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大型店舗では飲食店を併設するケースがスタンダードになっている。これはサービスの向上と散客防止が目的だが、そんなスペースのないホールには中華点心屋台の出張サービス、という手がある。





この中華点心屋台を7年前から手掛けているのがフューチャープランニング（大阪市生野区）だ。



神戸・南京町で行列のできる「龍苑」の手作り豚まん、ふかひれ豚まん、角煮バーガー、シュウマイ、あげ餅などを熱々で味わうことができる。



食べ物の屋台といえばたこ焼きや焼きそばが手軽だが、これは店内でやると匂いがこもる。



中華点心は蒸すだけなので匂いも気にならない。



「初めて見たお客さんは、必ず驚きます。なんでこんなところに点心屋台があるの、と。それで食べたら美味しいので、負けたお客さんも『しゃないか』と心が静まります。お持ち帰りするお客さんは5個、６個と買って帰るので重量感があるから満足感も高いですね」（同社・文野哲元社長）



中華点心屋台の出張サービスは、基本は１日（午前11時～夕方5時）。中には3日連続で行うホールも少なくない。



500食が3時間で売り切れるホールもある。



売れる時間帯は昼ごはん時間帯に加え、午後3時から夕方にかけてのおやつタイム。小腹がすいた時にちょうどいい量だ。



食べ物は根強い人気がある。





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野田首相が竹島へ上陸した韓国の李明博大統領に宛てに抗議の意味を込めた親書が返送された。



親書とは一国の国家元首が相手方の国家元首に宛てた自筆の手紙のことで、親書が送り返されることは非常に非礼なことで、「宣戦布告」のようなもの。政府間同士に再び緊張が走っている。



こうした状況を第三者の視点で眺めているのが北朝鮮籍のホール関係者。朝鮮大学校を卒業しているので頭は切れる。



これまで、在日が叩かれるのは、北朝鮮籍の人の場合が多かった。パチンコマネーの送金問題をはじめ、拉致問題や核ミサイル開発と批判の対象になることがたくさんあったからだ。



それが、李明博大統領の竹島上陸によって風向きが一気に韓国に変わった。



「ざまあみろ、という気持ちで一杯。北朝鮮籍を韓国籍に変えることや韓流ブームやさらには、朝鮮ということばも韓国に置き換えるなど最近の風潮には苦々しく思っていましたから。韓国が批判されるのを見ているとウキウキしてくるぐらい」と本音を露呈する。



北朝鮮は金正恩体制になって日朝関係改善の地ならしを始めた節がある。それがテレビにもたびたび出演する金正日の専属料理人料だった藤本健二氏の突然の訪朝である。



国賓級の歓迎ぶりは、宴会場の席順で分かる。金正恩を正面に藤本氏の隣には張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が座った。



北朝鮮にはたびたび行っているアントニオ猪木でさえ、金正恩の後見人といわれる張成沢との面談は未だに実現していない、という。



藤本氏を介して張成沢氏とのルートができたことは、拉致問題解決の糸口になるのではないか、と期待されている。



とはいえ、心配するのはパチンコ業界に対する風当たりだ。



「北が拉致問題を解決しても竹島の領土問題は簡単には解決できない。韓国叩きが在日産業であるパチンコ業界にもボディーブローのように効いてくるはず」と危惧する。



これで消費税が10％になれば、ホールは全体の割を落とすしかないわけだから、踏んだり蹴ったり。客離れが加速するのは必至。



では、在日ホールはどうやって生き残るのか？



「地域での足固めを徹底的にやる。地元密着で町で開かれる祭りにも積極的に参加する。とにかく地元の皆さんに愛されるように営業するだけです。『あのパチンコ屋はちょっと違うな。なかなかやるな』と思っていただけるように地域貢献には特に力を入れていきます。こういう地道な努力でパチンコのイメージを変えていくしかありません。そうしたホールが各地に増えることで業界のイメージが少しずつ変わっていくのだと思います」





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皆様は「戦略」と聞いて何を想像されるでしょうか？



戦争・戦術・戦う場所・方向と色々あると思います。戦略という用語は、戦争で使用されたのが始まりですからそう言ったイメージも当然かもしれません。



ここからは少し質問形式で。



Ｑ　戦略は一体何のために考えるのか？



Ａ　あらゆる企業が何らかの目的に向かって進むため



Ｑ　では何故目的に向かって進まないといけないのか？



Ａ　進まないと企業として存続出来ないから



Ｑ　ではそのために何を考えないといけないのか？



Ａ　相手（当然１人で戦っている訳ではない）



Ｑ　その相手とは誰か？



Ａ　顧客と競合（市場と競合）



これらをまとめると、経営戦略の１つの定義として次のように言えます。



「企業目的を達成するために、外部環境を分析し、内部の経営資源を棚卸して、競合に対して持続的な競争優位を確立し、顧客の支持を得るための、企業として進むべき方向を意思決定する事」



長いし面倒臭いと思われる方は「合コン」をイメージして下さい。



この場合、友達が競合で異性が顧客です。



久々に友達と３対３の合コンをしたら、奇跡的に３人ともレベルの高い異性ばかりでした。



当然３人と接触出来れば、ゆっくり時間をかけて考える事が出来ますが、あなたには体も時間も使えるお金も限られています。



あなたはトイレに行き、もう一度自分を客観視します。自分と更には友達の、容姿から経済的余裕まで冷静に分析し、最も可能性の高い１人にターゲットを絞ります。



皆様が普段何気なくやっている事かもしれませんが、これこそが「戦略」です。


つまり戦略とは「何をやるか」と同時に「何をやらないか」を意思決定する事です。



何を今さら分かりきったことを、と思われるかもしれませんが、当事者になった場合、意外と冷静さを失い無謀で根拠のない賭けに出ている場合がビジネスでは多々あります。



機械戦略、販促戦略、人的戦略、出店戦略等々、様々な「戦略」がありますが、先ずは自社や自店舗の経営資源を冷静に分析し、「出来る事」と「出来ない事」を明確にする事が全ての始まりではないでしょうか。



