遊技機下請け会社が静かな決断で開発の土台が崩れていく

遊技機メーカーの下請けとして長年、開発を支えてきたある開発会社の社長が、ついに遊技機分野からの完全撤退を決めた。

理由は単純明快だ。

他業界の案件は忙しく、利益率も高い。一方で遊技機の案件は、メーカー側のコストカット圧力が年々強まり、下請けが割を食う構造が限界に達したからだ。

遊技機メーカーにすれば、ホールの購買力が落ち、販売台数も右肩下がりの中で値上げなどできるはずもない。すると削るのはどこかといえば、最後に残るのは「開発費」だった。

メーカーの生命線であるはずの部分にメスを入れざるを得ず、そのしわ寄せが下請けへの値下げ圧力として降りかかる。

「これまでは長年の付き合いで多少の無理は飲んできた。しかし、もう限界だった」と開発会社の社長はそう漏らす。

遊技機の開発では、今もっともコストがかかるのがグラフィック処理だ。ミドル機やロングSTなどの演出は年々派手になり、版権の映像クオリティに引っ張られ、制作負担は重くなる一方。

その一方で、メーカーは開発費の削減に躍起になり、開発にかけられる予算は縮小の一途。割を食うのは当然、下請け側だ。

「大型版権のヒット機で機歴販売で台数を捌けるメーカーはまだいい。でも固定ヒット機を持たないメーカーは、機歴販売が成立せず台数が読めない。こちらとしても案件を請けるリスクが高すぎる。いずれ休眠状態に入るメーカーも出るのではないか」

開発会社関係者の声は、すでに危機感を通り越している。

こうした状況下で、一部メーカーが目を向けているのがハネモノだ。版権料がかからず、開発費を圧倒的に抑えられる。原価が安くても、販売価格はセブン機に近い40万円以上を維持でき、メーカーにとっては利益確保ができる。

しかし、そこで立ちはだかるのがホール側の冷ややかな反応だ。

ハネモノは粗利が取りにくく、売上も見込めない。メーカーがどれだけ開発費を抑えて利益を出したくても、ホールが大量導入する未来は見えてこない。

そして最後に開発会社関係者は、業界の根本的な問題を突きつけた。
「遊技機開発会社に、優秀な人材が集まらない。パチンコ好きで入ってくる若手なんて、ほぼゼロです」

これは単なる愚痴ではない。

専門性の高い技術産業で人材不足が常態化するということは、即ち産業としての未来が揺らいでいるという意味だ。

メーカーが開発費を削り、下請けが撤退し、人材は集まらない。

静かに、しかし確実に、遊技機の開発インフラそのものが崩れ始めている。
この“静かな決断”を放置したままでは、業界の未来は描けない。



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