ニュースにならないニュースの宝庫　

年末年始のホール営業について、日報のコメント欄は辛辣な声が絶えない。

「リニューアルオープン、実践来店と派手に煽る一方で、蓋を開ければ鬼回収。それでもホールは処分されることはない」。「書き入れ時とは何なのか。客にお年玉を渡そうという発想がないのが、いかにも業界らしい」とホール側の姿勢を批判する。

そんな正月三が日の最中、北関東のあるホールで事件が起きた。

詳細な機種名は不明だが、30代の女性客が、あまりにも出ない状況に業を煮やし、遊技機を破壊するという暴挙に出たのだ。

その破壊行為は、単なる部品交換や軽微な修理で済むレベルではなかった。筐体そのものに大きく破損し、結果として新台入替を余儀なくされるほどの被害となった。

本来であれば、器物損壊として警察に被害届を提出しても何ら不思議ではない。しかしホール側は、騒ぎを大きくすることを避け、示談という形で事態の収束を図る道を選んだ。

新台の手配、各種申請、設置までに要した期間は2週間以上。その間、当該台は稼働できず、ホールとしては売上機会を失ったことになる。

最終的にホールが女性客に提示した請求額は、休業補償と入替費用を含めて60万円だった。

注目すべきは、その後の展開だ。

女性客は金額についてビタ一文値切ることもなく、提示された60万円を即金で支払ったのである。

ホール側の弁護士は、この異様なまでの即断即決について、ある見立てを示した。

「支払いで揉めれば、刑事事件として扱われることを恐れたのではないか」

つまり、器物損壊で起訴される可能性を回避するための判断だった、というわけだ。

さらに踏み込めば、その女性が執行猶予中の身だった可能性も否定できない。もしここで刑事事件化すれば、執行猶予が取り消されるリスクがある。下手すれば刑務所へ収監されることになる。

その恐怖心が、60万円という金額を即金で払った、という推測だ。

正月営業の「鬼回収」に我を忘れ、60万円というあまりにも高いお年玉を支払う羽目になった女性。怒りに任せた行動が、彼女の「崖っぷちの日常」を炙り出す結果となった。

この出来事は、射幸性と感情が極限まで高まる年末年始営業が、常に紙一重の危うさを孕んでいることを改めて浮き彫りにしている。



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大学で経営学を学び、MBAも取得したホール企業の二代目社長が、いま新たな新規事業の立ち上げを計画している。選んだ分野は、これまでホール企業がほとんど手を出してこなかった「学習塾」だ。しかも、その形態は人を配置しない無人学習塾というから、注目されている。

無人と聞けばオンライン授業を想像するが、構想は少し違う。リアルタイムの生配信ではなく、あらかじめ収録した授業を生徒が好きな時間に視聴する形式だ。イメージとしては、Amazon Prime Videoに近い。カテゴリーごとに講座が並び、生徒は必要な科目や単元を選んで視聴する。

オンライン学習の最大のメリットは、通塾時間が不要になる点だ。場所に縛られず、全国どこからでも受講できる。塾側にとっても教室を構える必要がなく、家賃や光熱費、人件費といった固定費を大幅に削減できる。

経営効率という観点では、実に合理的なモデルだ。

授業を担当する講師には、知名度のある有名講師を招聘する計画だという。内容さえ良ければ、同じ授業を何度でも提供でき、規模が大きくなってもコストや手間はさほど増えない。いかにもMBAホルダーらしい発想だ。

ところが、話を聞いていて違和感を覚える点があった。

社長が今、最も力を入れているのは「授業を録画・流出させない技術」だという。画面キャプチャやスクリーンショットを防止するだけでなく、スマートフォンなどで画面を撮影できないようにする技術開発に、相当な投資をしているそうだ。

確かに、コンテンツ流出はサブスク型ビジネスの死活問題だ。

だが、そこに最も注力する姿勢には、本末転倒感も否めない。最大の価値は、技術ではなく授業内容そのもののはずだ。録画された授業を一方的に視聴するだけで、本当に学力は伸びるのか。その肝心な問いが、どこか置き去りにされているように見える。

コロナ禍では、リモートワークやオンライン授業が一気に普及した。しかし、コロナが明けると、対面の価値が再評価され、リモートを縮小・廃止する企業も少なくない。学習も同じで、「人が介在すること」の意味は想像以上に大きい。

