パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールを辞めてカジノスクールに入りたい!

「出店前は月間6~7億円の売り上げ目標でしたが、途中から反応が良くて7~8億円に修正しました。お盆は人足が好調で8億に修正しましたが、このままの好結果から9億円も望めそうです」と鼻息も荒い。

これは総台数700台のホールのグランドオープン前から、グランドオープン1カ月後までを追っかけたドキュメント番組での中で、ホールの専務が語っていた言葉だ。

今から23年前の出来事だが、当時はグランドオープンといえば、夕方からの時間打ちが当たり前。初日は玉を出し過ぎて、玉が足りなくなり急きょ3時間営業のところを2時間で打ち切った。

出玉率は216%。約1000万円の売り上げに対して、ホールの赤字額は1171万円。ホールは各メーカーの営業マンには出すように指示を出すが、予定通り出なかったメーカーは、ホールから「どうなってんの!」とこっぴどく叱られた。

初日は出すことが至上命令だった。

出なかった台のメーカーの営業マンは、営業終了後、すぐに出玉が悪い台の調整に追われた。

玉を出して、出して、出しまくることが宣伝であった。赤字分は時間をかけてゆっくり回収する。これがこのホールの鉄則だった。

「ウチは顧客満足度を最優先に追求しています。売り上げ、利益は2番目、3番目なんですね。来てくださるお客様にどれだけ満足していただけるか。勝ち負けじゃなくて、ウチでパチンコすることによって少しでもリフレッシュして帰っていただく。そういう環境、雰囲気を提供することが、顧客満足度の一番の要因です」(専務)と胸を張る。

今から23年前のホール経営には余裕を感じる。もちろん、等価営業ではないから、必要以上に釘を閉める時代でもない。パチプロはいたが、軍団が押し寄せてくる時代でもなかった。出しても必ず自店に帰ってきてくれることが信じられた時代だった。

話は現在に戻る。

昨年、関西のホール企業に入社したばかりの新人くん(23)が、突然、上司に「会社を辞めてカジノスクールに入学します。今年はもう間に合わないので来年入りたいと思います」と相談を投げかけた。

「お前、ちょっと考えてみろよ。カジノディーラーの給料は知っているのか? 決して高くはないぞ。ましてや、日本で成功するかどうかも分からない。ウチの会社は安定していて大丈夫な会社だ」と引き止めた。

新人君は「給料はネット調べました。でも、カジノの方が将来性があります」と応じた。

「カジノの本場のアメリカではカジノは随分倒産している。よく考えなさい」

入社2年目の新人君の年収は300万円。一方のカジノディーラーの平均年収は560万円だ。ホール企業なら店長になれば600~800万円の年収になる。

「パチンコ屋で働いている、というのは聞こえが悪いんです。カジノで働いているというのはダサくないんです」とイメージ的なところで転職したい気持ちがあるようだ。

23年前は700台の店で1日3000万円、月商9億円、年商108億円を売り上げる夢があった。しかも、4号機も、MAX機もなく、ハネモノも当たり前に導入されていた時代にそれだけの売り上げがあった。

客層も老若男女いた。特定日もなく、当時も今も使う金額はたいして変わっていないが、勝率が悪くなったから、客足は徐々に遠のいて行った。さらなる売り上げを求め、高射幸性機と等価営業が浸透したことが原因であることは分かっていながら、それが是正できない。

ホールで働くことにプライドが持てないのはそんなところにもある。

新人君が業界に留まったか、それともカジノスクールへ行ったかは情報が入り次第またお届けする。



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パチンコ業界は、現状の分析と未来を予測出来ないのか? その⑩

