので、見て見ぬふりをする所轄もあるようだ。





「子供を諭すかのように、広告で使ってはいけない文言を細かく教えている警察庁の担当官は、惨めな気持ちになっているはずだ。本来、こんなことは警察庁の仕事ではない。警察庁の本音でいえば、所轄の温度差なんか関係ない。業界は警察庁の通知をちゃんと守れ、といいたい。こんなことが続くとパチンコ業界は何もできなくなる」と警告する。



警察庁の本気度は、現場には一向に伝わらない。警察庁がダメ出ししたなりすましブログを使ってイベント告知をやっているホールがある。それが地域では大手ホールだったりする。



広告規制も満足に守れないとなると、次に規制される最右翼は、「釘調整ではないか」と読む。



「ホールで釘を叩くのはご法度。まさか、そこまでやるとは思っていないところに業界の甘さがある。メーカーから出荷時の透明のゲージ表を盤面に当ててみれば、ゲージ棒を使わなくても釘曲げは一発で分かる」



生活安全のOBではないが、警察庁OBとしても最近のパチンコ業界の取り締まり状況を見ていると、一言言わずにはいられない思いに駆られるようだ。





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日本車がアメリカで市場を拡大し始めたことに危機感を抱いたアメリカ政府は、1970年にマスキー法（大気浄化）を制定して、ガソリン自動車から排出される一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化を当時の10分の1まで削減せよと、技術的にも難しいことを突き付けてきた。



これをクリアできなければアメリカに日本車を輸出することができなくなる。



日本はもちろん、世界の自動車業界を震撼させた一大事件であった。



巧妙な日本車排除の目的もあっただろうが、真っ先にクリアしたのがホンダのシビックだった。ＣＶＣＣという副燃焼室を持つエンジンで、この難題をクリアしたのであった。



規制が強化されれば、知恵を働かせるのが、人間である。



その難題をクリアするために、人間は頭を使って進化していくわけだが、これがパチンコ業界となると、それは“悪知恵”とまったく評価されないどころか、規制逃れの烙印を押されてしまう。



またまた、玉川課長補佐をイラつかせることが起こっている。



ホールも考えるものだ。



他人になりすまし、ブログを使って過激なイベント告知をしているホール店長が散見されるが、これはすでにダメ出しを食らっている。



そこで新たに考えた方法が名無しメールだった。



多くのホールがピーワールドのメール配信システムを使っている。



そのメール会員宛に、今後メール配信方法を変える、との告知メールだけを一度送る。



次から送られてきたメールアドレスを見ると、ホールを連想させるアドレスではない。どこから送られてきているか、分からないが、前回メール配信方法を変える、と送ってきたホールを連想してもらうだけで十分だ。





