例えばサラリーマンが出勤前にコーヒーを一杯、ランチタイムの食後に1杯、会社帰りにまた1杯というような使い方ができる。コーヒー豆の種類によっては月額6500円、9000円のコースもある。
定額制カフェが生まれた背景には、外食産業だけでなく小売業界をも巻き込んだ市場の大きな変化により、新たなサービスを提供せざるを得ない状況があった。
今やカフェは同業者だけでなく、コンビニやマクドナルドなども100円コーヒーに力を入れ始め、競争相手が増加してきたこともある。
こうした競争は居酒屋業界でも起こっている。
ちょい飲みブームで牛丼の吉野家や「吉呑み」でアルコールを提供するようになった。これに松屋も追従して、業種の垣根を越えて客の奪い合いが起こっている。
こういう流れの中でカフェ業界に一石を投じたのがコーヒー飲み放題の定額制だった。
10年、20年後の日本の未来予測するシンクタンクの関係者は「パチンコ業界でも定額制が起きるのではないか」と話す。
今のパチンコ客は射幸性を求めるギャンブル志向と低貸しの非ギャンブル志向に大別されている。1円の低貸しでも負ける金額は積もり積もれば大きな金額になる。
「50銭パチンコに手を出すぐらいならゲームセンターのようなものです。50銭に手を出すと経営的にも苦しくなり、店を閉めることになっていきます。そうやって閉店の道を選ぶよりも定額制にしてしまう。例えば月額1万円で遊び放題というように。もちろんこの場合、ゲームセンターの許可で換金はできなくなります。この先の2025年問題を含め将来の日本のニーズにもマッチします」
定額制パチンコの実態とはホールのゲームセンター化であるが、マーケティングの観点から見ても、定額制サービスは企業にとって理に適っている。
なぜなら、日本の人口は減少傾向にあるため、これまでと同じ広告費を投下しても費用対効果が悪くなっていくのは明らか。広告の手法も「常に新規顧客を獲得する手法」から「既存顧客に継続的にお金を落としてもらえる方法」へと変化している。
また、「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題だ。
2025年には、高齢者人口が約3600 万人に達すると推計されている。今や年金制度も破たん寸前で、支給金額の大幅な減額、支給年齢の引き上げなど問題視されている。
暇な時間はたっぷりあるが、お小遣いは少ないお年寄り向けに、月額定額で遊べるパチンコホールと言う形態は時流にもマッチしている。
暇つぶしの場所なのでスタートもガンガン回し、大当たり、連チャンを楽しんでストレスを解消してもらう。
お年寄りが集う社交の場が定額制パチンコでもある。
ただ、大当たりしても換金できないパチンコがどれだけ支持されるかは、全く不透明だ。
でも、どこが一番最初にチャレンジするか注目したい。
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