全日遊連のホームページに、総会スローガンが書かれている。

その中に、
3.高コスト体質から脱却し、安定したホール経営を確立しよう、と書いてある。

ホール業界自身が高コスト体質と自らを分析している。高コスト体質では将来が無いことは分かっている。

お客様側もパチンコ遊技は、自分の生活では高コスト体質だと思っているから、2000万人も遊技人口が減ったのかも知れない。

いずれにせよ、4パチが高コスト体質だと悟ったから、4パチのお客様が1パチに移動したのであろう。

全日遊連の2018年事業計画を読んだ前出の下高井戸さんは、こう話す。

「今の時代に、高コスト体質を改善しよう、なんて事を言う業界があるんだ! 驚いた!」

それだけ、色々と遅れている業界であるとの感想を漏らす。

私が以前書いて一世風靡した? 業界誌プレイグラフにも連載されたコスト管理シリーズから10年以上も経った。


つまり、10年以上も前から私は業界が高コスト体質だと訴えてきた。

当時は日報とは違うブログだったが、常にコメントが50ぐらいはついて、多いときは100を超える意見で活発化していたのを思い出す(現在はブログ引越しの関係で昔のコメントは消えいる)。

あれから10年、全日遊連のスローガンに未だに高コスト体質からの脱却について掲げられていることが驚きである。下高井戸さんも開いた口が塞がらないという。

業界人は、大きな声で業界批判や全日遊連批判は出来ない。だから業界に忖度しない私が申し上げたい。

今からでも遅くはないので、全日遊連の部会などで、10年後のパチンコ業界について、具体的に検討する委員会を立ち上げて下さい。

川上から川下まで、どうやって展開すれば業界を救えるのかを具体化しなければならない。

弱小ホールや中堅ホールの中にも優秀なホールもあれば、そうでないホールも多数ある。

優秀なホールでも、仕方なく閉店したケースあるが、余力のあるホール運営を援護射撃する具体的な方法を検討できないのだろうか。

4パチを復活させるためには、一ホール企業の努力では、どうにもならないところまで来ている。

下高井戸さんの意見は、「現状では、減るところまで業界が縮小するだけだ。もうパチンコ業界の復活はない」と断言する。

その一方で「やり方を変えれば、まだ望みがある」とも。

全日遊連のスローガンを読んで分かるように、パチンコ業界は、他の業界よりも一時代遅れている。

さて、これからどうするか?

前述したように業界再生には、川上から川下まで巻き込んだ対策が必要だ。

まず、川上の遊技機メーカーが一つになって、4パチ復活についての意見交換から始めなければならない。

つづく



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IRカジノ 3つのイスは大阪、北海道、長崎で決まり?

IR実施法が成立したことを受け、日本では3カ所にIRカジノができることになった。当確の大阪を除くと残り2カ所のイス取りゲームが気になるところだ。

「大阪をヘソとすると頭と指先が決まった、という感じですね。頭は北海道で指先は長崎です。北海道はハードロックカフェのCEOが名乗りを挙げたし、高橋はるみ知事も北海道の活性化のために誘致は積極的です。長崎はハウステンボスです。長崎は中国からの観光船も多数来航して九州観光の玄関口の役割も果たしています」(自民党関係者)

北海道が急浮上した理由は、やはりオペレーターの存在だ。いくら自治体が名乗りを挙げても、オペレーターが手を挙げなければ前進しない。世界75カ国でホテルやカジノを展開するハードロックカフェは9月に候補地である苫小牧市に支社も開設するほどの力の入れようだ。

最初の3カ所を都市1と地方2に振り分けるとすれば、IRカジノを起爆剤に財政基盤の弱い北海道を立て直すためにも苫小牧は有力候補だ。過疎化が進む北海道でJR北海道は赤字体質から抜け出すことはできない。赤字路線を廃線にしないためにも、観光客が欲しい。

苫小牧は北海道の空の玄関口である新千歳空港から電車で30分ほどの距離で、高速道路なども整備されている。観光資源は北海道全体といってもいいほどだ。IRで苫小牧を訪れた観光客が新千歳空港を拠点に各地の温泉地や景勝地を訪れれば、北海道全体が潤うことができる。

