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北海道地震で考えさせられたこと


このたびの北海道地震で道内を中心に37店舗の「ひまわり」チェーンを展開する合田観光が、景品の飲食物を一般に無料サービスしたことが称賛されている。





コンビニは停電の中、手計算で有料販売していただけに、その行動は際立った。合田観光の取った行動は災害時の対応として以前より決まっていたことのようだ。

全道が停電を余儀なくされていた。その時点で全店の休業を決定していたが、停電が解消され地区で夕方4時から営業を始めたケースもあった。店舗や周辺の被害も少なかったために、営業を再開したのだろうが、熊本地震では本震と思われたその後に、本震に襲われた経験をしたばかり。「地震当日は1日営業を休むべき」との声もあり、災害時の対応で企業の姿勢が図らずも出てしまった。

ひまわりの取った行動に道内のホール関係者はこう話す。

「ひまわりは困っている人を助ける気持ちがあった。ウチのオーナーも景品を放出することを考えたんですが、周りのホールがやっていなかったので、結局行わず仕舞いです。北海道は勝手な行動を取ると村八分になる土壌があるのでできなかった」

さらに北海道のホールにはこんな苦しい台所事情もある。

「停電で2~3日営業できないだけで資金ショートするような零細なホールもあります。再起不能になる可能性だってあります。景品を無料配布したら次を仕入れる資金の余裕もありません」

北海道からほど近い岩手のホール関係者は、東日本大震災でも被害はなかったが、今回改めて思ったことが景品にカセット式コンロや防災グッズを置くこと。それ以上に、ホールを災害時の防災復興拠点として使うこと。

「ホールの存在意義が薄れていますから、こういう非常時の時こそ、何か社会に役立ちたい」

郊外店は広い駐車場がある。倉敷の水害で水没したホールの駐車場は自衛隊の車両基地として開放されていたように、できることはどんどん実行した方がいい。

また、平時から災害に備えることも必要だ。

大分県津久見市の「セントラルパーク津久見店」は、2013年5月のオープン時から南海トラフ地震対策として、住民を安全に誘導できる準備を進めている。市に毛布1000枚を寄贈したほか、自店の防災倉庫には非常食を備蓄している。

津久見市の人口は約2万人。若者の90%は高校を卒業すると就職や進学で町を離れる。人口は60代以上が主流で、うち、30%が一人暮らし。老老介護の町でもあり、商店も次々に閉店。活気のない町にあえて出店した。

「われわれが出店したことで1人でも多くの命を救うことができたら、最大の地域貢献になる」(店長)

業界で真っ先にパチンコの依存症問題に真正面から取り組んで来たホールは、やはり考えていることが違う。


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