無人学習塾は、経営としてはオイシイ。

しかし、教育として正しいかどうかは、まだ誰にも分からない。

合理性の先に、本当に「学び」があるのか。その答えは、数字では推し量れないところにありそうだ。



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常連客だった一人のおじいちゃんが亡くなった。生前の彼は、いわゆる“買いだめ癖”のある人だった。日用品を必要以上にストックしておくのが習慣で、その量は周囲が首をかしげるほどだったという。たとえば灯油。自宅には18リットル入りのポリタンクが20個も置かれていた。一般家庭なら2個もあれば十分なところ、文字通り桁違いだ。

そのおじいちゃんの息子さんも、同じホールに通う常連客だった。ある日、店長の耳に一つの情報が入る。亡くなった父親の家に、5箱入りのティッシュボックスが大量に残っているというのだ。その話を聞いた瞬間、店長は閃いた。

「これ、正月営業の特売景品に使えるんじゃないか」

正月はホールにとって一年で最も重要な稼ぎ時であり、同時にサービス合戦が激しくなる時期でもある。安価で仕入れられ、かつ生活必需品であるティッシュは、集客用景品として申し分ない。話はとんとん拍子に進み、5箱入りティッシュ50セットを安価で譲り受けることになった。

交換条件も工夫した。2026年にちなんで、26玉交換。4円パチンコなら26玉＝104円相当だ。スロット客にも配慮し、5枚で飴玉4個を付けるサービスを付加した。

近隣のドラッグストアでは、同じティッシュが特売でも250～300円程度。計算上は、かなり“お得感”のある景品だった。

店長は当然、こう考えていた。

「少し遊技して、余った玉で交換してくれればいい。正月らしいサービスになる」

ところが、現実は店長の想定を軽々と超えてきた。開店直後から、ある異変が起きる。客が貸し玉ボタンを押して玉を出すと、遊技する前に手にした26玉をそのまま持って景品カウンターへ直行するのだ。

遊ぶ前に、まず景品交換。そんな行動が次々と続いた。

結果、用意した50セットは瞬く間に完売。正月営業の目玉景品は、開始早々に姿を消した。

呆然としながら、店長は心の中でつぶやいた。

「ばらして、1箱5玉交換にしておけば良かった…」

5箱セットではなく、1箱ずつ小分けにしていれば、もう少し長く客を引き留め、遊技にもつなげられたかもしれない。しかし、後悔先に立たず。サービス精神と商売勘のわずかなズレが、生んだ“想定外”の結末だった。

この一件は、ホール営業の難しさを象徴している。客は常に、店の想定よりも合理的で、したたかだ。善意で用意したサービスほど、使い方を誤れば一瞬で消費される。

26玉のティッシュボックス5箱セットは、正月の笑い話として語り継がれると同時に、店長にとって忘れられない教訓となった。


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東京在住のAさん（61）は、この日、久しぶりにパチンコで大勝ちした。打ち始めから運気は右肩上がり。確変が続き、箱は積み上がり、気づけば13万円の勝ち。久々の大金に、顔が自然とほころんだ。

景品交換所で現金を受け取ったAさんは、その厚みを感じながら財布に入れずに、履いていたカーゴパンツのファスナー付きサイドポケットに、札束をぐいっと押し込んだ。ファスナーを閉めれば安心だ、とその時は思った。

中央線に乗り込み、帰路につく。乗車時間は30分ほど。勝利の余韻に浸っていると、心地よい疲れが眠気を誘った。気づけば、数駅分は意識が飛んでいた。

最寄り駅に到着すると、Aさんは改札を抜け、いつものようにタクシー乗り場へ。自宅まではワンメーターの距離だ。車内で「いやあ、今日はついてたな」と思い返し、到着後、運転手に運賃を払おうとカーゴパンツのファスナーを開けた――その瞬間、心臓が凍りついた。

