東証1部上場で遊技機向けLSI製品などを手掛ける「アクセル」は、2019年3月期第1四半期決算短信を発表。四半期営業損益が12億5800万円の赤字に陥ったことを明らかにした。
規制強化の影響などによる遊技機市場の縮小に伴い、遊技機向け製品の売上高は前年同期比で51.8%の減収となったことに加え、次世代主力製品の試作開発費を計上したことから、営業損益・純損益ともに赤字継続となった。
2017年度のパチンコ新台発売数は133万台で、前年比で42万台の減だった。年間で300万台が売れていた時代からすると半減以上である。
「かつては、パチンコメーカーさんは上得意客でしたが、今はコストに一番うるさいお客さんになってしまいました」（部材メーカー関係者）
新台が売れなくなれば、メーカーが利益を確保するためには、下請けメーカーや開発会社に無理を言って泣いてもらう。
「上位メーカーは自分たちの腹が痛まない仕組みを作り上げています。ほとんどが下請けで、ダメになれば下請けを切るだけです。そういう意味では遊技機の企画メーカーになっているんじゃないですか」（同）
パチンコ市場の縮小と共に、遊技機の販売台数も下がり続ける。そうなれば、なるほどメーカーは遊技機価格を下げない。それに対して、ホールの台所事情は苦しくなるばかりで、機械予算は下げて行かなければならない。そもそも40～50万円もする新台価格をもっともっと下げて欲しい。
ここにホールとメーカーの対立構造が生まれる。
「メーカーが一番恐れているのは不買運動です。たとえば、30万円以上の機械は買わない、とホール組合から突き付けられることを恐れています」（同）
業界は長い、長いパチンコバブルを終え、遊技人口減に歯止めをかけることもできない。今こそ、大手も中小も手を携えて機械代を下げなければならないところまで来ている。
機械代が高騰するたびに不買運動は話題に上ったことはあるが、実現したことはない。資金力に余裕がある大手は、ここぞとばかりに新台を買って集客を図り、新台を買えないホールは脱落していく。
しかし、自分のところさえ生き残れたらいい、という考え方は、業界の縮小に拍車をかけることで、決して業界全体のためにはならない。改装案件もほとんどなく、周辺業者は倒産必至である。
今ではあまり使われない「女房と畳は新しいほどよい」という、ことわざにあるように、ホールはずっと同じ中古機だけで運営することはできない。新台という刺激は絶対に必要なものである。
新台がなければホールはやっていけない、というホールの弱味にメーカーは付け込み、機械にごちゃごちゃ付けて値段を上げるのではなく、ホールが買いやすい機械を作ることのほうが先決だ。
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