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求職者が仕事を探す上で、特に重視しているポイントは以下の項目となります。

以下の項目を、より多くクリアできている企業の大半は、採用に困っておらず、逆にクリアできない項目が多い会社は、採用に年中困っている傾向が見られます。

〇　面接が1回のみの会社 (筆記試験や2次3次面接のない会社)
〇　転勤がない会社 (同一県内で通勤圏内の移動まではギリギリOK)
〇　9時～19時以内に終わる会社 (昼間の仕事)
〇　土日祝日が休みの会社 (カレンダー通りに休める会社)
〇　残業が一切ない会社 (あっても月10時間以内まで)
〇　有給休暇を100％使える会社 (申請して拒否されない会社)
〇　週休2日以上の休みがある会社 (最低月8日以上)
〇　年130日程度の休みがある会社 (最低年100日以上)
〇　交通費全額支給 (最低でも月1万円以上)
〇　休日出勤がない会社 (欠員対応はしたくない) ※ 離職の原因の一つ
〇　慶弔休暇がある会社 (身内に何かあった場合にスムーズに休みが取れる会社)
〇　昇給の具体的な定義が記載されている会社
〇　休憩時間が多い会社 (最低でも1日75分以上) ※ 特に女性は休憩回数が多い方が
とはいっても、職業上どうしても変更できない項目は大半の企業に存在しています。
特にサービス業にとっては、大半の項目をクリアできていない現状となっております(求職者と募集企業のミスマッチが発生)。

強力な売り手市場において、採用を円滑に行うためには、上記の項目から、自社で実現可能なものがないかを検討し、可能な限り改訂することが推奨となります。どうしても改訂が不可能な場合、それに替わる魅力を作ることが必須となります(他社にない福利厚生や待遇面の充実など)。

人材の採用においては、売り手市場である以上、募集企業側が求職者の希望を、より多く叶えてくれる会社に人が集まります。今後も当面の間は売り手市場が続くと予測されることから、いち早く自社の魅力を打ち出さなければ、いつまでたっても人材不足から脱出できないため、これ以上有効求人倍率が上がる前に対策を打つことが人事担当者の急務となってきます。

会社の自慢できるポイント(魅力)を聞かれた場合に、即答で最低でも５つ程度は答えられる状態になければ、売り手市場では生き残れません。これは新卒採用においても同様です。



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パワハラ認定は、一発でアウトのケースもあれば、合わせてアウトのケースがある。
部下を大きな声で注意しながら机を両手で「バンっ！」と叩けばアウトとか。

パワハラ認定の基準は、グレーゾーンがあるので要注意だ。弁護士によって見解も違ってくる。

気をつけなければならないのは、1対1で話すケース。録音されている時もある。

知人の女性は大手遊技機メーカーにいた時代の話をこう打ち明ける。

「社員の誰もが録音しています。それは社内の常識。だからみんな言動に細心の注意を払う。男性ならばスマートフォンを胸ポケットに入れておけば簡単に録音できるから楽よね。それに比べて女性はたいへん。でもそれなりの方法をみんな会得している（笑）」

