それまでは封入式～エコパチと呼称が変遷する中、技術の要となる双方向通信が外部から侵入される恐れがあるとして、警察庁からNGを喰らっていたが、出玉管理が依存症対策につながるとして、急きょ方向転換。「管理遊技機」と名称を変え認められることになった。
改正風営法に伴い、設定付きパチンコも市場にどんどん投入されている状況で、次なる関心ごとは管理遊技機がいつ市場に登場するのか、ということになってきた。
1年後の2019年秋には第1号機がリリースされ、旧基準機が完全撤去される2021年1月以降は本格普及を目指す、というようなスケジュールで進められて行くようだが、ここに来て管理遊技機の利害関係者から普及を危ぶむ声が漏れ伝わってきた。
「当局はあれだけエコパチにNGだったのに、方針転換したのは出玉管理する第三者機関を設立することで、受け入れやすくなった背景があります。その第三者機関は警察OBの新たな天下り先になるからですが、出玉データを警察OBが管理するということは、保通協を通ったままの機械で営業することを意味する。ホールは何もできないことを意味する。業界にはデメリットこそあれ、メリットは全くない。これでは管理遊技機は普及しない」（業界関係者）
管理遊技機には専用のカードユニット、専用のセキュリティーチップが必要になるなど新たな市場が生まれる予定だが、普及しないとなると利権も絵に描いた餅で終わってしまう。
業界には遊技産業健全化推進機構という“実績”がある。機構の立ち入り調査によってベース殺しが炙り出され、大本は日工組メーカーが検定機と異なるパチンコ台を出荷してことが芋づる式で発覚してしまった。
全台が管理遊技機に移行した暁には、機構の手を煩わせることなく、第三者機関がデータの異常だけをチェックするだけとなる。
現時点では管理遊技機を作るも作らないもメーカーの任意だが、法律で管理遊技機しか作れなくなった時は業界が破滅に向かうことを意味する？
その一方で腕まくりするのは、パチンコはさっぱり売れなかったスロットメーカーだ。
設定付きパチンコが認められたことで、設定による出率のノウハウはパチンコメーカー以上に長けている。設定付きパチンコ～管理遊技機の流れの中で、スロットに強いメーカーがパチンコのシェアも取る可能性も出てきた。
「警察がダメというものが業界には良くて、警察が良いというものは業界的にはよくない。警察が管理したら自ずと悪くなる」（同）
業界にとって悪いということは裏を返せば、ユーザーにとっては良いことなのだから、利権構造に関わる人たちは視点を変えて見ればよい。
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