つづく



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パチンコ産業は成熟期から衰退期に入っている。



パチンコ人口が減れば、それに伴い店舗も減れば、メーカー、販社も淘汰されていくものだ。ところが、パチンコ業界はパチンコメーカーのセカンドブランドの登場で、メーカー数は増えている。



そんなところにもパチンコ業界の異様さが垣間見える。



メーカー数を増やす努力よりも、パチンコ人口を増やすことが先決なのに、メーカーは自分が生き残ることしか考えていない。



メーカーも業界の一員なら、パチンコ人口を増やすことを考えるべきだろうが、ホールが7000、8000軒になっても生き残るシュミレーションしかやっていない節がある。



このブログでパチンコ人口を増やすエントリーを何度か書いているが、そのたびにアンチからは「若者がパチンコをしなくなったことは日本の将来のためにも喜ばしいこと。パチンコ依存症を増やしてどうする」と非難の嵐だ。



若者がパチンコに興味を持たない最大の理由は、業界人自身がどんどんパチンコを打たなくなったことだ。



ここに一番の根本原因がある。



カネがかかりすぎる以前に、面白味さや楽しさがない。



自分の子供がパチンコをしたい、といったら業界人の何割が「どんどんやれ」と勧めるだろうか？　業界人自身が打たなくなったパチンコをわが子に勧めるわけがない。



わが子に勧められないようなパチンコを今の若者に興味を持て、というほうがおかしい。



ネット世代の若者は、ゲームをするのも無料でできる。カネを持っていない若者に興味を持ってもらうには、1時間遊んで500円ぐらいまでハードルを下げなければ、見向きもされないだろう。



今度発売される1分間スタート10回のぶん回せるパチンコ機でも、初当たりまでに使う金額は8400円である。



遊べる機械がこれ。



まったくパチンコをしない人たちからすると、パチンコはガラパゴス化したレジャーになっている。



使う金額のハードルをもっともっと下げること。



なんといってもパチンコは大衆娯楽であって、ギャンブルではないのだから。



遊べる機械で、初当たりまで8000円もかかるのでは、大衆娯楽とはほど遠い。



ハラハラドキドキするような面白い機械で、安く遊べる環境をまず整えること。



次は業界に対する不信感の払拭だ。



「北朝鮮玉入れ」と揶揄される送金問題・脱税問題などおカネの流れに関することや、コンピュータ＝遠隔操作の噂の根絶だろう。



一連の不信感を払拭すると同時に、スタートが回らない、スランプがきつい、確変で玉が減るなどの遊技客の不満を解消することだ。



パチンコが真の大衆娯楽に戻った時のバロメーターは、ホールオーナーンの車がベンツから国産車に変わった時だ。



フィーバーブームが始まったころは、まだ皆クラウンに乗れるようになって喜んでいた。



次世代を育てられない業界が衰退すのは、自明の理だ。



40代、50代の人がパチンコを始めたころと今では、レジャーの多様化だけではなく、物の考え方、価値観も違っている。



まずはアンチを黙らせる業界に。



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8月16日付の産経新聞に目に止まった記事があった。それがこれ。



見出しは「韓流ホスト摘発急増」





記事によると韓国人男性が働く「韓国人ホストクラブ」について、大阪府警が過去10年間で入国管理法違反で482人を摘発し、うち93人を逮捕していたことが15日に大阪府警の取材で分かった、という話。



これを16日のタイミングで報じたことは、産経らしさを感じる。



「なんでもいいから韓国ネタで叩けるネタを探してこい」と命じている社会部デスクの顔が思い浮かんでくる。



東京に住む70代のおばあちゃんは、韓国ドラマ「冬のソナタ」を観て一気にヨン様の虜になった一人。



それまでパチンコは一度もやったことはなかったが、ヨン様に会いたくて冬ソナでパチンコをするようになった。



韓流スターにはまったことをきっかけに、韓国に興味を持つようになり、東京で一番韓流グッズが揃う新大久保へ、毎週出かけることが楽しみの一つになっていた。



それが、李明博大統領が竹島へ上陸してから、一気に韓流熱が醒めた。



もう、二度と新大久保へ行くまいと誓い、パチンコからも足を洗う覚悟ができた、という。



Jリーグの清水エスパルスへロンドン五輪に出場した韓国代表選手を獲得したことで、抗議の電話が殺到している、という。



身近なところでは焼肉を食べない、チゲを食べない、という人も現れている。



韓流ブームに一気に水を差すことになってきた。



韓国に対する風当たりはこれから、相当強くなってくる。それが在日産業に向かうのは自然な流れ。



8月1日にパチンコの違法化を党の方針に決定した日本創新党などは勢いづきそうだ。



「この夏、駐車場の車内で子供が死亡事故でも起こしたら、それこそ業界は袋叩きになる。それで、この夏は駐車場の見回りに20～30万円のコストをかけました。幸いクーラーはかかっていましたが、車内に子供を残したままのお客様が４件も見つかりました。出入り禁止にさせていただきました。目に見えるデメリットを一つずつ消していくしかありません」（ホール部長）



危惧していたことが現実となった。



8月16日、三重県桑名市のホールの駐車場で生後５カ月の赤ちゃんが熱中症で死亡した。母親は育児ノイローゼで１人になりたいと、軽自動車に放置していた。



これで、広告宣伝規制も守れないようなら業界バッシングが再燃する。



香港市場に上場したダイナムのコンプライアンスが業界標準となっていく。





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