そのメーカーは昔、上司のパワハラやセクハラが多かったと言うこと。今は改善されたようだが、念の為に録音する人もいる。

ホールでは、中途採用が盛んなため、時には歳上の部下を持つ事もある。

私もふた回り上の部下を持ったことがある。敬意を払いながら仕事をしたものだ。

最近の新米管理職に話を聞くと、今まで支えた上司を真似て部下の世話（管理）をするケースが多い。

これはちょっと危険を孕む。フレンドリー過ぎたりすると、歳上の部下の自尊心を傷付けたりするケースもあるのだ。

色々面倒だから、管理職になりたがらない人も現代は増えた。管理職になったら、どうやったら良いか相談されるケースも増えた。

そんな質問がくると私はこうアドバイスする。

「笑顔で丁寧語、時には敬語を使って下さい」

歳上の部下Ａさんに、書類の作成を頼む時のケース。

①笑顔で「Ａさんいつもありがとうございます。先週の活動報告書ですが、明日の17時までに頂戴できますか？宜しくお願いします」

同じ内容でも、
②「先週の活動報告書を明日の17時まで出せるかな？」

歳下の部下にも①のような丁寧な依頼を常日頃実施していれば、パワハラのような言動はすごく少なくなるし、相手がパワハラと受け取る要素も軽減される。

フレンドリーな関係を望む管理職もいるが、私はフレンドリーは時には危険だと思う。

フレンドリーと同じ効果があるのが、笑顔で丁寧語。

実際に笑顔で丁寧語を実践して効果を上げる方々が増えている。

「Ａさんあれやってー」よりも「Ａさんあれをやって頂けますか」の方が受け取り側は気持ちが良いし、発言側も普段から落ち着いた対応が出来る。

20歳代の正社員が、60歳くらいのパートさんにデカイ態度を取るケースは一般社会では多い。

若い頃からこんな態度をとっていると将来パワハラが萌芽する。

つづく


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お久しぶりです。スロットニートです。

今はとある北関東のホールで正社員として働いており、パチプロもどきの生活を捨て、今に至っています。

パチンコを辞めてから、まずは福島県の除染事業に従事することになりました。給料は良かったのですが、労働時間が長いのと、反社会勢力との付き合いに疲れて辞めることにしました。

次は東京で、住み込みで働けるところを探し、デリヘルの内勤に就職しました。業務自体は楽でした。実際に働いている女性たちも少数の遊び感覚で働いている人達を除き、皆がプロでビジネスライクだったので、働いていても特に苦ではありませんでした。

ただ働いてみて、やはりネックだったのが労働時間でした。

1日の労働時間が10時間というのは真っ赤な嘘。実態は12時間運転の後、2時間から3時間の事務作業があり、とてもではありませんが体が持ちそうにありませんでした。それで転職を決意し今のホール企業に落ち着いています。

業務内容としては非常に楽です。

田舎という事もあり、基本的には人当たりが良い方が多く、人間関係に煩わされる事もありません。職場環境としては良い職場なのかなと思います。

大型店舗なのでトラブルは日常茶飯事です。でも、大概が今までに経験した事に比べれば何の問題もなく解決できるものばっかりです。私からするとスタッフや上司が言うトラブルとは本当の意味でのトラブルと呼べる類のものではありませんでした。

前置きが長くなりましたが、本題に入らせて頂きたいと思います。

先日ホールを巡回中に常連のお客様から、ある指摘を頂きました。

「この客は生活保護を受給していて、受給者がパチンコを打っているのは違法ではないのか。自分の身内が役所関係で働いていて、この客は間違いなく生活保護を受けている」

慌てたスタッフの1人が「退店させるべきでしょうか？」と言ったのですが、その時は責任者不在。

「生活保護を受けているという疑いがあるだけで退店を促すわけにはいかない」と私が答えざるをえませんでした。

生活保護の受給者証なりで会員カードを作ったりしていない限り、退店にはできないのではないかと思ったからです。

身内に役所関係の人間がいるというのも、嫌がらせや妬みからきている妄言の可能性もあります。仮にも役所の人間が身内であれ「この人間は生活保護を受給している」と漏らしている以上、情報漏洩やプライバシーの侵害にあたると思ったからです。

自店ではこのような指摘が今までなかったとのことです。常連客様からの指摘自体がその日限りという事もあり、上司に確認しても具体的な案を出さず対応案もでてきませんでした。

ホールとしては疑いがあるだけで確証もなく通報するべきなのでしょうか？

兵庫県三木市のように条例で通報する義務がある、というのも聞いたような事もあります。

日報読者の大半はホール関係者だと存じております。もし、こういった事案が発生した場合、皆様はどのような対応をとりますか？

皆様の意見を聞かせて頂ければ幸いです。



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東京・新宿のホールでの出来事だ。

4人組の若い中国人観光客が4円パチンコで遊んだ。そのうちの1人が1万発以上出した。換金額は5万円近かった、という。

もちろん、換金のことも知らず、全額一般景品と交換した。交換した景品の中には家電製品などもあり、兎に角大量の景品をゲットして大喜びで帰って行った。

中国人なので定価販売されていることも知らない。

お蔭でホールは一般景品の在庫が一掃するぐらい景品がはけた。

この件である業界人は一般景品が出ない理由をふと考えた。

遊技客の来店目的は次の軍資金を稼ぐための換金である。景品が欲しくてパチンコを打つ客なんてほとんどいない。

そういう事情は横に置いといて、「定価販売が一般景品が出ないネックになっている。今どき定価販売が通用するのはタバコとヤクルトぐらい。実勢価格に合わせた価格にすれば、今よりも一般景品は出るはず。警察も景品の持ち帰り運動を推奨するなら、定価販売の考えを改めるべき」と主張する。

風営法には等価交換の原則がある。

風営法第19条では、ぱちんこ営業者が遵守すべき事項として、「国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準に従い、その営業を営まなければならない」と定めており、この賞品の提供方法に関する基準である施行規則第35条第2項第1号イは、「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品」を賞品として提供することと定めている。