メアドからはホールが特定できないが、そのホールのメール会員だけは、そのホールを特定できる仕掛けだ。



ホールが特定できないので、メールに書かれた内容は非常に過激なものになっている。



機種イベントの案内もやりたい放題。



指示処分2枚で営業停止になりそうだが、警察もメアドからはホールが特定できない巧妙さである。



この名無しメールを送るようになって結果はどうなったか？



これが、ガセ情報ではないので、スロットだけでなくパチンコも稼働が上がっている、という。



内容的には警察が忌み嫌う射幸心をそそるようなことを書いているので、アウトだが、よくもまあ、知恵を働かせるものだ。



今後の主戦場はネット上での戦いになる。



広告宣伝適正化推進機構の必要性が、ますます高まってくるようなことを業界はやってくれる。





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元店長です。ご無沙汰しています。



ホール業界の管理職様からのご意見や質問を頂戴しています。そのお返事に関係した寄稿を書いてみました。ご一読いただきまして、皆様のお役に立てれば幸いです。



ホール店長の皆様は、ホール業界に発せられる規制について多角的なご意見をお持ちのことと思います。



このご時世、ホール店長が心がける事はただ一つです。警察の指導に完全に従う事です。



ホール業界を取り巻く環境や機械は、もはや昔に戻る事は１００％あり得ません。



昔は可能だった営業方法も、現在では「違法」と見なすケースはたくさんあります。



パチンコ機の釘調整は、時代と共に厳しい環境になってきました。



私が現役の頃は、各所轄担当官が何人も「釘の読み方を教えてよ」とお願いされました。



所轄の警察官もパチンコ好きが多くて、新台検査の日は、誰よりも新台が早く打てると喜んでいた警察官もいたほどです。



新台初日の開店前検査では、３０分も試打をする担当官もいて、１０時の開店に間に合わなかったことが、一度や二度ではありませんでした。



昔のような、やりたい放題の時代はもうやってきません。



その理由は分かっているはずです。



今から２０年以上前になりますが、こんな例がありました。



「無届けの基盤交換」は関東のA県ではOKでも、隣県のB県ではNGでした。



他には、羽根モノの役物交換も自由に行われていました。



「玉ちゃんファイト」の役物は、個体差が大きく、役物でTSが甘かったり、辛かったりで、店長によっては、釘調整よりも役物交換で割数を調整していたくらいです。



あの時代は、イベントなんかほとんど無い時代だったのに、ファンの数は今よりも多かった。



■遊技人口



1995年・・・２９００万人

2005年・・・１７１０万人

2010年・・・１６７０万人



20年以上前のホールの集客は「新台入替」と「釘調整」でした。イベントなんか無くてもお客様は大勢来店されました。



私の自慢になりますが、関東のN市で店長をしていた時のことです。



就任後6カ月目から半年間、１機種も新台を導入しないのに、稼動・売上を上げた経験があります。



競合店は１８時、１５時、１２時開店の新装をぶつけて来ましたが、大きな驚異になりませんでした。



つまり、釘調整だけでもお客様を呼べるのです。

当時のベテラン釘師は「釘でお客様を呼ぶ」と言っていたものです。



ただ、当時と今は時代が違い、機械の特性も違います。



昔は釘だけで、粗利や割数を調整できました。



４０玉交換で13.6割と言われれば簡単に調整ができました。



粗利３００万円と言われれば、簡単に確保するだけの釘調整ができました。



しかし、最近の機械は、確率が悪くなったりしてTSが日々暴れるようになりましたので、昔の様に釘で全てを調整出来ないケースもあります。



こうして過去を振り返ると、ホール運営も時代と共に変わって来ています。



この流れを読みながら、現状のホール運営環境を考えてみませんか。



イベントの時代は終わりました。



終わった理由はなんでしょうか？



ホール関係者はこの規制を検証はしましたか？



ホール組合はどう考えていますか？



理由は「やりすぎに誰もブレーキをかけなかった」からです。



コンサルや業界関係の周辺業者に踊らされて、操り人形になったホールが続出したのではないでしょうか？



ホール運営の基本を忘れて、安易な方法で営業を行い、慣れてしまったのではないでしょうか。



そして一番大切な「釘」を、ホール側が都合の良い解釈でダメにしたのではないでしょうか？



ここでこの名前を思い出してください。



今のホール業界を正村竹一さんが見ていたらどう思うでしょうか？



天国から見ていると思いますが、がっかりしているみたいですよ。



ホール業界は、釘を忘れ、イベントや新台入替を重視したツケを負う事になりました。



遵法営業をしていたら、警察から釘調整を厳密に問われる事はなかったかも知れません。



かつては警察官も釘の見方を店長に聞いたくらいだったのですから。



もう１００％過去には戻れません。



それならホール管理者はこれからどうするべきなのでしょうか。



ホール管理者レベルでは、今の業界を大きく変える事は現実的に無理です。



業界の悪い面を語っても議論しても、ホール業界の大御所が動かない限りどうにもなりません。



だからホール管理者はやることは一つ。



原点に戻り、警察の指示を守り、基本を再考するだけです。



これ以上の大きな規制を受ける前に、健全な営業方法に徹する。



このままでは大切な釘が失くなる日が来ます（観点は違いますが、今だって釘本数は昔より少ない）。



正村竹一さんが考案したゲージの原点には、お客様が楽しめるパチンコがありました。



そのゲージ魂・釘魂が、今の業界人によって「半殺し・生殺し」になっていると私は思います。



ホール管理者は、イベントや過度の煽りをしない営業方法に戻って下さい。



その方法が分かったホール企業だけが生き残ります。



最後に、こんな未来予想は非現実的でしょうか？



１０年後、ホール業界には「格付け」制度が導入されているでしょう。



ホール運営の健全化度に合わせて★が付いている。



★がゼロから★が５つまでの５段階。



お客様は★の数でホールを選べる様になります。



格付け機関が業界団体によって設立され、その機関は第三者により公平な審査をする。



過去５年以内に指導があったホールは★を二段階格下げ。



これは現実になる可能性があります。



全てのホールが★５つになるのが、当たり前な事を忘れないで下さい。



了







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私は経営コンサルタントとしては、新米中の新米です。その為パチンコ業界のセミナーには時間がある限り参加しています。



最近の全体的な流れとして思うのですが、あまりにも「経営知識」が軽く見られている様に感じます。



「知識ばっかりの頭でっかちでは、成果は出せない」



「論理的な考えよりもその時々の直感や感情が大事。お客様に接して感じる事が重要」



「来店して下さった目の前のお客様をいかにハッピーにさせるかが全て」



確かに私は、戦略・マーケティングを専門としているので、どちらかと言うと「頭でっかち」の部類に入ります。



上記のコメントは間違ってはいないのですが、それだけを店長に求めるのは、業界全体を考えた場合、あまりにもミスリードではないかと思います。



人を相手にビジネスをしている以上、確かに論理的帰結のみを基に施策を実行しても、それだけで集客に繋がるとは、さすがに私も思ってはおりません。



が、しかし、1店舗当たりであれだけ大きな金額を動かしている1店長である以上、最低限の経営知識と論理的思考能力は必要だと私は思います。



当然そのような人材教育を既に行っている企業もありますが、まだまだ業界全体では少数に留まっているのではないでしょうか？



何故このような事を言うのかと申しますと、私はパチンコ業界が社会的に「業」として認められる最大のポイントは、業界団体でもなく、株式上場でもなく、産業規模や納税額でもなく（当然重要な要素ですが）、全国1万店舗のパチンコ店の「店長」にあると考えているからです。



「店長」自らが、自分の「業」に対して誇りを持つだけでなく、社会にその必要性を発信する事が出来る。



自分の属する業界がそもそもどういった構造で、超えるべきハードルは何なのかについて、理解し自分なりの考えを持つ。



その上で、パチンコ業界を批判する方々に対しても、正々堂々と日常的に議論する力を身につける。



その様な店長が1人でも2人でも増えていけば、警察行政の手を煩わせることなく、業界も良い方向に変わっていくのではないかと私は考えます。



あまりに理想論かもしれませんが、私はその第1歩が、他業界の方々にも通用する共通言語である「経営知識」を店長の方々が身に付ける事だと確信しています。





つづく





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