パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

管理遊技機、利害関係者からの嘆き節


今年2月から施行された改正風営法では、出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加がされたことが大きい。

それまでは封入式~エコパチと呼称が変遷する中、技術の要となる双方向通信が外部から侵入される恐れがあるとして、警察庁からNGを喰らっていたが、出玉管理が依存症対策につながるとして、急きょ方向転換。「管理遊技機」と名称を変え認められることになった。

改正風営法に伴い、設定付きパチンコも市場にどんどん投入されている状況で、次なる関心ごとは管理遊技機がいつ市場に登場するのか、ということになってきた。

1年後の2019年秋には第1号機がリリースされ、旧基準機が完全撤去される2021年1月以降は本格普及を目指す、というようなスケジュールで進められて行くようだが、ここに来て管理遊技機の利害関係者から普及を危ぶむ声が漏れ伝わってきた。

「当局はあれだけエコパチにNGだったのに、方針転換したのは出玉管理する第三者機関を設立することで、受け入れやすくなった背景があります。その第三者機関は警察OBの新たな天下り先になるからですが、出玉データを警察OBが管理するということは、保通協を通ったままの機械で営業することを意味する。ホールは何もできないことを意味する。業界にはデメリットこそあれ、メリットは全くない。これでは管理遊技機は普及しない」(業界関係者)

管理遊技機には専用のカードユニット、専用のセキュリティーチップが必要になるなど新たな市場が生まれる予定だが、普及しないとなると利権も絵に描いた餅で終わってしまう。

業界には遊技産業健全化推進機構という“実績”がある。機構の立ち入り調査によってベース殺しが炙り出され、大本は日工組メーカーが検定機と異なるパチンコ台を出荷してことが芋づる式で発覚してしまった。

全台が管理遊技機に移行した暁には、機構の手を煩わせることなく、第三者機関がデータの異常だけをチェックするだけとなる。

現時点では管理遊技機を作るも作らないもメーカーの任意だが、法律で管理遊技機しか作れなくなった時は業界が破滅に向かうことを意味する?

その一方で腕まくりするのは、パチンコはさっぱり売れなかったスロットメーカーだ。

設定付きパチンコが認められたことで、設定による出率のノウハウはパチンコメーカー以上に長けている。設定付きパチンコ~管理遊技機の流れの中で、スロットに強いメーカーがパチンコのシェアも取る可能性も出てきた。

「警察がダメというものが業界には良くて、警察が良いというものは業界的にはよくない。警察が管理したら自ずと悪くなる」(同)

業界にとって悪いということは裏を返せば、ユーザーにとっては良いことなのだから、利権構造に関わる人たちは視点を変えて見ればよい。



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パチンコも2%のポイント還元?


政府は来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への2%分のポイント還元策を発表した。

ポイント還元策は、中小の小売店でクレジットカードやQRコードなどで買い物をした際、増税分と同じ2%のポイントを付与し、次回以降の買い物に使えるようにする仕組み。

小売店が決済端末を導入する費用や、決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用は、政府が補助する方向だ。

ポイント還元の対象となるのは資本金が1億円以下の中小小売店ということになっている。

このポイント還元策を受けて一般紙の記者が都内のホールを取材した。

「資本金が1億円以下ということはマルハン(資本金100億円)、ダイナム(同50億円)はできないわけですよね。これは大手との差別化を図る上でまたともないチャンスです。1000円で20円、1万円で200円バックできる」(ホール関係者)

対象が小売店である時点で、ホールが対象になるかどうかは分からない。

ポイント還元の狙いはキャッシュレス化の普及促進が背景にある。

キャッシュレス決済の比率は韓国が90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れてきた。日本の場合、銀行ATMが全国のコンビニにまで張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高いことが、キャッシュレス化が進まない一因となっていた。さらに中小店舗では決済端末を購入する資金力もなかった。

このキャッシュレス化を一番望んでいるのが銀行だったりする。現金を扱わないようになれば、それだけ人件費がかからなくて済む。大幅なリストラを図りたい銀行としてはキャッシュレス化にするのが一番手っ取り早い。

みずほ銀行は、現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。

キャッシュレス化が進んでクレジットカード決済が普及した暁には、マイナンバーカードとの紐づけを財務省は考えている。何におカネを使っているかが丸裸にされる。

話をホールでのポイント還元に戻すと、クレジットカード決済ということが条件となると、そもそもクレジットカードでは貸し玉はできない。

かつて、ホールでクレジットカードが使えるようにすることを考えていたホールオーナーもいた。

クレジットカードは後払いシステムを採用していることから、パチンコなどで利用できるとなるととめどなく使ってしまう可能性がある。

負け始めると自制が効かなくなる人が少なくない。現金ではないのでたちまち限度額一杯まで使ってしまい、多重債務者を量産することにも成りかねない。そんな危険性を孕んでいるのでパチンコではクレジットカードが利用できない。