ここで、この等価の物品とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」(平成22年7月9日付け警察庁丙保発第14号、丙少発第22号)第16中6(2)において、同等の市場価格(一般の小売店における日常的な販売価格)を有する物品をいうこととされている。

で、警察が定価販売を頑なに曲げないのは、景品を市場価格よりも安く提供すると、射幸心を著しくそそる恐れがあるため、それを未然に防ぐことを趣旨としている。

警察としては換金率を落としたいために、一般景品の持ち帰りを推奨しているが、メーカー希望の小売価格との等価交換では、今のご時世とは合っていない。

一般景品を安売りしたぐらいで射幸心を著しくそそられることもない。

「ホールが安く仕入れてそれに25％の利益を乗せるぐらいの値付けにする。少しでもお得感があれば一般景品も出る、というもの。それを組合で警察に陳情する。一般景品が出ない障壁となっているのは、風営法なんだから。ここを改正しないと一般景品は出ない」（業界人）

特殊景品より一般景品が出た方がホールも儲かるわけだから、パチンコ＝換金とイメージから脱却して行く時期でもある。



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最近、パワハラ問題でワイドショーが賑やかである。少し前は官僚のセクハラ問題もあった。身近なところでもパワハラセクハラ問題は多い。

多くの企業では、パワハラセクハラについての研修を受けさせている。しかしその研修も無意味に終わるケースもある。

大手OA機器関連会社A社は、グループ全体で全国に1万名以上の社員がいる。セクハラやパワハラの通報体制も整っていて、社内コンプライアンス委員会は、通報先に第三者の専門企業を通報先にしている。そこはハラスメント専門の企業で、複数の有名な企業と契約をしているから体制は万全である。

A社の部長（54）は部下を43名抱えているが、夏に複数の部下からパワハラを通報され、コンプライアンス委員会に呼び出された。

この時点で大半の調査は終了しているので、呼び出された部下には事実確認をするだけである。

結果はクロ。厳重注意を受けた。次の異動時期には転勤だろう。

コンプライアンス委員会に所属する友人に、守秘義務ギリギリの範囲で話を聞かせてもらった。

最近は、50歳代以上と20歳代の認識のギャップがありすぎて、50歳代以上の管理職は、パワハラに対して非常に甘いらしい。

50歳代以上になると、昔、己が受けた体育会系教育を忘れられず、部下にもその傾向の対応をしてしまうのだ。

最近は40歳代の管理職もパワハラ通報を受けるケースが多い。

このA社に限った話ではなく、コンプライアンス委員会の友人がパワハラセクハラ問題の社外研修を受けると、ありとあらゆるケースを紹介されたと言う。

パワハラ、セクハラに関しては、急速に時代が進んでいるのだ。

簡単に言えば、「その髪型可愛いね」「まだ彼氏出来ないの？」
これもハラスメント。

怖いのは、ハラスメント申請をした者勝ちみたいな側面だ。

「今度ミスをしたらただじゃおかないわよ！」と怒った女性管理職がパワハラで通報されたケースもある。これもアウト。

「親からどんな教育を受けてきたのだ？」「こんな簡単なこともできないのか？」これも通報されたアウト例だ。

図に乗って嫌いな上司をバンバン通報する集団もいる。

昔は許された体罰はご法度。段々海外と同じレベルになってきている。

それと同じで、ハラスメントも厳しい目で見られてきている。

管理職は部下を育てようとして、教育の一環として厳しい態度、厳しい言葉を使ったつもりでも、部下がパワハラと受け取ればアウトである。

世界的に、日本の教育は時代遅れだ。厳しく教育するなんて、組織化された企業は、世界的に少ない。あるのは先進国で日本くらいではないか？

これから先、正しいやり方は、部下を叱らないことになっていくと思う。間違いない。叱るとパワハラになってしまう世の中だ。

部下を叱らずに教育するスキルを身につけなければ、いつパワハラで通報されるか分からない。

ミスをした部下の顔を見たくない時もあるだろう。そんな時に、ミスをした部下を1日くらい無視したい時もあるだろう。

ハイ、無視したらパワハラ！。

ライオンは子を崖から落として強くする、なんて話は通用しない世の中になった。そんなことをしたら児童虐待。

ちょっと話はそれるが、童話の桃太郎。これは今風に言えば、桃太郎は強盗殺人の犯人だ。

鬼が悪いことをするから鬼退治に向かうが、鬼ヶ島で鬼を退治したら殺人（鬼を人類の一部としたら）、鬼ヶ島から宝物を持ってきたら窃盗、無理やり殺して宝物を奪ってきたら強盗殺人。

とにかく、パワハラ、セクハラについて詳しくないと、足をすくわれる。

つづく



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