親書とは一国の国家元首が相手方の国家元首に宛てた自筆の手紙のことで、親書が送り返されることは非常に非礼なことで、「宣戦布告」のようなもの。政府間同士に再び緊張が走っている。
こうした状況を第三者の視点で眺めているのが北朝鮮籍のホール関係者。朝鮮大学校を卒業しているので頭は切れる。
これまで、在日が叩かれるのは、北朝鮮籍の人の場合が多かった。パチンコマネーの送金問題をはじめ、拉致問題や核ミサイル開発と批判の対象になることがたくさんあったからだ。
それが、李明博大統領の竹島上陸によって風向きが一気に韓国に変わった。
「ざまあみろ、という気持ちで一杯。北朝鮮籍を韓国籍に変えることや韓流ブームやさらには、朝鮮ということばも韓国に置き換えるなど最近の風潮には苦々しく思っていましたから。韓国が批判されるのを見ているとウキウキしてくるぐらい」と本音を露呈する。
北朝鮮は金正恩体制になって日朝関係改善の地ならしを始めた節がある。それがテレビにもたびたび出演する金正日の専属料理人料だった藤本健二氏の突然の訪朝である。
国賓級の歓迎ぶりは、宴会場の席順で分かる。金正恩を正面に藤本氏の隣には張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が座った。
北朝鮮にはたびたび行っているアントニオ猪木でさえ、金正恩の後見人といわれる張成沢との面談は未だに実現していない、という。
藤本氏を介して張成沢氏とのルートができたことは、拉致問題解決の糸口になるのではないか、と期待されている。
とはいえ、心配するのはパチンコ業界に対する風当たりだ。
「北が拉致問題を解決しても竹島の領土問題は簡単には解決できない。韓国叩きが在日産業であるパチンコ業界にもボディーブローのように効いてくるはず」と危惧する。
これで消費税が10％になれば、ホールは全体の割を落とすしかないわけだから、踏んだり蹴ったり。客離れが加速するのは必至。
では、在日ホールはどうやって生き残るのか？
「地域での足固めを徹底的にやる。地元密着で町で開かれる祭りにも積極的に参加する。とにかく地元の皆さんに愛されるように営業するだけです。『あのパチンコ屋はちょっと違うな。なかなかやるな』と思っていただけるように地域貢献には特に力を入れていきます。こういう地道な努力でパチンコのイメージを変えていくしかありません。そうしたホールが各地に増えることで業界のイメージが少しずつ変わっていくのだと思います」
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