テレビ嫌いのフィールズの山本英俊会長が2011年9月、関西ローカルで放映されたテレビ大阪の「たかじんNOマネー」に出演した時、日本でカジノが合法化された場合、最初にどこに作るのがいいか、と聞かれた山本会長は「北海道」と即答した。

意外な場所だが、それなりの理由があった。

若い頃世界中のカジノを見て回った山本会長が一番素晴らしいと感じたのはラスベガスだったが、それとは反対に最悪と感じたのがアトランテックシティーだった。

「ニューヨークから25ドル来られるような場所なので、近場ではとんでもない人が来る。周りの家はゴーストタウン化し、ホテルはピッキングされるので安心して泊まれない。打っているひとも怖い人ばかり。砂漠の中にわざわざ来る人はそれなりの人が来るが、近場はとんでもない人が来る。そういうイメージがあるので北海道がいい」と持論を展開した。

その他候補地としては東京、千葉、横浜、愛知、和歌山などがあるが、7年後の見直し時期に開業して行くことになるのだろう。

「東京は7年後ですね。その時は外国資本は一切入れないでオールジャパンでやる。そのために大手ゼネコンは動いています。東京の場合はパチンコ客をそっくり取り込むぐらいの意気込みですよ。パチンコ規制とはカジノへシフトしていくためのものですから。ある調査会社がパチンコの市場調査をやった結果、今残っているのはコアな客層だけ。おカネが続かないだけでなく、パチンコそのものに飽きて止めて行ったという結果も出ています。パチンコ以上に面白いものがあればカジノに興味を示してくれるでしょう。国としてもパチンコにおカネを落とすよりもカジノへ落としてくれた方がありがたい」(同)



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減るボーナスという発想

ボーナスゲームとはメダルが増えるのが当たり前だが、ボーナスゲームでメダルが減るスランプゲームで、ボーナスゲームが終わると普通ゲームに戻り、ボーナス演出でたくさん増えて行く。ボーナスゲームがスランプゲームで、スランプゲームがボーナスゲーム????

なぜ、逆転の発想が生まれたのか?

「日電協の中で天井はやりません、という申し合わせをしています。例えば天井を1500ゲームとすると、1500ゲームまで何万円も突っ込んで追っかけて来る。そういった過剰にプレイヤーに目標を持たせる作り方は、射幸性を煽り、過剰に消費させることになるので、止めようということになった。減るボーナスという発想はある意味天井と一緒。自粛している天井を作るために減るボーナスを作った」と解き明かすのはスロット関係者。

例えばボーナスゲームは300枚で終了とすれば、通常は配当が15枚で、20回で終了する。

一方の減るボーナスは20回に1回当たるとすると、300枚終了するまでに600ゲーム掛かる。つまり、600ゲームという天井ができる。

減るボーナスは風営法ではそもそも想定していない。減るボーナスが規則にないから保通協にも通ってしまった。

天井があるから追っかける。さらにATによって自在に連チャンさせる。

その後の保通協試験では、減るボーナスを搭載した機械はことごとく試験に落ちている。

役物連続差動装置が未作動時(一般ゲーム)より、役物連続差動装置が作動時(ボーナス中)の方がメダルを獲得できる。入賞を増やすための役物連続作動装置なのに、ボーナス中にメダルが減るのは役物とはいえない。遊技の構成を害している、として不合格になっている。

純増5枚をセールスポイントに鳴り物入りでデビューを果たした。約半数近くのホールにも導入された。

市場の反応は、というと思ったほどでもなかったりする。

「5.9号機なのに純増5枚が可能になったけど、MYは低い。今までよりも爆発することもないので、前評判ほど稼働貢献することはあまり期待できない」(ホール関係者)

増えるボーナスと減るボーナスの組み合わせで先発した機種の亜流だが、前述のようにこの考え方は保通協では通用しなくなっている。

裏をかいて射幸心を煽ることはギャンブル依存症対策に対しても逆行することである。


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パチンコ業界は、現状の分析と未来を予測出来ないのか? その⑨

