パチンコ日報

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パチンコも2%のポイント還元?


政府は来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への2%分のポイント還元策を発表した。

ポイント還元策は、中小の小売店でクレジットカードやQRコードなどで買い物をした際、増税分と同じ2%のポイントを付与し、次回以降の買い物に使えるようにする仕組み。

小売店が決済端末を導入する費用や、決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用は、政府が補助する方向だ。

ポイント還元の対象となるのは資本金が1億円以下の中小小売店ということになっている。

このポイント還元策を受けて一般紙の記者が都内のホールを取材した。

「資本金が1億円以下ということはマルハン(資本金100億円)、ダイナム(同50億円)はできないわけですよね。これは大手との差別化を図る上でまたともないチャンスです。1000円で20円、1万円で200円バックできる」(ホール関係者)

対象が小売店である時点で、ホールが対象になるかどうかは分からない。

ポイント還元の狙いはキャッシュレス化の普及促進が背景にある。

キャッシュレス決済の比率は韓国が90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れてきた。日本の場合、銀行ATMが全国のコンビニにまで張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高いことが、キャッシュレス化が進まない一因となっていた。さらに中小店舗では決済端末を購入する資金力もなかった。

このキャッシュレス化を一番望んでいるのが銀行だったりする。現金を扱わないようになれば、それだけ人件費がかからなくて済む。大幅なリストラを図りたい銀行としてはキャッシュレス化にするのが一番手っ取り早い。

みずほ銀行は、現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。

キャッシュレス化が進んでクレジットカード決済が普及した暁には、マイナンバーカードとの紐づけを財務省は考えている。何におカネを使っているかが丸裸にされる。

話をホールでのポイント還元に戻すと、クレジットカード決済ということが条件となると、そもそもクレジットカードでは貸し玉はできない。

かつて、ホールでクレジットカードが使えるようにすることを考えていたホールオーナーもいた。

クレジットカードは後払いシステムを採用していることから、パチンコなどで利用できるとなるととめどなく使ってしまう可能性がある。

負け始めると自制が効かなくなる人が少なくない。現金ではないのでたちまち限度額一杯まで使ってしまい、多重債務者を量産することにも成りかねない。そんな危険性を孕んでいるのでパチンコではクレジットカードが利用できない。




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コメント[ コメント記入欄を表示 ]

  1. キャッシュレスを望んでいるのは、銀行だけじゃなく政府も。
    何しろ、お金というやつは偽造防止のために、精緻を尽くした技術が
    盛り込まれていて、製造コストが馬鹿にならない。
    キャッシュレス化は大幅なコスト削減になるのだから、世論を操作
    してでも、キャッシュレスは正義という流れを作っている。
    デジタルデータはコピーが容易というリスクは、完全に置き去りである。
    クレジットカードにしろ、未だにザルのようなセキュリティ。
    安易に作り出せるモノは、安易にコピーされる。
    デジタルデータ偽造防止のための技術向上が、最重要課題。

    一般ゆーざー    »このコメントに返信
  2. 韓国は、経済破綻した際に、経済復興のために国がクレカ(借金)推奨したのではないでしたっけ。
    まぁ、電子マネーは便利ですからどんどん進めてほしいですが、その店限定のポイントとかは不便ですね。今でさえクレカの他に交通系やコンビニ系でいっぱいなのですから。中国のスマホ決済が一番スマートに感じます。
    個人の現金の流れが丸裸にされてしまうというのも、少し嫌な世界ですね。今でさえ、銀行から自分のお金を大量に引き出すと、何に使うんですかと聞かれたり、海外から送金すると電話がかかってきたりと、常に疑われている感じがします。その点パチンコでのお金の出し入れは目の届かないところで動いている感じがあって好きですね。今のうちにタンス預金を始める人もいるかな?

       »このコメントに返信
  3. パチンコ店のキャッシュレス化はシステムさえ整えれば、依存症や生活保護の対策に効果的だと思います
    依存症対策ができれば、出玉規制や販促規制の緩和もありえるので一つの道かなとも思っています

    問題は換金=マネロンに繋がる事
    買取場も電子マネーで対応しないといけない

    徳名    »このコメントに返信
  4. 「お金を借りてギャンブル」というのは最悪に近い遊び方なので、ここは絶対に歯止めをかけるべきだと考えています。
    クレジットカードは後払い、電子マネーにしても通話料金合算のものは同じ、言い方を換えただけで実質「お金の前借」ですからやはり禁止のままで行くべきでしょう。

    はい    »このコメントに返信
  5. キャッシュレスが進まない事には
    電柱の地下化が進まないのと同様
    含みがあるのではないかな
    全国各地のATM=綜合警備=天下り?
    パチンコに引き続いてでしょうかね

       »このコメントに返信
  6. 売り上げ20兆円で粗利20%とすれば、年間4兆円の人件費削減って、パチンコ業界が丸ごと消えるのと同じくらいの規模だね。
    雇用ガー。

    コヨウガー    »このコメントに返信
  7. 言っておくけど、君らパチンコ業界が何かをやろうとしても監督官庁である警察は絶対に許可しませんよ
    君ら業界は信用もありませんし、世間から総スカンを食らってるぐらい嫌われてます
    これはどんだけイメージ戦略を立てて手を施しても完全に手遅れです
    とりあえず、今の現実の社会においてパチンコってものがどれほど世間から嫌われているのか理解した方が良いですよ

    カツ丼    »このコメントに返信
  8. そもそも消費税は内税なのだから、千円で4パチなら250玉、1パチなら1000玉貸出せば消費税が何%になろうがユーザーは関係ないのでは?

    貧乏人    »このコメントに返信
  9. 消費税アップによる購買力の落ち込みをポイント還元して食い止める事より、貸玉料金をどうするかが重要かつ重大な問題の気がするのですが…

    5%→8%を乗り切ったけれど、10%はどうするのか気になるところです。スロットだと、47枚貸出しの店は交換が53枚だと思いましたが、まともに消費税分を差し引くなら都内だと46枚貸出し(消費税分4枚)の56枚交換になるのかな?

    消費税とは関係ないですが、都内チェーン店の中にはタバコの交換玉数を据え置いてるとこがありますね。

    週休三日    »このコメントに返信
  10. そこで何故ホールが対象と思えるのだろう。飲食店でもない遊技店が。

    ゴンザレス    »このコメントに返信
  11. POSシステムも無いような、現金のみの個人商店に
    キャッシュレスで決済できるシステムを導入することは、
    脱税の抑止に大きく役立ちます。
    今回、対象を中小のみに限定しているのも、
    そのへんの理由が見え隠れしてますね。

    また、相変わらず知識ゼロなのに適当なことを書いている人がいますが、
    旧型クレジットカードのスキミング被害などはさておき、
    現在主流のクレジットカード、suicaなどの電子マネーカード、お財布ケータイなどに搭載されているICチップや、
    QR決済のセキュリティはかなり強固です。
    suicaを偽造して残高を増やした、なんていうニュースなどは見たことが無いはずです。

    デジタルデータだから安易にコピーできる、
    なんてことは全くありませんので、偽造防止は最重要課題ではありません。

    パチンコにかつての活気を取り戻して欲しい一ファン    »このコメントに返信
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