2006年4月、北朝鮮がテポドン2号を発射した時に、日本政府は北朝鮮に対して経済制裁を発動した。新総理に就任した安倍氏が訪韓するタイミングで、10月9日には地下核実験を強行した。
この時、パチンコ業界へ対して金融機関の引き締め策が強化され、その影響で？業界第6位の大手が経営破綻した。
金融機関にすれば助けられない金額ではなかっただけに、報復ではないかと見られた。
これまでは北朝鮮が業界からの送金問題を含めて槍玉に上がっていたが、今回は領土問題がらみで韓国となった。
「政権末期の野田内閣にとっては、人気回復の千載一遇のチャンス。韓国に対して強硬姿勢を取ることで国民の支持も一気に上がるはず」（政界関係者）
野田政権が取った行動といえば、抗議の意味を込めて韓国大使を召還したが、一般国民の目からすればそんな程度では、何もやっていないことに等しい。
石原都知事が首相だったら、外務省の制止を振り切って、国民が溜飲を下げるような何らかの報復行動をすぐに起こしているかもしれない。
「警察や自衛隊は国民の安全を守る立場にある。今回、李明博大統領が竹島へ強硬上陸したことには、はらわたが煮えくり返っている。在日韓国人が従事している業種で一番大きな業界といえば、パチンコ業界である。私見だが私が生活安全局の人間なら、その業界に対して何らかの規制強化を考える」（警察関係者）
テポドン発射実験の場合は、パチンコマネーが核開発費に充てられていた可能性が高かったので、北系のホールに些細なことで警察の立ち入り調査が入り、営業停止を食らったこともあったが、ミサイルと領土問題はまったく違う。同じ土俵でパチンコ業界と結びつけることは難しい。
民団は李明博氏が大統領に就任した2008年、大統領が大阪生まれということもあって、パチンコ産業の規制強化で経営が苦しくなっている現状を訴えたことがあった。大統領から民主党へ規制を緩くするお願いの意味もあったのだろう。そのお願いが奏功した気配はない。
「韓国にいる親戚からこういわれた。『パチンコを日本でやる分にはいいが、韓国でパチンコをやったら縁を切る』と」（ホールオーナー）
パチンコ業界に何らかの影響が出てくるかは、しばらく様子を見て、異変があればそれが、そうだった、ということでもあろう。
あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。