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カジノに対抗するにはパチンコ業法が必要


背に腹は代えられない。そんな思いが店長の頭にはよぎった。

MAX機全盛の頃、今後の規制を見据えて脱射幸性にシフトするために、機種構成の3割を甘デジにした。4円のMAX機におカネがついていけないお客さんがどんどん1円に流れるのを見るにつけ、もっと穏やかな機種で4円を打ってもらおうと考えた。

ところが、店長の想いは全く通じることもなく、甘デジコーナーは散々な稼働状態が続いた。

店長に就任したばかりで前任の店長よりも稼働を落とすことはしたくなかった。生来の負けず嫌いに火が点いた。3割入れていた甘デジを再びMAX機に入れ替え、イベントでガンガン煽ったところ、稼働も再び上向き、グループの創立記念日の日には、グループでトップの稼働率をたたき出した。

稼働を延ばすためにはお客の滞在時間が長くなるように工夫を凝らした。客が疲れている頃を見計らってお茶のサービスをしたりした。

「MAX機があった頃は、利益が上がるので出玉も出すことができた」(店長)

射幸性の高かったMAX機が市場から撤去されて2年が経とうとしている。射幸性の高い機械は一発逆転の可能性があるために、お客も追い銭もしてくれた。MAX機が消えたことは業界としては痛手でもあるが、警察が目指すところは極力射幸性を落として、パチンコ依存症が増えないことだ。

しかし、警察の指導通りに事が進んでいくと、業界そのものが萎んでいく。

「今後カジノが開業して、パチンコがチマチマした機械ばかりになっていたら、お客さんはカジノに流れる。全部、キツイ台にする必要はないが、カジノ対策としてやはり、キツイ波のある台も多少は必要」(メーカー関係者)

MAX機は射幸性を求めるユーザーを始め、メーカーもホールもそれで潤った。3者の思惑が唯一一致していたともいえる。メーカーとしては3者が求めるものを開発して行くのが本来の姿勢でもあろうが、悲しいかな風営法という大きな壁が立ちはだかる。

著しく射幸心をそそるものは厳しく取り締まられる運命にある。

それでもメーカーはチャレンジする。甘デジと見せかけておいてラッシュに突入すればとんでもない出玉性能を秘めている。滅茶苦茶辛いが、一発逆転を求める層には一定の支持を得られる。

「ウチは過激なスペックは買えるだけ買えとの指示です。売り上げがここまで落ちてきたらそんなきれいごとは言っていられません。ただ、ウチはハネモノも大事にしていますよ。要はバランスです」(ホール店長)

何かとパチンコ業界のことで国会質問を続ける立憲民主党の高井高志議員は、自身のFacebookでこんなことを書かれている。

「カジノ法が成立してしまった以上、パチンコを正式にギャンブルと位置付けて、その代わり、パチンコ業界にギャンブル依存症対策にかかる費用を負担させる方がいいのではないか?この考えは「ギャンブル依存症を考える会」代表の田中紀子さんも同じ考えであり、賛同するパチンコ店も多いはずです。(多くのパチンコ店はめんどくさい「3店方式」はやめたがっています。)
パチンコ業法が成立すれば、パチンコ業界は警察の裁量権の大きい風営法から外れ、パチンコ業法の明確なルールに則って健全な営業を行うことにつながります」

カジノに対抗するためにはいつまでも風営法に縛られている場合ではない、ということのようだ。

「風営法のままでいい」というホールと「パチンコ業法でやりたい」というホールがあるように二者択一ができるようにすればいい。




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「NO! Change money」の外国人客にどう教える


訪日外国人客で賑わう大阪での出来事だ。

東南アジア系の外国人客が大当たりして、玉を交換してレシートを景品カウンターへ持ってきた。カウンター係はいつもの感覚で特殊景品を手渡した。

すると、
「NO! Change money」と現金に交換することを要求してきた。

カウンター係は英語で説明することができない。店長も不在。咄嗟の判断で機転を利かせ店内放送を使って「どなたか、英語が話せるお客様はいらっしゃいませんか? いらっしゃいましたら至急カウンターまでお越しください」と呼びだした。

手を挙げてくれたのは常連客だった。

事情を説明して換金の方法を英語で説明してもらった。それで常連客には景品交換所まで案内してもらい、事なきを得た。

店長にこの件を報告すると会社でも問題となった。しかし、ホールができるのは、特殊景品を渡すところまで。換金所を教えることなどご法度である。ホールが直接換金の方法を説明することはできない。

今回は第三者の常連客が説明したので大事にはならないだろうが、2020年の東京オリンピックに向け、外国人客はまだまだ増えるので同じ問題が今後も発生する。

パチンコのやり方を紹介する英語版のYouTubeでは、出玉を一般景品を交換できるところまでは紹介しているが、中には、出玉を換金ができることをはっきり謳っているサイトもあるらしい。今後は換金ができることを知ってパチンコをする外国人客は増えるかも知れない。

