4000～5000店舗はよく聞く数字だが、2500店舗は初めて聞く数字だ。
減ることはあっても増えることはない、との見方だがその要因として大きいのが、規制産業であること。パチンコ産業は規制との闘いの歴史でもある。風営法で縛られている限り、この規制は今後とも続く。
規制に加えて「今のパチンコ業界のイメージが悪すぎることも、遊技人口増を阻害する大きな要因である」と指摘。パチンコ報道と言えば、犯罪と紐づけされるケースが多い。会社のカネを横領した原因は、パチンコの借金だったり、結婚詐欺で巻き上げたカネはパチンコ代へ消える…。パチンコの陰には犯罪の臭い。そりゃ、イメージが悪い。
そして、今回の北海道地震でも電力が不安定な中、煌々とネオンを点けて営業したことに苦情が集中した。日頃のイメージが悪いと余計非難の対象になる。
世間ではネガティブなパチンコ報道しかない。それに対して、業界がダーティーイメージの回復に着手する動きもこれといってない。業界自らがギャンブル化の道を突き進んでしまったのだから、できないのも無理はない。
業界が縮小する要因はまだある。
「禁煙化対策の遅れが新規客を取り込めなかった原因ですね。今や国民の8割はタバコを吸わない時代に、パチンコユーザーは喫煙率が一般より高いというのが禁煙に踏み切れない理由ですが、喫煙と禁煙をフロアで完全に分けているホールでは、禁煙コーナーの方が売り上げも上がっている、というデータもあるぐらいです」（総研関係者）
同社ではパチンコに関するアンケートも取っている。その中に、パチンコをやってみたい人が、ナゼ、やらなかったか、とい質問項目がある。やり方が分からないという理由の次に、タバコが苦手という意見が多かった。
「業界で一斉に禁煙化に踏み切っていたら、新規ユーザーはもっと確保できていたはずです。タバコを吸わない人は分煙のファミレスも嫌がるぐらいですから。喫煙が可能な店はチョイスしません」
ま、この問題は法的に禁煙化の道を辿ることとなってしまったので、2020年4月以降に新規客がどの程度増えるかをお楽しみにしたい。
これから話す話題は視点が変わっている。
来年10月から消費税が10％に上がることで消費の落ち込みが懸念されている。それを少しでも打開するために政府はケータイ代を今よりも4割下げることをケータイキャリアに要請している。家計費で占める割合の高いケータイ代を抑えることで、他の消費に回すことが狙いである。
「パチンコの貯玉を認めないという話も出てきています。貯玉するからおカネが動かない。換金したおカネで他の消費に回すこともできる、という議論が起きています」
風営法23条ではホールが客の玉の保管票を発行することが禁止されている。貯玉カードは保管票のようなものだが、このカードはコンピュータシステムのカギを開けるもので、保管票には当たらない、という見解の下に貯玉システムが誕生した経緯がある。
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