現在、ゼネコン会社の警備コンサルタントを行っている。早い話が暴力団対策だ。
建築業界と暴力団の関係は古くて長い歴史がある。その関係を断ち切ることが業界には求められているが、孫請け、曾孫請けに巧妙に息のかかった会社を潜り込ませてきたりする。
それらを排除していくのが警備コンサルタントの役目になる。
「パチンコ業界は営業許可取り消しまでステップがあるので、高をくくっている。しかも、これをやるな、といわれているのにあれは、どうか、これはどうか、と抜け道を考えてくる。同じ通知を何度も業界に投げかけていることに対して、警察庁のはらわたが煮えくり返っているのが手に取るように分かる」
広告・宣伝規制で警察庁は使ってはいけない文言を実例を挙げて、通知している。それも一度や二度ではない。そもそも、広告・宣伝規制は昨年、突如降ってわいたものでもない。
厳しく取り締まられないことをいいことに、業界はやりたい放題だった。それに業を煮やしたのが昨年で、1年経っても改善傾向が見られなかった。
その背景には所轄の指導の温度差が現存することも事実だ。中には面倒くさくてやらないケースもある、という。一つ挙げれば全部挙げなければならなくなるので、見て見ぬふりをする所轄もあるようだ。
「子供を諭すかのように、広告で使ってはいけない文言を細かく教えている警察庁の担当官は、惨めな気持ちになっているはずだ。本来、こんなことは警察庁の仕事ではない。警察庁の本音でいえば、所轄の温度差なんか関係ない。業界は警察庁の通知をちゃんと守れ、といいたい。こんなことが続くとパチンコ業界は何もできなくなる」と警告する。
警察庁の本気度は、現場には一向に伝わらない。警察庁がダメ出ししたなりすましブログを使ってイベント告知をやっているホールがある。それが地域では大手ホールだったりする。
広告規制も満足に守れないとなると、次に規制される最右翼は、「釘調整ではないか」と読む。
「ホールで釘を叩くのはご法度。まさか、そこまでやるとは思っていないところに業界の甘さがある。メーカーから出荷時の透明のゲージ表を盤面に当ててみれば、ゲージ棒を使わなくても釘曲げは一発で分かる」
生活安全のOBではないが、警察庁OBとしても最近のパチンコ業界の取り締まり状況を見ていると、一言言わずにはいられない思いに駆られるようだ。
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