そこでホールが考えたのが組合で統一見解を出してもらうこと。

組合に統一見解を求めたところで、答えは分かっている。教えられるのは、一般景品との交換までで、特殊景品の交換方法まではNGだろう。逆に外国人には換金ができない、と理解してもらう方が良いかも知れない。でも、それではダブルスタンダードになってしまう。

では、どうすれば外国人に換金方法を教えることができるか? ホールの出した答えがこれだ。

外国人向けの「パチンコお助けダイアル」という第三者機関を作る。そこに電話すると英語、中国語、韓国語が話せる常駐スタッフがいて、パチンコに関する困りごと親切丁寧に答えてくれる。

もちろん、換金方法も教えないとパチンコはクロージングしない。

遊んで終わりのゲームと違って、ゲームの成果により景品がもらえるのがパチンコの最大のアドバンテージなのだから。



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統一すべき事その④番外編


その①が掲載された時点で、メーカー関係者から様々な声が入った。

大雑把に集約すると、「難しいです」と。

う~ん?

初心者がパチンコやスロットに簡単に参加するために必要なことは、ハードルを下げるだけではなくて、ハードルを撤廃するくらいの気構えが必要だ。

現状では間違いなく遊技者人口は増えないことは、業界人全員の一致した見解だろう。

10年後20年後、壮大な計画を立てているホールチェーンがある。

マルハンさんの話ではない。

実現可能なことを一つひとつじっくり時間と金をかけて、綿密な計画を進行させている。

シリーズの統一すべき事と些か内容と違うが、こんなことを呟きたい。

マルハンさんは、フェスティバルゲートや浅草六区での開発計画を頓挫させた。これは対外的に企業イメージを悪化させてしまったと思う。

実際、あるプロジェクト会社は、「実行する前になくなった。計画立案が甘いから」と一刀両断だ。

それを横から見ていた業界のある会社は、その失敗と同じようにならないよう、パチンコ業界を切り開くために綿密な実行計画立案をしていて、20%くらいは実行、その20%は計画通り進行している。

10年後?くらいにはパチンコ業界の勢力図が変わる可能性は大だ。

政治の世界ではないが、数は力なり。これからのパチンコ業界でも言える、数は力。間違いなく数量が大きいスケールメリットを活かせば勢力図は変わる。

分かりやすく言えばこうだ。

一番消費者に近い川下の数とは、分かりやすい例はコンビニの店舗数だ。店舗数が多ければ、販売数量を武器に、川上と対等かそれ以上の交渉力を持てる。

ホール業界は長年、この「数は力なり」を活かすことをしないでいた。それに気が付き始めたグループが頭角を表す可能性が出てきたということだ。

パチンコ業界の勢力図が変わろうとしているのだ。

大化の改新や明治維新のような大きな変革が成功すれば、遊技機メーカー優位の勢力図は崩れる。抱き合わせ販売や機歴販売の時代と全く逆になる。

ホールから嫌われている遊技機販売の先がある。特に2社の営業マンは、自分達がどれだけ嫌われているか分かっているのだろうか? この会社の営業マンは、大化の改新が起きれば、デカイ顔した営業は出来なくなるわけだ。

パチンコ業界の未来は、ホール業界の勢力集結によって、大化の改新や明治維新のように新しい世界が開けるかもしれないのだ。

これには、私も営業1号さんも、本当に期待している。

つまりだ、メーカーも変わらなければ、一流メーカーだってそのうちに三流メーカーになる危険性があると言うことだ。実際に遊技機メーカー御三家の一つはトップから陥落している。

数の力によって弾かれたメーカーが出てきてもおかしくはないのだ。

これは分かりやすい例えとして読んでほしい。

川下が数の力を利用して、川上を傘下に収めたら、どうなるか?

100%傘下に収めなくても、資本提携や子会社化した川下が出現したらどうなるか?

セブンアンドアイグループブランドの餃子の皮や春巻きの皮は、東京府中に本社があるモランボンで製造している。またモランボンは、生協などのブランドの餃子の皮や春巻きの皮をも製造する。餃子の皮に関しては、全国のスーパーではトップシェアらしい。

モランボンと言えば、焼肉のタレ「ジャン』」有名だ。

また府中などでパチンコチェーン経営や競走馬さくら軍団のさくらコマースの関連会社でもある。

餃子の皮のシェアも数の力に関係しているわけだ。

ホール業界の大化の改新や明治維新が成功すれば、メーカーのお尻に火がつく。
江戸城無血開城のようになるぞ!

だからこそ、遊技機メーカーも変わらなければならない。
もしかすると今の遊技機メーカーは一橋慶喜なのかも知れない。

初心者や外国人へのハードルを低くする、いや!ハードルを無くすことを遊技機からやる時が、目前に迫っている。

徳川幕府が滅びたようにメーカーの力がなくなる前に、メーカーも変わらなければならない。

つづく


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