ポイント還元策は、中小の小売店でクレジットカードやＱＲコードなどで買い物をした際、増税分と同じ2％のポイントを付与し、次回以降の買い物に使えるようにする仕組み。
小売店が決済端末を導入する費用や、決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用は、政府が補助する方向だ。
ポイント還元の対象となるのは資本金が1億円以下の中小小売店ということになっている。
このポイント還元策を受けて一般紙の記者が都内のホールを取材した。
「資本金が1億円以下ということはマルハン（資本金100億円）、ダイナム（同50億円）はできないわけですよね。これは大手との差別化を図る上でまたともないチャンスです。1000円で20円、1万円で200円バックできる」（ホール関係者）
対象が小売店である時点で、ホールが対象になるかどうかは分からない。
ポイント還元の狙いはキャッシュレス化の普及促進が背景にある。
キャッシュレス決済の比率は韓国が90％、中国60％なのに対し、日本は18％と出遅れてきた。日本の場合、銀行ＡＴＭが全国のコンビニにまで張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高いことが、キャッシュレス化が進まない一因となっていた。さらに中小店舗では決済端末を購入する資金力もなかった。
このキャッシュレス化を一番望んでいるのが銀行だったりする。現金を扱わないようになれば、それだけ人件費がかからなくて済む。大幅なリストラを図りたい銀行としてはキャッシュレス化にするのが一番手っ取り早い。
みずほ銀行は、現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。
キャッシュレス化が進んでクレジットカード決済が普及した暁には、マイナンバーカードとの紐づけを財務省は考えている。何におカネを使っているかが丸裸にされる。
話をホールでのポイント還元に戻すと、クレジットカード決済ということが条件となると、そもそもクレジットカードでは貸し玉はできない。
かつて、ホールでクレジットカードが使えるようにすることを考えていたホールオーナーもいた。
クレジットカードは後払いシステムを採用していることから、パチンコなどで利用できるとなるととめどなく使ってしまう可能性がある。
負け始めると自制が効かなくなる人が少なくない。現金ではないのでたちまち限度額一杯まで使ってしまい、多重債務者を量産することにも成りかねない。そんな危険性を孕んでいるのでパチンコではクレジットカードが利用できない。
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