パチンコの出玉規制に対して、「ギャンブル依存症対策にならない」と断言するのは公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表だ。パチンコ依存症の人に電話インタビューを試み、出玉規制は依存症対策には「ならない」との声を交えながら、規制するなら出玉ではなく、「賭け金の上限でなければ予防できない」と指摘すると共に、「これが警察庁の叡智が考えだした依存症対策…あまりに情けなく残念です。依存症者のことを全く分かっていません」（田中代表）と嘆く。
また、昨年7月に実施されたヤフーのアンケート調査でも「大いに効果がある」が18,030票（9.8％）、「ある程度は効果がある」が31,507票（17.0％）、「あまり効果はない」が47,082票（25.5％）、「まったく効果はない」が88,265票（47.7％）で「あまり効果はない」「まったく効果はない」と答えた人が全体の7割強を占めている。
専門家も一般人も効果がないと批判されている出玉規制は、効果が出ては困るわけだから、世間の反応に官僚がほくそ笑んでいる姿が目に浮かぶようだ。
政府としては国策としてIRカジノは成功させなければならない。そのためには、是が非でも21兆円のパチンコマネーをカジノに取り込みたい。実際、ネットでは3兆円ほどだがそれでも十分大きな市場である。
ラスベガスでは地元客と観光客がカジノにカネを落とす比率も出ているように、カジノは観光客だけでは成り立たない。日本でカジノへ誘導するには親和性が高いパチンコ客が一番手っ取り早い。
加えて外資からすると日本人が貯めこんだ預金残高1000兆円は垂涎の的。特に年寄りが貯めこんだおカネをどう引き出していくかにかかっている。
で、依存症対策の話に戻る。
「パチンコの売り上げが上がるのは連チャン性があるから。ある時期、またギャンブル依存症の調査を行い、パチンコの依存症が減っていなければ、最終的には確変を取り上げる。射幸性を削ぎ落されたパチンコから、射幸性を求めるならカジノへどうぞ、ということです」（同）
警察に顔が効く政治家がゼロになった時、パチンコ業界はいよいよ立ち行かなくなっていくということか。
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