批判にお答えします

節電対策の一環として、12日から全道で輪番休業が実施されることになりましたが、地震関連のエントリーではコメント外でも随分と批判を受けました。

それで、ちょっと補足の寄稿をします。

最初に要点を。

①なぜ東日本大震災の時の電力不足の教訓を生かせなかったのか？

②なぜ行政指示がある前にネオン消灯等の節電対策を取らなかったのか？

③地震当日や翌日の告知に、被災者や停電による生活支障の皆様へ配慮した内容に出来なかったのか？（震災当日の営業再開の告知で「お待たせしました」と記してあったケースもあり）

④地元組合から節電要請を直ぐに出せなかった理由は？

⑤我々の業界の置かれている立場は？

誤解されている方々が結構いるのですが、地震当日16時にオープンして「何が悪いのか？」との質問が複数寄せられました。

北海道の方々は、東日本大震災の影響を直接受けた方々が少ないからでしょうか？
違いますよね。

こんな話から始めましょうか。

東日本大震災の時に、私は輪番停電を経験しました。輪番停電を経験したホールさんは多数いらっしゃいます。

輪番停電対象地域でも、輪番停電がなかった地区もあった。

例えば、私の家の近くに、大規模なスタジアムがありました。そのスタジアムと周辺では輪番停電はありませんでした。

理由はスタジアムが避難所になっていて、多数の避難者がいたからです。

重要な施設や大きな病院の地区の周辺も輪番停電がなかったりしました。限られた電力を、優先して供給しなくてはならないと、優先順位をつけるのは当たり前です。

つまり大規模な停電の時、その地区だけなぜ早く復旧したのか、その理由まで考慮する必要があるのです。

仮定として、大規模な避難所に指定されたスタジアム横にAホールがあったとします。そのAホールには四六時中通電されたとします。

他の地区では輪番停電を行っている最中、あなたがAホールのオーナーだったら、どのような営業方針をとりますか？

商業活動が可能ならば、いち早くお客様のために、再開するのがサービス。しかし我々の業界は、他の産業と違うのです。

それは東日本大震災の時に重々分かったはずではないですか？

某店が地震当日16時にオープンしたことを当たり前だと思うご意見もある反面、それが無謀だと思った業界人もいたことは確かです。

どちらが正しいかではなくて、我々の業界がこの日本でどのような立場にあるかを考慮出来るか出来ないか、の問題なのですね。

震災翌日や翌々日に、節電をせずに営業を続けたホールさん、
並びに震災当日16時にオープンしたホールさんへ

全道ブラックアウトの情報をどれだけ取って営業しましたか？

震災当日から、ブラックアウトに対して危機感を持った業界人が複数いたのも事実です。

合田観光商事パチンコひまわりさんは、東日本大震災の時に大きな被害に遭われました。

私の記憶が正しければ、宮城・多賀城店が水没して、立体駐車場の上で多数が避難して助かった、とニュース映像を観た記憶があります。

だからひまわりさんは、今回の震災当日の動きは迅速で的確でした。

ひまわりさんが節電営業したかは分かりませんが、全道のホールが、景品用食料や飲料を一斉に放出したら、道民がどれだけ助かったでしょうか。

無料でなくてもよいのです。有償でよいのです。

色々な対応は、間違いはつきものです。しかし、過去の教訓から学び実行できるケースもあります。

数カ月以内に、第二波の巨大地震が来るかも知れません。場合によっては、6日の地震が前余震の可能性があるのです。

だから先日の寄稿と今日の寄稿を書いております。

ここで個人的な見解を書きますが、一回通電したからと言って、もう停電しないとは限りません。
また、直ぐに第二波の地震が来るかも知れません。様々なリスクを全て解決出来る備えがあるならば当日夕方に営業してもよいでしょう。

しかし私は東日本大震災で電力供給不安を経験した身ですから、私がオーナーであれば、当日は情報収集をすることとし、営業はしません。

また、あれだけのブラックアウト後ですから、極力節電を行います。

一連の批判を受ける中、北海道のホール関係者から連絡があり、今回の業界対応のまずさで猛省の話を聞きました。

曰く「業界の立場や危機意識の欠如」だそうです。次は絶対に同じ過ちはしないと誓っておりました。

ブラックアウトが懸念されている中、煌々と電気を点けて営業しているホールに対して、道民の怒りは頂点に達し、当該ホールはもとより、警察、役所に相当数の苦情の電話が寄せられたようです。

ネットでは「パチンコ屋が節電を求められているのにガンガン電気を使っている」と非難殺到、罵詈雑言が浴びせられています。

現場の店長の中には節電を申し出たケースもあったようですが、オーナーから「ネオンが消えていたら営業していないと思われる」と却下されたようです。

営業権を主張するだけでなく、業界自らが節電意識があれば行政指導もなく、輪番休業も免れていたかもしれません。

組合の対応はFAXが使えなかったという理由で後手後手に回りました。今後のことを考えると通達はFAXではなくメールに切り替える必要も出てきます。

北海道の電力供給の脆弱さは、直ぐに解消できません。2度目の大地震もあるかも知れません。

過ちは一度だけ。

そして過去の教訓を生かす。

パチンコ業界が置かれている立場は、他の業界と同じテーブルで比べられません。残念ですが、インフラが整わない中、営業しているだけで批判が集中する業界です。

パチンコをやらない方々への配慮も忘れないようにしなければなりません。

災害はいつどこでも起こるものです。東日本大震災、北海道担振東部地震の初動対応の間違いを胸に刻み、業界の教訓としなければなりません。

了



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