前回の文末にあえてこんな言葉使いをした。

「黒字ホールが閉店するケースを恐ろしいと真剣に受け止めるべきだ。全日遊連の行動は甘い。だから、ここまで遊技人口が減る!」

今、一番業界を憂い、業界の将来を心配しているのは、青年部の年代だ。これまで私に心情を露呈してきたのは、若い二代目や三代目だ。

青年部の方々へ提言する。

今のままでは近い将来、1パチや5スロのお客様は、間違いなく、確実に、疑いもなく、減る。4パチ客が減るスピードよりも遅いが、減る。

私と40年来の大親友がフランス人と結婚して、フランスに住んでいる。また、親戚は渡仏して20年以上、フランスで子供が3人生まれた。

彼らが口を揃えるのが、フランスで一番心配の心配事はテロだという。それさえなければ、日本よりも住みやすいとも言う。

消費税に相当するフランスの付加価値税は約20%だ。



日本に比べたら実に高い。でも、それだけ払うだけの見返りもある。

例えば学費は大学まで無料。医学部もタダ。
親戚の子供はパリ大学医学部に入学したが、初年度は大学指定の5万円以下のパソコンを買ったくらい。

その他、子供が3人以上になると、大家族割引などもあり、生活がしやすく「日本には帰りたくない!」と口を揃える。

一方の日本はどうか。年金支給年齢がどんどん先延ばしになり、そのうち70歳になりそうだ。

日本では、定年退職後は、再雇用の心配をしたり、老後資金の心配をしたり、とにかく心配は仕事やおカネのことばかり。

フランスでは、老後の余生をいかに楽しむかが一般的で、おカネの心配はない。

その分、高税率の付加価値税に慣れているから、日本の消費税は「安いね〜」となる。

日本では、フランスの製品であるルイヴィトンは、高校生だって持つくらいポピュラーだが、フランス人の高校生や大学生の大半は持っていない。それだけフランスでは税率が高いために簡単には買えない。

日常の生活は大変でも、国からの見返りがハッキリ分かるため、将来の不安は軽減されている。

これからの日本は、どんどん税負担が増えていく。

日本は今のままでは、パチンコする余裕がなくなる。

フランスをはじめ欧州では全般的にみんな無駄使いはしない。物を大切に、古いものを長く使う。

私はスウェーデンの企業にも勤務していたため、スウェーデン人の友人がいる。スウェーデンの付加価値税は25%。車の平均使用年数は25年以上。家は100年くらいの耐用年数がある。

地震がないため、親が新築したら、二代目と三代目の孫の時代まで、住宅ローンの心配がない。

そのため、二代目は別荘を買ったりクルーザーを買ったりする。そうなると三代目は自分の給与は好きに使える。

しかし、家具や車は、大切に修理しながら使う。

幸いフランスやスウェーデンにはパチンコ店はないため、人生の浪費、つまり無駄な時間と無駄なカネを使わなくて済む。

私が言いたいのはこういうことだ。
これからの日本を背負う世代は、パチンコ遊技は「時間とおカネを浪費する遊び」ということに気づいている。

40玉交換時代は、時間もおカネも浪費してもよい時代だった。経済は成長して、しかも消費税などなかった。

消費は美徳。新しいものに買い換えることが善しとされた。

今は、富裕層だって無駄なおカネは使わない。

日本人は学び、これからは時間とおカネの有効活用を始める。

海外の先進国の老後は楽しむ。
日本の老後は働く。
両極端だが、日本人の老後は楽しむに変わる。
その時に、パチンコ遊技は、ギャンブルではなく、楽しみに変わっていなければならない。

そういう状況の中、いつ、パチンコ遊技はギャンブルから抜け出せるのか。今のやり方では手緩いので、いつまでもギャンブル場のままになってしまう。

5年先、10年先の目標と計画を立て、その目標のために、行政と対等に向き合えるようになる。

これが今のパチンコ業界に必要である。

全日遊連の方針は手緩いと断言した。

私の意見は、一部の青年部の代弁でもある。

つづく


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