ない！　札束が、影も形もない！

慌ててポケットの奥まで手を突っ込む。隅々まで探しても紙の感触はない。真っ先に浮かんだのは「スリにやられた」という考えだった。

Aさんのポケットはファスナー付き。中身を抜き取るには、かなり大胆な動作が必要だ。

さらに考える。もしスリだとすれば、Aさんが大金を持っていることを知っていなければ、わざわざ狙わないだろう。だとすれば、景品交換所から尾行されていたことになる。

交換所周辺でAさんの行動を見張り、ポケットに入れる瞬間を確認し、その後電車内で実行に移した――そう考えると筋は通る。

しかしもう一つ、もっと単純な可能性も頭をよぎった。もしかすると、ポケットに入れたつもりで、実は落としてしまっていたのではないかということ。

換金後は、財布の中身が急に重くなる。実はこの瞬間こそ、真のリスクが始まる時間帯だ。「換金所から家に着くまでがワンセット」という格言がある。

以下はそのための注意事項だ。

現金は必ず財布かバッグの内ポケットへ 　

ズボンのポケットや上着の外ポケットは盗難・落下のリスクが高い。ファスナー付きでも安心はできない。

尾行に注意

換金直後は周囲を観察し、不審な視線や距離を取られないかを確認する。気になるときは立ち寄り先を変えるか、ホールに戻って相談する。

電車やバスでは居眠り厳禁

混雑時は特に危険。財布は体の前で抱えるか、バッグを胸に抱えるようにする。

防犯グッズの活用

エアタグやGPSタグを財布やバッグに付けておけば、紛失時の発見率が上がる。
勝った金額を家に持ち帰ってこそ、本当の「勝ち」。最後の詰めが甘ければ、ホールでの努力も水の泡になる。

いずれにしても、Aさんの13万円は戻ってこなかった。尾行だったのか、不注意だったのか、その真相は分からない。だがひとつ確かなのは――大金を持ち歩くとき、気の緩みは致命的だということだ。次からは財布にきちんと入れ、エアタグも付けておく。Aさんはそう心に誓った。



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遊技機メーカーの下請けとして長年、開発を支えてきたある開発会社の社長が、ついに遊技機分野からの完全撤退を決めた。

理由は単純明快だ。

他業界の案件は忙しく、利益率も高い。一方で遊技機の案件は、メーカー側のコストカット圧力が年々強まり、下請けが割を食う構造が限界に達したからだ。

遊技機メーカーにすれば、ホールの購買力が落ち、販売台数も右肩下がりの中で値上げなどできるはずもない。すると削るのはどこかといえば、最後に残るのは「開発費」だった。

メーカーの生命線であるはずの部分にメスを入れざるを得ず、そのしわ寄せが下請けへの値下げ圧力として降りかかる。

「これまでは長年の付き合いで多少の無理は飲んできた。しかし、もう限界だった」と開発会社の社長はそう漏らす。

遊技機の開発では、今もっともコストがかかるのがグラフィック処理だ。ミドル機やロングSTなどの演出は年々派手になり、版権の映像クオリティに引っ張られ、制作負担は重くなる一方。

その一方で、メーカーは開発費の削減に躍起になり、開発にかけられる予算は縮小の一途。割を食うのは当然、下請け側だ。

「大型版権のヒット機で機歴販売で台数を捌けるメーカーはまだいい。でも固定ヒット機を持たないメーカーは、機歴販売が成立せず台数が読めない。こちらとしても案件を請けるリスクが高すぎる。いずれ休眠状態に入るメーカーも出るのではないか」

開発会社関係者の声は、すでに危機感を通り越している。

こうした状況下で、一部メーカーが目を向けているのがハネモノだ。版権料がかからず、開発費を圧倒的に抑えられる。原価が安くても、販売価格はセブン機に近い40万円以上を維持でき、メーカーにとっては利益確保ができる。

しかし、そこで立ちはだかるのがホール側の冷ややかな反応だ。

ハネモノは粗利が取りにくく、売上も見込めない。メーカーがどれだけ開発費を抑えて利益を出したくても、ホールが大量導入する未来は見えてこない。

そして最後に開発会社関係者は、業界の根本的な問題を突きつけた。
「遊技機開発会社に、優秀な人材が集まらない。パチンコ好きで入ってくる若手なんて、ほぼゼロです」

これは単なる愚痴ではない。

専門性の高い技術産業で人材不足が常態化するということは、即ち産業としての未来が揺らいでいるという意味だ。

メーカーが開発費を削り、下請けが撤退し、人材は集まらない。

静かに、しかし確実に、遊技機の開発インフラそのものが崩れ始めている。
この“静かな決断”を放置したままでは、業界の未来は描けない。



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